Kurage 質問主意書アシスト

「年金福祉事業団」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
19件
1961年3月2日〜2004年10月12日
答弁書あり
19件
提出者 14人(多い順: 長妻 昭、櫻井 充、保坂展人)
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 7、承知していない 4、検討してまいりたい 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

厚生年金保険料及び国民年金保険料(以下「年金保険料」という。)を財源として建設された宿舎のうち国家公務員でない公益法人等の職員が使用しているものとしては、国が設置した厚生年金会館、厚生年金病院等の厚生年金保険及び国民年金の福祉施設(以下「年金の福祉施設」という。)の職員用宿舎、年金資金運用基金(以下「基金」という。)の職員のための宿舎(以下「基金の職員用宿舎」という。)及び基金が旧年金福祉事業団から承継した大規模年金保養基地(以下「保養基地」という。)の運営を行う団体の職員のうち保養基地において勤務する職員のための宿舎(以下「保養基地の職員用宿舎」という。)があり、お尋ねの事項については次のとおりである。
基金の職員用宿舎については、厚生年金保険法及び国民年金法等に基づく積立金の管理及び運用を行う基金の業務に必要なものであることから、旧年金福祉事業団の業務に必要なものとして建設された職員用宿舎を基金が承継したものであり、厚生保険特別会計法等の規定に基づき支出した年金保険料を財源とする旧年金福祉事業団への交付金の一部がその建設費に充てられており、このことは正当なことであると考えている。
保養基地の職員用宿舎については、地域の住宅事情及び業務における必要性を踏まえ、保養基地の一部として建設されており、厚生保険特別会計法等の規定に基づき支出した年金保険料を財源とする旧年金福祉事業団及び基金への出資金及び交付金の一部が、当該宿舎を含む保養基地の建設のため旧年金福祉事業団が資金運用部(現在の財政融資資金)から借り入れた資金の償還に要する費用に充てられており、このことは正当なことであると考えている。
基金(旧年金福祉事業団を含む。)の職員の前職については、一般に政府が把握すべき立場にはなく、また、お尋ねの事項について新たに調査することは作業が膨大なものとなること等から、お答えすることは困難である。
年金制度の根幹と信頼に関する質問主意書 阿部 知子 答弁 2004年6月29日
お尋ねの国の機関、地方公共団体、特殊法人及び公益法人から基金(旧年金福祉事業団を含む。)への出向者の人数、配置された部署及び出向元については、調査しておらず、また、新たに調査することは作業が膨大なものとなること等から、お答えすることは困難である。
年金制度の根幹と信頼に関する質問主意書 阿部 知子 答弁 2004年6月29日
多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年法律第八十三号)第四条第一項及び第二項の規定に基づく「国の行政機関等の移転について」(昭和六十三年七月十九日閣議決定)により、東京都区部に所在する特殊法人の主たる事務所については、原則として東京都区部以外の地域に移転することとされ、年金福祉事業団(現在の基金)についても神奈川県に移転することとされた。
年金制度の根幹と信頼に関する質問主意書 阿部 知子 答弁 2004年6月29日
基金(旧年金福祉事業団を含む。)が行ってきた年金加入者住宅等融資業務については、資金運用部(現在の財政融資資金)から年金福祉事業団(現在の基金)が借り入れた資金を原資として被保険者等に貸付けを行い、当該貸付けを受けた被保険者等からの償還金及び厚生保険特別会計等からの交付金により、基金(旧年金福祉事業団を含む。)から財政融資資金(旧資金運用部を含む。)へ借入金を償還するという仕組みとなっている。
年金制度の根幹と信頼に関する質問主意書 阿部 知子 答弁 2004年6月29日
御指摘の一兆七千億円は、近年の低金利の状況下において、過去に貸付けを受けた被保険者等から基金(旧年金福祉事業団を含む。)への繰上償還が増加したことにより、当初の計画に沿って財政融資資金(旧資金運用部を含む。)へ借入金の償還を行ってもなお基金に滞留しているものであり、厚生労働省において一定の前提を置いて平成十七年度末時点の額を推計したものである。
年金制度の根幹と信頼に関する質問主意書 阿部 知子 答弁 2004年6月29日
基金(旧年金福祉事業団を含む。)が行ってきた大規模年金保養基地業務及び年金加入者住宅等融資業務については、資金運用部(現在の財政融資資金)からの長期借入金により行ってきたものであるが、長期借入金の償還は、借り入れてから二十五年間で行う計画であったことから、現行の計画を維持すると、その償還は平成三十六年度まで続き、その間、その償還に充てるための交付金等による厚生保険特別会計等の年金財政の負担が継続することとなる。
年金制度の根幹と信頼に関する質問主意書 阿部 知子 答弁 2004年6月29日
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号)附則第三条の規定による廃止前の年金福祉事業団法(昭和三十六年法律第百八十号)第十七条第一項第三号イ及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律第十二条第二項第二号イの規定に基づき資金の貸付けを行う民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人(以下「転貸民法法人」という。)については、当初の五十三法人のうち、平成十三年三月から平成十六年三月までの間に十九法人が解散している。
年金制度の根幹と信頼に関する質問主意書 阿部 知子 答弁 2004年6月29日
なお、貸付けを受けた被保険者等が繰上償還を行ったことにより基金(旧年金福祉事業団を含む。)が取得した資金は、新規の貸付けに充てることもできるため、繰上償還によって利息収入が全く得られないこととなるものではない。
年金制度の根幹と信頼に関する質問主意書 阿部 知子 答弁 2004年6月29日
一方、いわゆる「逆ざや」については、被保険者等の福祉の増進の観点から資金運用部(現在の財政融資資金)から年金福祉事業団(現在の基金)が借り入れる際の金利よりも基金(旧年金福祉事業団を含む。)が被保険者等へ貸し付ける際の金利の方が低く設定されており、この金利の差のことを指すものと考える。
年金制度の根幹と信頼に関する質問主意書 阿部 知子 答弁 2004年6月29日

2. 答えていない型が返った質問(9件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2004年6月16日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年6月29日
衆議院 第159回 第201号お答えすることは困難 ×5
質問: …に関わる組織形態の変更は、重要検討事項ではないのか。 (4) そもそも、年金福祉事業団が年金資金運用基金(〇一年四月)に衣替えをした理由を振り返ると、「年金積立金の自主運用にあたり、厚生大臣から寄託された資金の管理及び運…
答弁: …につき調べた限りでは、別表のとおりである。 1の(6)について 基金(旧年金福祉事業団を含む。)の職員の前職については、一般に政府が把握すべき立場にはなく、また、お尋ねの事項について新たに調査することは作業が膨大なものと…
提出 2004年6月4日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月29日
質問: 先の答弁には不十分な点が多いため、再度、同様の質問を申し上げる。 一 年金積立金の運用についてお尋ねする。 平成十四年度末時点で、厚生年金・国民年金の積立金の市場運用分(財投除外)のうち、約三十八パーセントが株式で運用さ…
答弁: …厚生年金保険及び国民年金に係る積立金(以下「年金積立金」という。)並びに年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号)第五条に規定する資金確保業務及び基盤強化業務に係る資金(以下「年金積立金等…
提出 2004年5月28日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月4日
質問: 一 年金積立金の運用についてお尋ねする。 平成十四年度末時点で、厚生年金・国民年金の積立金の市場運用分(財投除外)のうち、約三十八パーセントが株式で運用され、国家公務員共済の積立金では、同基準で、約十三パーセントが株式で…
答弁: …厚生年金保険及び国民年金に係る積立金(以下「年金積立金」という。)並びに年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号)第五条に規定する資金確保業務及び基盤強化業務に係る資金(以下「年金積立金等…
提出 2004年4月9日 内山 晃(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月16日
衆議院 第159回 第76号お答えすることは困難 ×1
質問: 約一五〇兆円に上る年金積立金は現在、三四の金融機関で運用されている。年金積立金の運用は安全かつ効率的に行うべきことは言うまでもないが、何よりも被保険者の利益を第一に図らなければならない。 従って次の事項について質問する。…
答弁: …金に係る運用受託機関(以下「運用受託機関」という。)については、基金が、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号)第一条第一項の規定に基づき、旧年金福祉事業団から運用委託契約を承継した上、…
提出 2004年3月19日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月9日
質問: 一 先の衆議院予算委員会で坂口厚生労働大臣は、年金掛け金のうち、給付以外に使われた金が五・六兆円に上ることを表明された。そこでお尋ねする。 1 この金額はいつからいつまでのどのような(予算か、決算か等)数字か。 2 その…
答弁: …より開始されるものである。 七の5について 年金資金運用基金が承継した旧年金福祉事業団が行っていた資金の運用業務は、昭和六十一年度から開始されたものであり、昭和五十三年二月の研究センター設立時に研究センターの基本財産とし…
提出 2002年12月13日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年1月31日
質問: …大規模年金保養基地名とその譲渡予定価格について答弁されたい。 (6) 旧年金福祉事業団法第十八条第五項にある「被保険者の福祉の増進に必要な業務を行う法人で政令で定めるもの」とは、どのような法人か。具体的な法人名をあげて答…
答弁: …を締結している株式会社(以下「請負会社」という。)に関する資料の提出が旧年金福祉事業団理事長に求められたことを受けて、同年十二月九日に旧厚生省が質問者に提出したものである。 この経過について調査したところ、旧年金福祉事業…
提出 2001年5月10日 櫻井 充 答弁 2001年6月15日
参議院 第151回 第26号お答えすることは困難 ×1
質問: 平成十三年四月一日に年金福祉事業団(以下「事業団」という。)の業務を継承する新たな特殊法人として、年金資金運用基金が設立された。事業団は融資の原資となっている年金を勤労者から借りていることを忘れ、あたかも自分達の自己資金…
答弁: 一及び七について 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号。以下「業務承継法」という。)附則第三条の規定による廃止前の年金福祉事業団法(昭和三十六年法律第百八十号。以下「旧事業団法」という…
提出 1998年12月4日 但馬 久美 答弁 1999年1月29日
参議院 第144回 第1号検討してまいりたい ×2
質問: 高齢者対応住宅問題に関する質問主意書 一、超長期耐用住宅(百年耐用)SI住宅について 六五歳以上の高齢者人口は総務庁の「人口推計」によると、平成十年十一月一日現在二〇五八万人で総人口の十六・三%を占めているが、厚生省の「…
答弁: …続けることができるような設計上の配慮事項を示すとともに、住宅金融公庫及び年金福祉事業団の融資においても、指針に沿った住宅に対して金利の優遇及び割増融資を行っているところである。さらに、平成十二年四月から施行される介護保険…
提出 1997年5月9日 福島豊 答弁 1997年5月23日
衆議院 第140回 第21号検討してまいりたい ×1
質問: …日、日産生命保険相互会社の業務停止命令が出され破綻した。同社に対しては、年金福祉事業団を始めとして約百に及ぶ年金基金が資金運用を委託していたとされる。年金福祉事業団は特別勘定のみで日産生命に対して約六億円の資金を委託して…
答弁: 一について 日産生命保険相互会社に対して、保険業法(平成七年法律第百五号)第二百四十一条の規定に基づき、保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行ったところであり、同法第二百四十五条の規定によれば、当該処分を受け…

3. 過去の質問主意書(19件・新しい順)

提出 2004年10月12日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年11月12日
衆議院 第161回 第5号
質問: 公的年金制度は、少子高齢化社会により制度維持に厳しい状況に直面している。よって、一円たりとも無駄遣いは許されない。 従って、次の事項について質問する。 年金保険料を財源として建設された宿舎等についての公表は、不可欠である…
答弁: …う。)の職員のための宿舎(以下「基金の職員用宿舎」という。)及び基金が旧年金福祉事業団から承継した大規模年金保養基地(以下「保養基地」という。)の運営を行う団体の職員のうち保養基地において勤務する職員のための宿舎(以下「…
提出 2004年6月16日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年6月29日
衆議院 第159回 第201号お答えすることは困難 ×5
質問: …に関わる組織形態の変更は、重要検討事項ではないのか。 (4) そもそも、年金福祉事業団が年金資金運用基金(〇一年四月)に衣替えをした理由を振り返ると、「年金積立金の自主運用にあたり、厚生大臣から寄託された資金の管理及び運…
答弁: …につき調べた限りでは、別表のとおりである。 1の(6)について 基金(旧年金福祉事業団を含む。)の職員の前職については、一般に政府が把握すべき立場にはなく、また、お尋ねの事項について新たに調査することは作業が膨大なものと…
提出 2004年6月11日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年7月16日
衆議院 第159回 第169号
質問: 日本では、厚生年金や国民年金の掛け金を福祉施設の建設に直接投入している。またグリーンピアの建設費返済も年金掛け金から直接支払われる。しかも、これらの施設の売上金は年金には戻らず、利益が出ても天下り団体に流れる。そこでお尋…
答弁: …りである。 三について 大規模年金保養基地(グリーンピア)の建設のため、年金福祉事業団(現在の年金資金運用基金)が資金運用部(現在の財政融資資金)から借り入れた資金の償還に要する費用に年金保険料を充てることについての国会…
提出 2004年6月4日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月29日
質問: 先の答弁には不十分な点が多いため、再度、同様の質問を申し上げる。 一 年金積立金の運用についてお尋ねする。 平成十四年度末時点で、厚生年金・国民年金の積立金の市場運用分(財投除外)のうち、約三十八パーセントが株式で運用さ…
答弁: …厚生年金保険及び国民年金に係る積立金(以下「年金積立金」という。)並びに年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号)第五条に規定する資金確保業務及び基盤強化業務に係る資金(以下「年金積立金等…
提出 2004年5月28日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月4日
質問: 一 年金積立金の運用についてお尋ねする。 平成十四年度末時点で、厚生年金・国民年金の積立金の市場運用分(財投除外)のうち、約三十八パーセントが株式で運用され、国家公務員共済の積立金では、同基準で、約十三パーセントが株式で…
答弁: …厚生年金保険及び国民年金に係る積立金(以下「年金積立金」という。)並びに年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号)第五条に規定する資金確保業務及び基盤強化業務に係る資金(以下「年金積立金等…
提出 2004年4月9日 内山 晃(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月16日
衆議院 第159回 第76号お答えすることは困難 ×1
質問: 約一五〇兆円に上る年金積立金は現在、三四の金融機関で運用されている。年金積立金の運用は安全かつ効率的に行うべきことは言うまでもないが、何よりも被保険者の利益を第一に図らなければならない。 従って次の事項について質問する。…
答弁: …金に係る運用受託機関(以下「運用受託機関」という。)については、基金が、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号)第一条第一項の規定に基づき、旧年金福祉事業団から運用委託契約を承継した上、…
提出 2004年3月19日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月9日
質問: 一 先の衆議院予算委員会で坂口厚生労働大臣は、年金掛け金のうち、給付以外に使われた金が五・六兆円に上ることを表明された。そこでお尋ねする。 1 この金額はいつからいつまでのどのような(予算か、決算か等)数字か。 2 その…
答弁: …より開始されるものである。 七の5について 年金資金運用基金が承継した旧年金福祉事業団が行っていた資金の運用業務は、昭和六十一年度から開始されたものであり、昭和五十三年二月の研究センター設立時に研究センターの基本財産とし…
提出 2002年12月13日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年1月31日
質問: …大規模年金保養基地名とその譲渡予定価格について答弁されたい。 (6) 旧年金福祉事業団法第十八条第五項にある「被保険者の福祉の増進に必要な業務を行う法人で政令で定めるもの」とは、どのような法人か。具体的な法人名をあげて答…
答弁: …を締結している株式会社(以下「請負会社」という。)に関する資料の提出が旧年金福祉事業団理事長に求められたことを受けて、同年十二月九日に旧厚生省が質問者に提出したものである。 この経過について調査したところ、旧年金福祉事業…
提出 2001年8月9日 櫻井 充 答弁 2001年8月31日
参議院 第152回 第4号
質問: 年金福祉事業団(以下「事業団」という。)は、昭和六十一年度に資金の自主運用を開始し、平成十一年度には借入残高は二十七兆円に達した。事業団の大規模年金保養基地(グリーンピア)事業は結局、年金の運用資金からの借入も返せず赤字…
答弁: …した費用は平成十二年度末までの累計で千九百四十二億円であり、このために旧年金福祉事業団が旧資金運用部から借り入れた資金の償還元本及び償還利息、施設の維持管理費等に充てるため、厚生保険特別会計、船員保険特別会計及び国民年金…
提出 2001年5月10日 櫻井 充 答弁 2001年6月15日
参議院 第151回 第26号お答えすることは困難 ×1
質問: 平成十三年四月一日に年金福祉事業団(以下「事業団」という。)の業務を継承する新たな特殊法人として、年金資金運用基金が設立された。事業団は融資の原資となっている年金を勤労者から借りていることを忘れ、あたかも自分達の自己資金…
答弁: 一及び七について 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号。以下「業務承継法」という。)附則第三条の規定による廃止前の年金福祉事業団法(昭和三十六年法律第百八十号。以下「旧事業団法」という…
提出 2000年5月23日 保坂展人 答弁 2000年5月30日
衆議院 第147回 第32号
質問: 厚生省所管の特殊法人・年金福祉事業団は一九八〇年、「厚生年金保険及び国民年金の受給者が生きがいのある有意義な老後生活を送るための場を提供するとともに、これら年金制度の加入者及びその家族等の健全、かつ、有効な余暇利用に資す…
答弁: …金保養基地の設置に関する中間報告」を取りまとめ、昭和四十八年二月十四日に年金福祉事業団の業務に保養のための総合施設の設置及び運営を加えるための年金福祉事業団法(昭和三十六年法律第百八十号)の一部改正を含む厚生年金保険法等…
提出 1999年12月15日 保坂展人 答弁 2000年1月28日
衆議院 第146回 第24号
質問: 厚生省所管の特殊法人・年金福祉事業団は、「年金積立金を活用して厚生年金、国民年金等の加入者や需給者の福祉の増進を図る」と称して各種事業を行っている。しかし、それら事業の中には、無責任かつ放漫経営に終始し、なんら「厚生年金…
答弁: 一の(一)について 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案(以下「法案」という。)第二条第三項の「除却、取壊し、滅失その他の事由」には、資産の評価損は含まれない。 一の(二)について 法案第二条第三項の規定に…
提出 1998年12月4日 但馬 久美 答弁 1999年1月29日
参議院 第144回 第1号検討してまいりたい ×2
質問: 高齢者対応住宅問題に関する質問主意書 一、超長期耐用住宅(百年耐用)SI住宅について 六五歳以上の高齢者人口は総務庁の「人口推計」によると、平成十年十一月一日現在二〇五八万人で総人口の十六・三%を占めているが、厚生省の「…
答弁: …続けることができるような設計上の配慮事項を示すとともに、住宅金融公庫及び年金福祉事業団の融資においても、指針に沿った住宅に対して金利の優遇及び割増融資を行っているところである。さらに、平成十二年四月から施行される介護保険…
提出 1997年11月12日 中野正志 答弁 1997年11月21日
衆議院 第141回 第11号
質問: 最近の我が国株式市場の不振の原因には様々な要因がある。大きな理由の一つとして、株式市場の不透明性・不公正な点があげられる。 かねてから、諸外国専門家より我が国市場がインサイダー取引や、株価操縦取引等で、日常的に成り立って…
答弁: 一及び二について 公的年金資金の運用に当たっては、年金福祉事業団において、資金運用部から借り入れた資金を民間の金融機関に委託して証券市場で運用する事業を行っているが、同事業団は、長期的に安全かつ効率的な運用を行う観点から…
提出 1997年5月9日 福島豊 答弁 1997年5月23日
衆議院 第140回 第21号検討してまいりたい ×1
質問: …日、日産生命保険相互会社の業務停止命令が出され破綻した。同社に対しては、年金福祉事業団を始めとして約百に及ぶ年金基金が資金運用を委託していたとされる。年金福祉事業団は特別勘定のみで日産生命に対して約六億円の資金を委託して…
答弁: 一について 日産生命保険相互会社に対して、保険業法(平成七年法律第百五号)第二百四十一条の規定に基づき、保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行ったところであり、同法第二百四十五条の規定によれば、当該処分を受け…
提出 1996年4月23日 山本 拓 答弁 1996年5月14日
衆議院 第136回 第20号
質問: …金受給を辞退しその受給額に該当する額を年金特別会計から受け皿となる機関(年金福祉事業団或いは新しい財団)に支出し、当該機関が補助金等の形で有効に活用する。 �A 年金寄附制度 年金受給資格者は受給を辞退せず、従って一度受…
答弁: 一及び二について 年金の受給者が受給した年金を含め、私財を本人の意思により公益のため寄附した場合には、褒章条例(明治十四年太政官布告第六十三号)に基づき、一定の条件の下に紺綬褒章の授与の対象となる。 仮に年金制度において…
提出 1990年3月23日 沢田広 答弁 1990年4月3日
衆議院 第118回 第3号
質問: 衆議院議長 櫻内義雄 殿 各共済年金の運用に関する質問主意書 各共済年金(国民年金・厚生年金・国家公務員共済・地方公務員共済・私立学校教職員共済・農林漁業団体職員共済・NTT共済・日本たばこ共済・鉄道共済)の制度、資金の…
答弁: …年金及び厚生年金保険の積立金については、資金運用部に預託したうちの一部を年金福祉事業団が資金運用部から借り入れて、信託銀行、生命保険会社に委託する等の方法により運用を行う年金財源強化事業等を行っている。 別表四 (単位 …
提出 1988年2月18日 柴田睦夫 答弁 1988年4月28日
衆議院 第112回 第11号
質問: …、宇宙開発事業団、公害防止事業団、国際協力事業団、社会福祉・医療事業団、年金福祉事業団、畜産振興事業団、蚕糸砂糖類価格安定事業団、金属鉱業事業団、石炭鉱害事業団、中小企業事業団、簡易保険郵便年金福祉事業団、労働福祉事業団…
答弁: 一及び二について 請願法(昭和二十二年法律第十三号)にいう「官公署」は、基本的には国又は地方公共団体の機関を指すものであるが、このほか公権力の行使の事務をつかさどる公法人も含むものであることは、昭和五十九年五月八日付け内…
提出 1961年3月2日 井堀繁雄 答弁 1961年3月17日
衆議院 第38回 第9号
質問: 衆議院議長 ※(注)※(注)一※(注) 殿 公社、公団及び事業団の性格に関する質問主意書 既設、新設予定の公社、公団及び事業団の役職員の性格は公務員であるか、企業体職員であるか、あるいはそれ以外のものか、適用を受ける労働…
答弁: …業団、石炭鉱業合理化事業団及び日本蚕繭事業団 新設予定のものとしては、 年金福祉事業団、雇用促進事業団、新技術開発事業団及び畜産振興事業団 である。 二 役職員の性格 公社、公団及び事業団を通じて、その役職員は、いずれも…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「年金福祉事業団」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「年金福祉事業団の行った事業に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2004年4月2日 橋本清仁(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月9日
衆議院 第159回 第65号趣旨が明らかではない ×1
「年金福祉事業団の行った事業に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2004年4月6日 園田 康博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月23日
衆議院 第159回 第67号お答えすることは困難 ×3
「年金福祉事業団の解散および承継業務に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2007年8月10日 峰崎直樹 答弁 2007年8月31日
参議院 第167回 第6号
「年金福祉事業団の解散および承継業務に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2001年6月29日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年7月17日
衆議院 第151回 第131号
「年金積立金の運用に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2004年4月1日 内山 晃(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月9日
衆議院 第159回 第58号
「年金掛け金の給付外使用等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2004年7月30日 加藤 公一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
衆議院 第160回 第30号検討してまいりたい ×1
「年金等に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2013年8月5日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年8月13日
「年金等に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2014年12月24日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年1月9日
「年金制度の根幹と信頼に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2004年3月31日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年5月18日
衆議院 第159回 第57号
「年金等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年6月24日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年7月2日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。