「情報収集衛星 導入」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
16件
2005年10月31日〜2013年3月4日
答弁書あり
16件
提出者 5人（多い順: 吉井 英勝、塩川 鉄也、赤嶺 政賢）
答えていない型が出た答弁
14件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 6、承知していない 5、個別の事案 4、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
先の答弁書（平成二十四年二月十日内閣衆質一八〇第二八号。以下「前回答弁書」という。）（二十一）について及び（二十二）についてで述べた「確認できる範囲」については、防衛省では、平成十二年（二千年）七月一日から平成二十四年（二千十二年）二月六日までに作成された書類で、同日時点で保存されていたものを、内閣官房内閣情報調査室及び同内閣衛星情報センターでは、情報収集衛星の導入についての閣議決定を行った平成十年（千九百九十八年）十二月二十二日（以下「情報収集衛星の導入決定日」という。）から平成二十四年（二千十二年）二月六日までに作成された書類で、同日時点で保存されていたものを、それぞれ確認したものである。
情報収集衛星の導入決定日以降現在までに、三菱電機を退職して、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第三条、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十九条、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第三条、人事院規則一−二十四（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）第二条又は人事院規則八−十二（職員の任免）第十八条、第四十二条若しくは第四十六条（平成二十一年（二千九年）四月一日に廃止された人事院規則八−十四（非常勤職員等の任用に関する特例）第一条を含む。）の規定（以下「任期付採用等の規定」という。）により国家公務員に採用され、国家公務員退職後、三菱電機に再就職した者又は三菱電機に在籍したまま任期付採用等の規定により国家公務員に採用され、国家公務員退職後、三菱電機に復職した者について、国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定に基づく届出等に係る関係書類及び人事関係書類によって現時点で確認できる範囲で、これらの者を採用した府省等（防衛省を除く。）別に、�@三菱電機を退職した後、常勤の国家公務員に採用された者の人数、�A三菱電機を退職した後、非常勤の国家公務員に採用された者の人数、�B三菱電機に在籍したまま常勤の国家公務員に採用された者の人数、�C三菱電機に在籍したまま非常勤の国家公務員に採用された者の人数をお示しすると、次のとおりである。
情報収集衛星の導入決定日以降、ＮＩＣＴを退職し又は休職して内閣衛星情報センターに採用された者は、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第三条第一項の規定に基づく承認に係る関係書類及び人事関係書類によって確認できる範囲では、一名であり、この者は現在も同センターに在籍していると把握しており、ＮＩＣＴから同様の報告を受けている。また、その者の氏名等については、これを明らかにすることは当該個人の権利利益を害するおそれがあること、業務に支障を及ぼすおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。
情報収集衛星の導入決定日以降現在までに行われた情報収集衛星の開発等の事業に関し、文部科学省（平成十三年（二千一年）一月五日までは科学技術庁。以下同じ。）から委託を受けたＪＡＸＡとその再委託を受けた事業者との間の契約金額の総計について、現時点で確認できる平成十五年（二千三年）十月以降のものを事業者ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、前回答弁書（三）についてで述べた事業者のうち、株式会社日立システムズ、三菱プレシジョン株式会社、株式会社オハラ、有人宇宙システム株式会社、浜松ホトニクス株式会社、ネットワンシステムズ株式会社、株式会社日立製作所、セントラルヘリコプターサービス株式会社及び鹿島建設株式会社に係る契約金額については確認できなかった。
情報収集衛星の導入決定日以降現在までに行われた情報収集衛星の開発等の事業に関し、総務省（平成十三年（二千一年）一月五日までは郵政省。以下同じ。）がＮＩＣＴに委託等した金額の総計は、現時点で確認できる範囲では、七十三億九百六十九万四千七百七十八円であり、このうち、ＮＩＣＴが三菱電機に再委託等したものの金額の総計は、七十億五千五百十五万四千百五十円であり、これらの金額の差は、二億五千四百五十四万六百二十八円である。
平成十年（千九百九十八年）十二月二十二日の情報収集衛星の導入についての閣議決定（以下「情報収集衛星の導入決定」という。）以降現在までに行われた情報収集衛星の開発等の事業に係る支出について、�@内閣官房から支出等の委任を受けた省庁、�A�@の省庁から事業の委託等を受けた事業者、�B�Aの事業者から再委託を受けた事業者を、現時点で確認できる範囲でお示しすると、次のとおりである。なお、お尋ねの「再委託先の再々委託先の名称」については、各省庁において把握していないことから、お答えすることは困難である。
情報収集衛星の導入決定以降現在までに行われた情報収集衛星の開発等の事業に係る支出のうち、国から直接三菱電機へ支出した金額について、現時点で確認している範囲でお示しすると、平成十六年度（二千四年度）が三千四百九十九万四千四百円、平成十七年度（二千五年度）が二千六百三十一万三千円、平成十八年度（二千六年度）が六千二百七十一万二千三百円、平成十九年度（二千七年度）が八千九百八十四万八千五百円、平成二十一年度（二千九年度）が三億三百八十七万円、平成二十二年度（二千十年度）が一億五千四百三十五万円であり、これらの総額は六億七千二百八万八千二百円である。
情報収集衛星の導入決定以降現在までに行われた情報収集衛星の開発等の事業に係る支出のうち、ＪＡＸＡから直接三菱電機へ支出した金額について、現時点で確認している範囲でお示しすると、平成十年度（千九百九十八年度）が三千百五十万円、平成十一年度（千九百九十九年度）が四億七千九百五十三万九千円、平成十二年度（二千年度）が二百六十三億二千三十七万千円、平成十三年度（二千一年度）が五百十六億七千七百九万二千五百円、平成十四年度（二千二年度）が三百六十六億七千八百九十三万千六百五十円、平成十五年度（二千三年度）が二百八十一億五百九十六万九千五百円、平成十六年度（二千四年度）が二百三十九億二千百三十六万二千八百五十円、平成十七年度（二千五年度）が二百三十六億四千三百九万四千六百五十円、平成十八年度（二千六年度）が二百五十四億六千八百三十七万六千百三十円、平成十九年度（二千七年度）が百五十八億二千五百五十八万七千九百円、平成二十年度（二千八年度）が二百三十三億六千五百六十八万四百円、平成二十一年度（二千九年度）が二百四十五億八千十三万千九百二十五円、平成二十二年度（二千十年度）が二百三十六億四千七十六万八千七百八十九円、平成二十三年度（二千十一年度）（一月末現在）が九十五億四千百二十七万六百五十円であり、これらの総額は三千百三十二億七千九百六十七万六千九百四十四円である。
情報収集衛星の導入決定以降現在までに行われた情報収集衛星の開発等の事業に係る支出のうち、ＮＩＣＴから直接三菱電機へ支出した金額について、現時点で確認している範囲でお示しすると、平成十五年度（二千三年度）が十一億四千百七十六万七千四百六十一円、平成十六年度（二千四年度）が二十六億五千二百九十六万六千八百五十円、平成十七年度（二千五年度）が十億七千六百三十二万四千二百円、平成十八年度（二千六年度）が三十億四百七十五万九千五百五十円、平成十九年度（二千七年度）が五十二億七千六百七十七万二千七百円、平成二十年度（二千八年度）が六十三億三千百六十九万三千五十円、平成二十一年度（二千九年度）が七十三億二千二百三十八万九千三百九十四円、平成二十二年度（二千十年度）が百四十億三十万七千六百円、平成二十三年度（二千十一年度）（一月末現在）が二十七億八千六百九十六万五千六百十円であり、これらの総額は四百三十五億九千三百九十四万六千四百十五円である。
情報収集衛星の導入決定以降現在までに行われた情報収集衛星の開発等の事業に係る支出のうち、ＮＥＤＯから直接三菱電機へ支出したものはないが、ＮＥＤＯからＪＡＲＯＳへ支出し、更にＪＡＲＯＳから三菱電機へ支出した金額について、現時点で確認している範囲でお示しすると、平成十一年度（千九百九十九年度）が二十九億五千六百八十万円、平成十二年度（二千年度）が二百六十六億二千九百六十四万千百五十円、平成十三年度（二千一年度）が八十二億八千九百十九万三百五十円、平成十四年度（二千二年度）が五億千四百五十八万六千百円、平成十五年度（二千三年度）が九十億二千百四万六千六百五十円、平成十六年度（二千四年度）が四十二億五百六十九万八千三百五十円、平成十七年度（二千五年度）が六億五千九百八十一万千六百円、平成十八年度（二千六年度）が一億二千四百二十一万五千円、平成十九年度（二千七年度）が三千五百九十一万円であり、これらの総額は五百二十四億三千六百八十九万九千二百円である。
情報収集衛星の導入決定以降現在までに、�@防衛省に在籍し、退職後引き続き三菱電機に再就職した者は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十二条第三項の規定に基づく承認に係る関係書類によって確認できる範囲では、平成十二年（二千年）七月から現在までに百四十四名であり、�A内閣官房内閣情報調査室又は同内閣衛星情報センターに在籍し、退職後引き続き三菱電機に再就職した者は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十三第一項の規定に基づく届出等に係る関係書類によって確認できる範囲では、零名であり、�BＪＡＸＡに在籍し、退職後引き続き三菱電機に再就職した者は、把握していない。また、三菱電機からは、�@及び�Aの者については同様の報告を受けており、�Bの者については六名と聞いている。
情報収集衛星の導入決定以降現在までに、三菱電機の社員、あるいは社員であった者で、�@三菱電機退職後防衛省に採用され、同省退職後引き続き三菱電機に再就職した者は、自衛隊法第六十二条第三項の規定に基づく承認に係る関係書類及び人事関係書類によって確認できる範囲では、零名であり、�A三菱電機退職後内閣官房内閣情報調査室又は同内閣衛星情報センターに採用され、同室又は同センター退職後引き続き三菱電機に再就職した者は、国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定に基づく届出等に係る関係書類及び人事関係書類によって確認できる範囲では、十七名であり、�B三菱電機を休職し、ＪＡＸＡに採用され、その後三菱電機に復職した者は、二十六名である。また、三菱電機からは、�Aの者については同様の報告を受けており、�@及び�Bの者については聞いていない。
2. 答えていない型が返った質問（14件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …うことを決定した。その特別な管理として「秘密取扱者適格性確認制度」などの導入も同時に決定されている。しかし、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」自体、全文が公表されていないなど、国民に十分な説明がなさ…
答弁: …星の利用その他の手段により得た画像情報又は内閣衛星情報センターが管理する情報収集衛星若しくはその地上局等のシステムに関する情報で、内閣情報官がその定めるところにより秘密とすべきものとして指定したもの」、「内閣の重要政策に…
質問: …うことを決定した。その特別な管理として「秘密取扱者適格性確認制度」などの導入も同時に決定されている。しかし、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」自体、全文が公表されていないなど、国民に十分な説明がなさ…
答弁: …事態等対処に関する情報のうち、他省庁が特別管理秘密に指定した情報」及び「情報収集衛星から得られる画像情報」、厚生労働省においては、「病原体等管理に関する文書」並びに原子力規制委員会においては、「核物質防護関係」及び「核不…
質問: 自衛隊の装備品や、内閣衛星情報センターが運用する偵察衛星（情報収集衛星）の調達や開発・製造をめぐって、三菱電機とその子会社等の合計五社は防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）等に対し、工数を付け替…
答弁: …に重大な支障を来すため �@平成二十四年（二千十二年）三月二十一日 �A情報収集衛星レーダ四号機の初期運用に係る運用準備支援 �B情報収集衛星レーダ四号機の初期運用支援の実施 �C一億六千六十五万円 �D随意契約 �E他…
質問: …うことを決定した。その特別な管理として「秘密取扱者適格性確認制度」などの導入も同時に決定されている。しかし、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」自体、全文が公表されていないなど、国民に十分な説明がなさ…
答弁: …閣情報会議が決定した重点事項」、「合同情報会議が決定した情報評価書」、「情報収集衛星運営委員会が定めた年度画像情報収集重点」、「情報収集衛星運営委員会幹事会が定めた年度撮像重点」、「情報収集衛星運営委員会事務局が作成した…
質問: 自衛隊の装備品や情報収集衛星（スパイ衛星）の調達や開発・製造をめぐって、三菱電機は既に分かっているだけでも防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に対し、契約をまたいで…
答弁: …でに内閣衛星情報センター、ＪＡＸＡ又はＮＩＣＴと関係四社との間で行われた情報収集衛星の開発等の事業に係る契約の契約金額の総計は、現時点で確認できる範囲でお示しすると、次のとおりである。 三菱プレシジョン株式会社 十九億五…
質問: …意書（以下、前回質問主意書と略）で、三菱電機が自衛隊の装備品や内閣官房の情報収集衛星の契約で防衛省・内閣衛星情報センター・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に対し、過大請求を行っていた背景には、防衛省をはじめとする発注側の…
答弁: …）から、ＮＩＣＴとの契約において不適切な請求を行っていたとの報告を受け、情報収集衛星に係る契約を含め、現在、事実関係について調査中であり、お尋ねについては、お答えすることは困難である。 （二）について 独立行政法人新エネ…
質問: …金額の支払いを受けていたという。さらに同社の過大請求は、防衛省だけでなく情報収集衛星の契約に関して、内閣官房（内閣衛星情報センター）や（独）宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に対しても行われていたという。情報収集衛星につい…
答弁: …あり、お答えすることは困難である。 （二）について これまでに打ち上げた情報収集衛星及び現在開発中の情報収集衛星について、その開発等の事業における事業者の選定に関し、�@内閣衛星情報センターから事業の委託を受けた事業者、…
質問: …果を発表した。 本年六月三十日に提出した質問主意書の中で、「津波襲来時に情報収集衛星が被災地上空に周回していたか否か」、「情報収集衛星の画像の使用により、巨大津波の移動状況や、到達時刻等を判読可能ではないか」と質した。こ…
答弁: …御指摘の津波の到達時刻及び到達地点の判読については、これを行うためには、情報収集衛星が津波の発生時点において津波を撮像できる態勢にあることが必要であるが、情報収集衛星等の地球上を周回する衛星は、特定の地点にとどまって撮像…
質問: …未曾有の大災害に際し、政府が「大規模災害等への対応」を目的に運用している情報収集衛星が撮影した画像情報の公開の問題を取り上げた。大規模災害への対応を目的として導入を決めた人工衛星でありながら、情報収集活動に支障を及ぼすと…
答弁: …の状況把握等を行うに当たり、内閣衛星情報センターから、同センターが行った情報収集衛星の撮像画像の判読・分析の結果（以下「情報収集衛星の画像情報」という。）の配付を受け、これを情報源の一つとして利用したところである。 （三…
質問: 政府は「情報収集衛星」光学四号機を本年八月二十八日、種子島宇宙センターから打ち上げることを決定した。情報収集衛星の目的は、政府によれば「外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集」…
答弁: （一）について お尋ねの運用中の情報収集衛星は、光学衛星が三機、レーダ衛星が零機である。 （二）について お尋ねの情報収集衛星に係る決算額は、平成十年度（千九百九十八年度）が十七億三千百八十二万五千円、平成十一年度（千九…
3. 過去の質問主意書（16件・新しい順）
質問: …うことを決定した。その特別な管理として「秘密取扱者適格性確認制度」などの導入も同時に決定されている。しかし、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」自体、全文が公表されていないなど、国民に十分な説明がなさ…
答弁: …星の利用その他の手段により得た画像情報又は内閣衛星情報センターが管理する情報収集衛星若しくはその地上局等のシステムに関する情報で、内閣情報官がその定めるところにより秘密とすべきものとして指定したもの」、「内閣の重要政策に…
質問: …うことを決定した。その特別な管理として「秘密取扱者適格性確認制度」などの導入も同時に決定されている。しかし、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」自体、全文が公表されていないなど、国民に十分な説明がなさ…
答弁: …事態等対処に関する情報のうち、他省庁が特別管理秘密に指定した情報」及び「情報収集衛星から得られる画像情報」、厚生労働省においては、「病原体等管理に関する文書」並びに原子力規制委員会においては、「核物質防護関係」及び「核不…
質問: 自衛隊の装備品や、内閣衛星情報センターが運用する偵察衛星（情報収集衛星）の調達や開発・製造をめぐって、三菱電機とその子会社等の合計五社は防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）等に対し、工数を付け替…
答弁: …に重大な支障を来すため �@平成二十四年（二千十二年）三月二十一日 �A情報収集衛星レーダ四号機の初期運用に係る運用準備支援 �B情報収集衛星レーダ四号機の初期運用支援の実施 �C一億六千六十五万円 �D随意契約 �E他…
質問: …うことを決定した。その特別な管理として「秘密取扱者適格性確認制度」などの導入も同時に決定されている。しかし、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」自体、全文が公表されていないなど、国民に十分な説明がなさ…
答弁: …閣情報会議が決定した重点事項」、「合同情報会議が決定した情報評価書」、「情報収集衛星運営委員会が定めた年度画像情報収集重点」、「情報収集衛星運営委員会幹事会が定めた年度撮像重点」、「情報収集衛星運営委員会事務局が作成した…
質問: 自衛隊の装備品や情報収集衛星（スパイ衛星）の調達や開発・製造をめぐって、三菱電機は既に分かっているだけでも防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に対し、契約をまたいで…
答弁: …でに内閣衛星情報センター、ＪＡＸＡ又はＮＩＣＴと関係四社との間で行われた情報収集衛星の開発等の事業に係る契約の契約金額の総計は、現時点で確認できる範囲でお示しすると、次のとおりである。 三菱プレシジョン株式会社 十九億五…
質問: …意書（以下、前回質問主意書と略）で、三菱電機が自衛隊の装備品や内閣官房の情報収集衛星の契約で防衛省・内閣衛星情報センター・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に対し、過大請求を行っていた背景には、防衛省をはじめとする発注側の…
答弁: …）から、ＮＩＣＴとの契約において不適切な請求を行っていたとの報告を受け、情報収集衛星に係る契約を含め、現在、事実関係について調査中であり、お尋ねについては、お答えすることは困難である。 （二）について 独立行政法人新エネ…
質問: …金額の支払いを受けていたという。さらに同社の過大請求は、防衛省だけでなく情報収集衛星の契約に関して、内閣官房（内閣衛星情報センター）や（独）宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に対しても行われていたという。情報収集衛星につい…
答弁: …あり、お答えすることは困難である。 （二）について これまでに打ち上げた情報収集衛星及び現在開発中の情報収集衛星について、その開発等の事業における事業者の選定に関し、�@内閣衛星情報センターから事業の委託を受けた事業者、…
質問: …果を発表した。 本年六月三十日に提出した質問主意書の中で、「津波襲来時に情報収集衛星が被災地上空に周回していたか否か」、「情報収集衛星の画像の使用により、巨大津波の移動状況や、到達時刻等を判読可能ではないか」と質した。こ…
答弁: …御指摘の津波の到達時刻及び到達地点の判読については、これを行うためには、情報収集衛星が津波の発生時点において津波を撮像できる態勢にあることが必要であるが、情報収集衛星等の地球上を周回する衛星は、特定の地点にとどまって撮像…
質問: …未曾有の大災害に際し、政府が「大規模災害等への対応」を目的に運用している情報収集衛星が撮影した画像情報の公開の問題を取り上げた。大規模災害への対応を目的として導入を決めた人工衛星でありながら、情報収集活動に支障を及ぼすと…
答弁: …の状況把握等を行うに当たり、内閣衛星情報センターから、同センターが行った情報収集衛星の撮像画像の判読・分析の結果（以下「情報収集衛星の画像情報」という。）の配付を受け、これを情報源の一つとして利用したところである。 （三…
質問: 政府は「情報収集衛星」光学四号機を本年八月二十八日、種子島宇宙センターから打ち上げることを決定した。情報収集衛星の目的は、政府によれば「外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集」…
答弁: （一）について お尋ねの運用中の情報収集衛星は、光学衛星が三機、レーダ衛星が零機である。 （二）について お尋ねの情報収集衛星に係る決算額は、平成十年度（千九百九十八年度）が十七億三千百八十二万五千円、平成十一年度（千九…
質問: …情報収集活動を実施したものと思われる。 内閣官房内閣情報調査室が所管する情報収集衛星は、一九九八年八月三十一日、北朝鮮ロケット、いわゆるテポドン一号の発射を契機として、そのわずか三か月後に小渕恵三内閣によって導入が閣議決…
答弁: 一について 政府としては、常日頃より、情報収集衛星を最大限に活用して情報収集を行い、得られた情報を有効に活用してきているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を…
質問: 情報収集衛星は大規模災害へ対応しているといいながら、「安全保障」と「情報収集」の機密を楯に、その情報を国民の前にほとんど明らかにしていない。それにもかかわらず、政府は明確な証拠も示さずに目的を果たしていると強弁し続けてい…
答弁: …録に関する条約（昭和五十八年条約第七号。以下「条約」という。）に基づき、情報収集衛星を含む人工衛星を条約第二条一に規定する登録簿に登録するとともに、条約第四条一に基づき、同登録簿に登録された人工衛星に関する所要の情報を国…
質問: …ればならないという理解だが、これは正しいか。非研究開発衛星の範疇に入る「情報収集衛星」が、国際入札によらず三菱電機が随意契約により受注しているのは、どういう理由からか。 （九） わが国の民間企業による宇宙産業を活性化させ…
答弁: …規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的として、情報収集衛星を導入しており、現時点では、情報収集衛星光学一号機、同レーダ一号機、同光学二号機及び同レーダ二号機を保有し、同光学三号機、同光学四号機及…
質問: …の受注に対し、確実に三菱重工が打ち上げると目されているのが、日本政府の『情報収集衛星』、すなわちスパイ衛星だ。 スパイ衛星導入の声が高まったきっかけは、一九九八年八月の『テポドン・ショック』だった。『テポドンの発射は日本…
答弁: …している。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国が情報収集衛星を導入するに際して、御指摘の孫崎国際情報局長（当時）が米国を訪問したことは事実であるが、米国とのやり取りの具体的内容については、対外的な…
質問: …自衛隊の活動がうまくできないと考えている根拠があるのか。 （四） 現在、情報収集衛星が撮像した情報は、衛星の軌道や能力等が明らかになってしまうということを理由に、情報の公開がなされていない。この情報を公開することは、機密…
答弁: …本理念にも沿ったものであるものと考えている。 （四）及び（五）について 情報収集衛星が撮像した情報等を公開するか否かは、個別具体的に判断すべきものであるが、当該情報等には、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条…
質問: …山噴火など大規模災害などへの対応」という二つの目的で、二〇〇三年に二基の情報収集衛星が打ち上げられた。来年度には光学衛星とレーダー衛星をそれぞれ一基打ち上げる計画で、光学衛星二基・レーダー衛星二基での一セット体制がつくら…
答弁: （一）について 「情報収集衛星の導入について」（平成十年十二月二十二日閣議決定）において、情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とすることが定められて…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「情報収集衛星 導入」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する再質問主意書」ほか5件に近い
「情報収集衛星の情報開示に関する質問主意書」ほか4件に近い
「特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
「三菱電機の過大請求と次期戦闘機調達に関する質問主意書」ほか2件に近い
「特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
「特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
「特別秘密の管理に関する質問主意書」ほか2件に近い
「特別秘密の管理に関する質問主意書」ほか2件に近い
「宇宙の軍事利用に関する質問主意書」ほか1件に近い
「宇宙の軍事利用に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。