Kurage 質問主意書アシスト

「我が国 雇用政策」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
9件
1979年3月22日〜2018年7月18日
答弁書あり
9件
提出者 8人(多い順: 鈴木 宗男、もとむら 賢太郎、馳 浩)
答えていない型が出た答弁
4件
お答えすることは困難 3、検討してまいりたい 2、趣旨が明らかではない 1、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2018年7月18日 もとむら 賢太郎(無所属の会) 答弁 2018年7月27日
質問: 我が国において人口減少が問題と言われるようになって久しい。国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)の「日本の将来推計人口」(二千十七)によると、二千十七年時点で一億二千六百五十三万人である日本の人口は、二千六十五年に…
答弁: 一について 技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の移転による国際協力を推進することを目的とする制度であるが、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号…
提出 2010年3月18日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月30日
質問: …。鳩山内閣はこの状況をどう捉えているのか。 五 民主党の雇用政策を嫌い、我が国製造業企業の海外事業展開がさらに進んだ場合、国内の中小零細企業はどうなると考えるか。また、失業率はどのように推移すると見るのか。 六 労働環境…
答弁: …お尋ねについてお答えすることは困難である。 四について 御指摘の状況は、我が国の製造業が優れた技術力等をいかして、経済のグローバル化や新興国市場の拡大に対応して国際展開を進めた結果であると認識している。 五について 我が…
提出 2007年4月6日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2007年4月17日
衆議院 第166回 第162号承知していない ×1
質問: …ない社会をつくる上で放置できない非常に重要な課題であり、とりわけ若年者の雇用政策と支援は喫緊の課題である。 従って、以下の事項について質問したい。 一 若年者雇用の実態と現状認識について 1 若年者の失業者は一二七万人、…
答弁: …、将来の生活が不安定となるおそれがあるとともに、これらの者が増加すると、我が国を支える人材の育成が図られないことによる中長期的な競争力・生産性の低下、所得が低いために結婚や出産をためらうことによる少子化の一層の進行や、そ…
提出 1979年3月22日 上田卓三 答弁 1979年4月13日
質問: …の職安経由率は、全国的に一〇〜一五%と言われている。 そこで伺いたいが、我が国の雇用対策は、機構的に職安を窓口として行われていること、しかも、これら構造不況業種の離職者対策はその重点として取り組まれているにもかかわらず、…
答弁: 一について 何が完全雇用の状態であるかを一義的に示すことは困難であり、雇用指標等を多角的に分析し、質的な問題をも含めて総合的に判断すべきものであるが、当面量的な政策目標としては、労働力需給が総量としておおむね均衡し、需要…

3. 過去の質問主意書(9件・新しい順)

提出 2018年7月18日 もとむら 賢太郎(無所属の会) 答弁 2018年7月27日
質問: 我が国において人口減少が問題と言われるようになって久しい。国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)の「日本の将来推計人口」(二千十七)によると、二千十七年時点で一億二千六百五十三万人である日本の人口は、二千六十五年に…
答弁: 一について 技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の移転による国際協力を推進することを目的とする制度であるが、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号…
提出 2010年3月29日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月6日
衆議院 第174回 第322号
質問: 我が国の雇用環境が悪化し、今後もさらに悪化し続けるだろうと予測される今日、雇用政策と社会保障政策を別個独立と考える発想ではこの現状に対処できない。むしろ、雇用と社会保障をこれまで以上に強く連携させていく、社会保障の目的と…
答弁: 一について 政府としては、社会保障政策と雇用政策の連携を強めることが重要であると考えており、平成二十一年度中から、雇用保険の受給資格がない者等に対する無料の職業訓練の実施及び職業訓練期間中の生活費の支給並びに解雇等により…
提出 2010年3月18日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月30日
質問: …。鳩山内閣はこの状況をどう捉えているのか。 五 民主党の雇用政策を嫌い、我が国製造業企業の海外事業展開がさらに進んだ場合、国内の中小零細企業はどうなると考えるか。また、失業率はどのように推移すると見るのか。 六 労働環境…
答弁: …お尋ねについてお答えすることは困難である。 四について 御指摘の状況は、我が国の製造業が優れた技術力等をいかして、経済のグローバル化や新興国市場の拡大に対応して国際展開を進めた結果であると認識している。 五について 我が…
提出 2009年4月30日 松野 信夫 答弁 2009年5月12日
参議院 第171回 第151号
質問: 政府は、我が国に適法な在留資格で入国・在留し、就労していたものの離職した日系人に対する帰国支援事業を本年四月より実施している。これは、厳しい再就職環境の下、我が国での再就職を断念して帰国する者のうち、同様の身分に基づく在…
答弁: …を逸脱ないしは侵害」には当たらず、また、御指摘のように入管法を「一時的な雇用政策で変更すること」でもないと考えている。 五について 入管法においては、外国人が上陸のための条件に適合している場合には、上陸を許可することとさ…
提出 2008年6月16日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第539号
質問: …会合」のものを含む「会合」の予算項目、担当省庁を明らかにされたい。 四 我が国が「会合」を主催するに当たり、「会合」出席者の宿泊先または移動に用いるタクシー・ハイヤー等につき、政府はいずれかの企業と随意契約を結んでいるか…
答弁: 一について 主要国首脳会議参加国(以下「G8」という。)開発大臣会合は、本年四月五日及び同月六日に東京都で開催された。 G8労働大臣会合は、本年五月十一日から同月十三日までの間、新潟県で開催された。 G8環境大臣会合は、…
提出 2008年5月12日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年5月20日
衆議院 第169回 第372号
質問: …おいて主要国首脳会議労働相会合(以下、「労働相会合」という。)が始まり、我が国からは舛添要一厚生労働大臣等が出席したと承知するが、他の主要国の出席者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。 二 我が国以外に、「労働相会合」…
答弁: …閣外大臣、アメリカ合衆国からラッズリー労働副長官が参加したところであり、我が国以外の主要国首脳会議参加国からの閣僚の参加はないが、インドネシア共和国のスパルノ労働・移住大臣、タイ王国のウライワン労働大臣が一部の議論に参加…
提出 2007年4月6日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2007年4月17日
衆議院 第166回 第162号承知していない ×1
質問: …ない社会をつくる上で放置できない非常に重要な課題であり、とりわけ若年者の雇用政策と支援は喫緊の課題である。 従って、以下の事項について質問したい。 一 若年者雇用の実態と現状認識について 1 若年者の失業者は一二七万人、…
答弁: …、将来の生活が不安定となるおそれがあるとともに、これらの者が増加すると、我が国を支える人材の育成が図られないことによる中長期的な競争力・生産性の低下、所得が低いために結婚や出産をためらうことによる少子化の一層の進行や、そ…
提出 1987年2月18日 竹内猛 答弁 1987年3月13日
衆議院 第108回 第7号
質問: … 殿 山梨県の模範社をめぐる諸問題と当面する蚕糸政策に関する質問主意書 我が国の伝統的産業である蚕糸絹業は需要の減退、一元輸入二国間協定があるにしても事実上の輸入の自由化により、構造的不況を余儀なくされており、今や極めて…
答弁: …ろである。今後とも各種の施策を講じて雇用の安定に努めてまいりたい。 9 我が国の蚕糸業をめぐる情勢は、絹需要の減退を背景として、生糸需給の不均衡、これによる事業団の大量の生糸在庫の存在等非常に厳しいものがあり、このような…
提出 1979年3月22日 上田卓三 答弁 1979年4月13日
質問: …の職安経由率は、全国的に一〇〜一五%と言われている。 そこで伺いたいが、我が国の雇用対策は、機構的に職安を窓口として行われていること、しかも、これら構造不況業種の離職者対策はその重点として取り組まれているにもかかわらず、…
答弁: 一について 何が完全雇用の状態であるかを一義的に示すことは困難であり、雇用指標等を多角的に分析し、質的な問題をも含めて総合的に判断すべきものであるが、当面量的な政策目標としては、労働力需給が総量としておおむね均衡し、需要…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「我が国 雇用政策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「雇用問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1950年3月31日 田中 利勝 答弁 1950年4月18日
参議院 第7回 第54号お答えすることは困難 ×2
「製造業と雇用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年2月5日 江口 克彦 答弁 2013年2月19日
参議院 第183回 第15号
「G8各政策担当大臣会合に係る予算額等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年9月25日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月5日
衆議院 第168回 第48号
「日系人離職者に対する帰国支援金等に関する質問主意書」に近い
提出 2009年6月22日 松野 信夫 答弁 2009年6月30日
「山梨県の模範社をめぐる諸問題と当面する蚕糸政策に関する質問…」に近い
提出 1986年11月21日 草川昭三 答弁 1986年12月5日
衆議院 第107回 第15号
「山梨県の模範社をめぐる諸問題と当面する蚕糸政策に関する質問…」に近い
提出 1986年12月20日 草川昭三 答弁 1987年1月9日
衆議院 第107回 第31号
「山梨県の模範社をめぐる諸問題と当面する蚕糸政策に関する質問…」に近い
提出 1987年2月9日 草川昭三 答弁 1987年2月24日
衆議院 第108回 第5号
「雇用問題に関する質問主意書」に近い
提出 1979年6月14日 瀬長亀次郎 答弁 1979年7月10日
衆議院 第87回 第47号
「山梨県の模範社をめぐる諸問題と当面する蚕糸政策に関する質問…」に近い
提出 1987年5月27日 草川昭三 答弁 1987年6月1日
衆議院 第108回 第45号検討してまいりたい ×1
「若年者の雇用政策と支援に関する質問主意書」に近い
提出 2024年10月1日 神谷 宗幣 答弁 2024年10月11日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。