「指定廃棄物 処理」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
16件
2012年1月31日〜2022年6月10日
答弁書あり
16件
提出者 12人（多い順: 奥野 総一郎、渡辺美知太郎、山本 太郎）
答えていない型が出た答弁
12件
趣旨が明らかではない 8、お答えすることは困難 6、承知していない 4、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「日本の陸域に降り注いだ放射性物質の総量」、「除染作業により集め、あるいは指定廃棄物として処理することにより適正に管理できている放射性物質の総量」及び「日本の沿岸等海域に流出した放射性物質の総量」については、現時点において把握していない。
茨城県内の指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第十九条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）については、本年二月四日に環境省の主催により開催された第二回茨城県指定廃棄物一時保管市町長会議において、同県及び同県内の指定廃棄物を保管している市町の意向、同県内の指定廃棄物の放射能濃度及び性状等を踏まえ、現在、指定廃棄物を保管している場所等においてその保管を継続し、事故由来放射性物質（法第一条に規定する事故由来放射性物質をいう。）による汚染状態が法第十七条第一項に規定する基準に適合する放射能濃度まで減衰した後に、通常の廃棄物と同様の処理方法で処理する方針とされたところである。
しかしながら、同県内にも、放射能濃度が比較的高く、当該基準に適合する放射能濃度までの減衰に長期間を要する指定廃棄物が僅かながら存在しており、当該指定廃棄物については、災害等に備え、長期にわたる確実な管理を行う観点から、同県内で一か所に集約して処理することとしており、従来の方針を変更するものではない。
茨城県と他の四県（宮城県、栃木県、群馬県及び千葉県をいう。以下同じ。）とは、それぞれの県内における指定廃棄物の放射能濃度及び性状、指定廃棄物の処理方針に係る意向等が大きく異なることから、二についてで述べた茨城県内の指定廃棄物の処理方針の決定は、それが直ちに他の四県における指定廃棄物の処理方針に影響を与えるものではない。
指定廃棄物の処理は早期に進める必要があり、詳細調査（指定廃棄物を長期にわたって管理する施設の建設に向けた手順の一環として行う地盤、地質等の調査をいう。）を行う候補地（以下「詳細調査候補地」という。）を確定しなければ、指定廃棄物の処理に着手できなくなることから、詳細調査候補地の選定結果の提示後に改めて選定を行うこととはしていない。
千葉県における詳細調査候補地の選定については、平成二十六年四月十七日に環境省の主催により開催された第四回千葉県指定廃棄物処理促進市町村長会議において、千葉県知事及び同県内の市町村の長との議論を踏まえ、その選定手法が確定されたところであり、これに基づき、平成二十七年四月二十四日に、その時点の最新の指定廃棄物の保管量を用いた評価等を行った上で、その結果を提示したところであるため、今後改めて選定を行う予定はない。
また、仮に指定解除を行うたびに算出等を行うこととすると、詳細調査を行う候補地を確定することができず、指定廃棄物の処理に着手できなくなることから、詳細調査を行う候補地の選定結果の提示後に御指摘の指定解除を行う場合でも、改めて算出等を行う予定はない。
指定廃棄物の放射能濃度の減衰については、指定廃棄物を保管している者において、当該指定廃棄物の指定時の放射能濃度及び国が公表している一般的な放射能濃度の減衰傾向を基に、減衰に要する年数を推定することができること、指定廃棄物の放射能濃度の減衰は処理の安全性の確保に影響を及ぼすものではないこと等から、御指摘のような減衰後の推定濃度を現時点において公表する必要はないと考えている。
平成二十六年度特別会計当初予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援基金は先進的低炭素技術の普及支援を通じて都市や地域の低炭素化とＪＣＭクレジットの獲得を目的として支出されるものであり予算額は四十二・〇億円、放射性物質汚染廃棄物処理周辺環境整備基金は指定廃棄物の長期管理施設の整備に向けその環境整備を目的として支出されるものであり予算額は五十・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。再生可能エネルギー等導入推進基金は大規模災害に備え地方公共団体及び民間事業者における防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入支援を目的として支出されるものであり予算額は二百二十・〇億円、地域低炭素化出資事業基金は民間資金の呼び水として一定の採算性及び収益性が見込まれる低炭素化プロジェクトへの出資を目的として支出されるものであり予算額は四十六・〇億円、環境配慮型融資促進利子補給基金は金融機関が行う環境配慮型融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に対する融資への利子補給を目的として支出されるものであり予算額は約五・三億円、環境リスク調査融資促進利子補給基金は金融機関が行う環境リスク調査融資のうち地球温暖化対策のためのプロジェクトに対する融資への利子補給を目的として支出されるものであり予算額は約六・七億円、低炭素価値向上基金は公共性が高い社会システムの整備に当たりエネルギー起源二酸化炭素排出抑制に係る技術等の導入を目的として支出されるものであり予算額は九十四・〇億円、福島県民健康管理基金（原子力災害影響調査等交付金）は県民健康調査を支援するための人材育成事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は約三・八億円、交通遺児育成基金は交通遺児に対して育成給付金を給付する事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は約〇・六億円、東日本大震災復興交付金基金は東日本大震災により著しい被害を受けた地域において市街地の再生等の復興地域づくりの支援を目的として支出されるものであり予算額は約三千六百三十七・九億円の内数、生活拠点形成交付金基金は長期にわたる避難生活を安定的に過ごせるよう災害公営住宅の整備等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は約千八十七・六億円の内数、地方消費者行政活性化基金は被災四県の食の安全性等に関する消費生活対応及び放射性物質測定等を目的として支出されるものであり予算額は約七・〇億円、高校生修学支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金）は東日本大震災により被災し経済的に就学が困難な幼児、児童及び生徒の就学機会の確保を目的として支出されるものであり予算額は約三十三・〇億円、介護基盤緊急整備等臨時特例基金は東日本大震災により被災し仮設住宅に居住する高齢者等に対し介護等を行うサポート拠点の運営等を目的として支出されるものであり予算額は約二十五・五億円、被災者向け農の雇用促進対策資金は農業法人等において雇用した東日本大震災の被災者等に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約一・一億円、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業基金は東日本大震災の被災地における企業立地による雇用創出を目的として支出されるものであり予算額は三百・〇億円、福島県民健康管理基金（放射線量低減対策特別緊急事業費補助金及び原子力災害影響調査等交付金）は福島県内市町村等が実施する除染等についての財政支援を目的として支出されるものであり予算額は約千二百十八・九億円である。
平成二十七年度特別会計予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。帰還環境整備交付金基金は避難住民の早期帰還を促進し地域の再生を加速化させるための事業に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は生活拠点形成交付金基金と合わせて約千五十五・七億円の内数である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。地域低炭素化出資事業基金は民間資金の呼び水として一定の採算性及び収益性が見込まれる低炭素化プロジェクトへの出資を目的として支出されるものであり予算額は四十六・〇億円、東日本大震災復興交付金基金は東日本大震災により著しい被害を受けた地域において市街地の再生等の復興地域づくりの支援を目的として支出されるものであり予算額は約三千百七十二・六億円の内数、生活拠点形成交付金基金は長期にわたる避難生活を安定的に過ごせるよう災害公営住宅の整備等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は帰還環境整備交付金基金と合わせて約千五十五・七億円の内数、地域医療再生基金は被災地における医療施設等の復旧・復興を目的として支出されるものであり予算額は約百七十二・三億円、介護基盤緊急整備等臨時特例基金は東日本大震災により被災し仮設住宅に居住する高齢者等に対し介護等を行うサポート拠点の運営等を目的として支出されるものであり予算額は約二十一・七億円、緊急雇用創出事業臨時特例基金は被災地での雇用創出の中核として期待される事業所に対し産業政策と一体となった雇用面の支援等を目的として支出されるものであり予算額は二百二十九・〇億円、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業基金は東日本大震災の被災地における企業立地による雇用創出を目的として支出されるものであり予算額は三百六十・〇億円、放射性物質汚染廃棄物処理周辺環境整備基金は指定廃棄物の長期管理施設の整備に向けその環境整備を目的として支出されるものであり予算額は五十・〇億円、福島県民健康管理基金（放射線量低減対策特別緊急事業費補助金及び原子力災害影響調査等交付金）は福島県内市町村等が実施する除染等についての財政支援を目的として支出されるものであり予算額は約千六百六十七・七億円である。
「指定廃棄物の最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の方針」（平成二十五年二月二十五日環境省公表）にあるとおり、千葉県においても、千葉県知事と同県内の市町村長が参加する千葉県指定廃棄物処理促進市町村長会議（以下「市町村長会議」という。）を設けて意見交換を行い、同県における詳細調査を行う候補地の選定手法（以下「選定手法」という。）を確定し、これに基づき選定作業を行った結果、詳細調査を行う候補地として本件土地を選定したところである。
御指摘の平成二十六年十月八日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第十九条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）の処理については、同条の規定及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針」（平成二十三年十一月十一日閣議決定）に基づき、国の責任において、指定廃棄物が排出された都道府県内において行うことを説明したものである。
2. 答えていない型が返った質問（12件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …二の日本の陸域に降り注いだ放射性物質のうち、除染作業により集め、あるいは指定廃棄物として処理することにより適正に管理できている放射性物質の総量について、根拠を含めて、政府の見解を示されたい。 四 前記二の日本の陸域に降り…
答弁: …日本の陸域に降り注いだ放射性物質の総量」、「除染作業により集め、あるいは指定廃棄物として処理することにより適正に管理できている放射性物質の総量」及び「日本の沿岸等海域に流出した放射性物質の総量」については、現時点において…
質問: 東日本大震災に伴う原発事故で発生した指定廃棄物の処理について、朝日、日経、東京など複数の新聞は本年一月十六日付けで、「五県に一か所ずつの処分場設置を断念し、分散保管を継続する方針を固めた」と報道した。これに対し、環境省は…
答弁: …指摘の「経緯」について調査を実施する予定はない。 二について 茨城県内の指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特…
質問: 東京電力福島第一原発事故に伴う指定廃棄物処分場について、環境省は千葉市中央区の東京電力火力発電所敷地内（以下「東電火力発電所」と称す）を候補地に選定した、と報道されている。そこで、以下質問する。 一 東電火力発電所を指定…
答弁: 一、八及び九について 平成二十七年四月二十四日に、千葉県における指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法…
質問: …沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により発生した放射性指定廃棄物の処分について、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県では、各県での最終処分が求められているが、これは被害者である地方自治体にその処分の…
答弁: …平成二十六年十月八日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特…
質問: …〇ベクレル／キログラム超〜一〇万ベクレル／キログラム以下に低下するもの（指定廃棄物に該当）が発生した場合、それらはその時点において指定廃棄物として扱われるべきものと言える。現行の枠組みにおいて指定廃棄物は発生した各県内で…
答弁: …はないが、政府としては、廃棄物と土壌については、それぞれ主として廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）及び土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）の定めるところにより、別々の法制度の下で取り扱…
質問: 福島県東白川郡鮫川村で昨年来行われてきた指定廃棄物である農林業系副産物の仮設焼却炉による減容化実証事業の件と、環境省が進めている指定廃棄物の処理について、以下質問する。 一 鮫川村で行われてきた右減容化事業では、事業開始…
答弁: …証事業の施設は、適法に設置されているものと考えている。 二の１について 指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特…
質問: …汚染物の焼却処理の放射能回収率について 平成二十五年八月六日付けの環境省指定廃棄物対策チームの報告書「農林業系副産物等処理実証事業の確認運転結果（全体報告）」（以下「報告書」という。）において、確認運転の結果二－一運転デ…
答弁: …掃会議（現在の公益社団法人全国都市清掃会議）が平成十八年に出版した「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 二〇〇六改訂版」に記載されている。 また、お尋ねの「最大値、最小値及び平均値」については、御指摘の「メーカーの仕様書」…
質問: …無償提供を希望する牧場へ提供しない理由は何か、明らかにされたい。 十八 指定廃棄物の指定及び保管方法について、鮫川村では二〇一三年七月まで環境省の指示により指定申請を見合わせていたと村は説明しているが、その理由は何か。ま…
答弁: …二十三年法律第百十号。以下「法」という。）が適用されており、法において、指定廃棄物（法第十九条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）等の処理について規定されている。 五について 実証事業においては、御指摘の電離放射線障…
質問: …る環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下「法」という。）に基づき、指定廃棄物として環境大臣が指定を行い、国の責任において処理することとし、指定廃棄物の処理については、法に基づく基本方針で、当該指定廃棄物が排出された…
答弁: …る仮設焼却炉の設置については、当該四県の計四十五市町村に対して、可燃性の指定廃棄物（法第十九条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）のうち稲わら、堆肥等を焼却するための仮設焼却炉に係る実証試験を行うこと等を提案しており…
質問: 東京電力原子力発電所事故により、多くの森林への立入りが制限され、福島県内の森林組合等は休業あるいは事業縮小を余儀なくされている。また、間伐等を実施しても搬出、販売することができないおそれもある。製材工場を有している森林組…
答弁: …十号）第十三条第一項に規定する対策地域内廃棄物又は同法第十九条に規定する指定廃棄物（以下「特定廃棄物」という。）に該当するものについては、それぞれ、同法第十五条の規定又は同法第十九条の規定により、国が処理することとされて…
3. 過去の質問主意書（16件・新しい順）
質問: …二の日本の陸域に降り注いだ放射性物質のうち、除染作業により集め、あるいは指定廃棄物として処理することにより適正に管理できている放射性物質の総量について、根拠を含めて、政府の見解を示されたい。 四 前記二の日本の陸域に降り…
答弁: …日本の陸域に降り注いだ放射性物質の総量」、「除染作業により集め、あるいは指定廃棄物として処理することにより適正に管理できている放射性物質の総量」及び「日本の沿岸等海域に流出した放射性物質の総量」については、現時点において…
質問: 東日本大震災に伴う原発事故で発生した指定廃棄物の処理について、朝日、日経、東京など複数の新聞は本年一月十六日付けで、「五県に一か所ずつの処分場設置を断念し、分散保管を継続する方針を固めた」と報道した。これに対し、環境省は…
答弁: …指摘の「経緯」について調査を実施する予定はない。 二について 茨城県内の指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特…
質問: …汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）に規定される「指定廃棄物」については、放射能濃度の分析を実施してから四年以上を経過しているものもあり、全体として濃度は相当程度減衰してきていると考えられる。一方、…
答弁: …手続について結論が出た後は、当該手続に沿って指定解除を行うこととなるが、指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特…
質問: 環境省は、二〇一五年八月二十八日に宮城県の放射性指定廃棄物処分場候補地である加美町、大和町、栗原市の詳細調査の再開を試みようとした。しかし、二〇一五年八月二十四日の参議院予算委員会における私の質問に対して、環境省はこれま…
答弁: …び各県内の市町村長が参加する会議における議論を踏まえ確定した各県における指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特…
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …であり予算額は四十二・〇億円、放射性物質汚染廃棄物処理周辺環境整備基金は指定廃棄物の長期管理施設の整備に向けその環境整備を目的として支出されるものであり予算額は五十・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行って…
質問: 東京電力福島第一原発事故に伴う指定廃棄物処分場について、環境省は千葉市中央区の東京電力火力発電所敷地内（以下「東電火力発電所」と称す）を候補地に選定した、と報道されている。そこで、以下質問する。 一 東電火力発電所を指定…
答弁: 一、八及び九について 平成二十七年四月二十四日に、千葉県における指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法…
質問: …沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により発生した放射性指定廃棄物の処分について、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県では、各県での最終処分が求められているが、これは被害者である地方自治体にその処分の…
答弁: …平成二十六年十月八日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特…
質問: …〇ベクレル／キログラム超〜一〇万ベクレル／キログラム以下に低下するもの（指定廃棄物に該当）が発生した場合、それらはその時点において指定廃棄物として扱われるべきものと言える。現行の枠組みにおいて指定廃棄物は発生した各県内で…
答弁: …はないが、政府としては、廃棄物と土壌については、それぞれ主として廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）及び土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）の定めるところにより、別々の法制度の下で取り扱…
質問: 福島県東白川郡鮫川村で昨年来行われてきた指定廃棄物である農林業系副産物の仮設焼却炉による減容化実証事業の件と、環境省が進めている指定廃棄物の処理について、以下質問する。 一 鮫川村で行われてきた右減容化事業では、事業開始…
答弁: …証事業の施設は、適法に設置されているものと考えている。 二の１について 指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特…
質問: …汚染物の焼却処理の放射能回収率について 平成二十五年八月六日付けの環境省指定廃棄物対策チームの報告書「農林業系副産物等処理実証事業の確認運転結果（全体報告）」（以下「報告書」という。）において、確認運転の結果二－一運転デ…
答弁: …掃会議（現在の公益社団法人全国都市清掃会議）が平成十八年に出版した「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 二〇〇六改訂版」に記載されている。 また、お尋ねの「最大値、最小値及び平均値」については、御指摘の「メーカーの仕様書」…
質問: …無償提供を希望する牧場へ提供しない理由は何か、明らかにされたい。 十八 指定廃棄物の指定及び保管方法について、鮫川村では二〇一三年七月まで環境省の指示により指定申請を見合わせていたと村は説明しているが、その理由は何か。ま…
答弁: …二十三年法律第百十号。以下「法」という。）が適用されており、法において、指定廃棄物（法第十九条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）等の処理について規定されている。 五について 実証事業においては、御指摘の電離放射線障…
質問: …一原子力発電所の放射能漏れ事故により栃木県内で汚染された焼却灰や汚泥等の指定廃棄物を埋設する最終処分場の候補地を、栃木県矢板市塩田字大石久保の国有林野に選定したことを栃木県や矢板市に通知した。候補地選定のプロセスは事前に…
答弁: 一について 指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第十…
質問: …る環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下「法」という。）に基づき、指定廃棄物として環境大臣が指定を行い、国の責任において処理することとし、指定廃棄物の処理については、法に基づく基本方針で、当該指定廃棄物が排出された…
答弁: …る仮設焼却炉の設置については、当該四県の計四十五市町村に対して、可燃性の指定廃棄物（法第十九条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）のうち稲わら、堆肥等を焼却するための仮設焼却炉に係る実証試験を行うこと等を提案しており…
質問: 東京電力原子力発電所事故により、多くの森林への立入りが制限され、福島県内の森林組合等は休業あるいは事業縮小を余儀なくされている。また、間伐等を実施しても搬出、販売することができないおそれもある。製材工場を有している森林組…
答弁: …十号）第十三条第一項に規定する対策地域内廃棄物又は同法第十九条に規定する指定廃棄物（以下「特定廃棄物」という。）に該当するものについては、それぞれ、同法第十五条の規定又は同法第十九条の規定により、国が処理することとされて…
質問: …様に、現場保管又は仮置場に一時保管してよいのか、あるいは、国の責任で別途処理が行われることになるのか。法的根拠を含めて政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …千ベクレルを超える放射性物質が検出された場合」には、当該汚泥については、指定廃棄物（法第十九条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）としての指定を受けることができる。指定廃棄物については、同条の規定に基づき、国が処理す…
質問: …よる環境の汚染への対処に関する特別措置法 基本方針」には、「除去土壌等の処理は、当該除去土壌等が生じた都道府県内において行うものとする」と記されている。福島県以外の県で発生した除去土壌等については、十月二十九日の「中間貯…
答弁: …て大量に発生すると見込まれる除去土壌等、及び一定程度以上に汚染されている指定廃棄物等（以下、大量除去土壌等という）については、その量が膨大であって、最終処分の方法について現時点で明らかにしがたいことから、これを一定の期間…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「指定廃棄物 処理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性廃棄物等を保…」ほか2件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性廃棄物等を保…」ほか2件に近い
「栃木県内における指定廃棄物最終処分場の候補地選定と通知に関…」ほか2件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性廃棄物等を保…」ほか1件に近い
「除染に伴う除去土壌等の処分方法に関する質問主意書」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性廃棄物等を保…」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性廃棄物等を保…」ほか1件に近い
「放射性物質による汚染がれきの焼却処理等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「指定廃棄物の処理等の推進に関する質問主意書」ほか1件に近い
「福島県鮫川村における農林業系副産物等処理実証事業及び仮設焼…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。