Kurage 質問主意書アシスト

「捕虜 待遇」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
18件
1981年10月20日〜2022年10月5日
答弁書あり
18件
提出者 16人(多い順: 金田 誠一、渡部行雄、末松 義規)
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 8、承知していない 4、検討してまいりたい 3、個別の事案 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「自衛隊以外の防衛省職員」及び「自衛隊の構成員という位置づけで捕虜として待遇される」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官以外の防衛省職員は一般に文民であり、ジュネーヴ諸条約及び追加議定書�Tにおける「軍隊の構成員」には当たらないと解される。
防衛省及び自衛隊に関する質問主意書 末松 義規 答弁 2022年10月18日
お尋ねの「交戦権がないことを理由に、捕虜を適正に待遇していないと見られる恐れ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国は、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(昭和二十八年条約第二十五号)その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保するため、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律(平成十六年法律第百十七号)を定めており、捕虜等の取扱いに当たっては同法に基づき適切に対応することとしている。
また、御指摘の「鹵獲」の意味するところが必ずしも明らかではないが、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(昭和二十八年条約第二十五号)及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅰ)(平成十六年条約第十二号)が適用される事態においては、戦闘員であって敵対する紛争当事者の権力内に陥ったものには捕虜に関する規定の適用がある。
政府としては、いわゆるシベリア抑留は、人道上問題であるのみならず、当時の国際法に照らしても問題のある行為であったと認識しており、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ」とするポツダム宣言第九項に違反したものであったと考えている。また、いわゆるシベリア抑留が発生した当時の国際法上、一般に、敵の権力下に入った軍人及び軍属は捕虜として扱われ、捕虜としての待遇を受け得るものであり、旧ソヴィエト社会主義共和国連邦によって抑留された我が国の軍人及び軍属についても、呼称の問題は別として、国際法上正当な人道上の待遇を受ける権利を有していたと考えている。
今国会に提出している武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案(以下「捕虜取扱い法案」という。)における捕虜の定義については、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(昭和二十八年条約第二十五号。以下「第三条約」という。)等の規定を踏まえ、武力攻撃が発生した事態においてこれを排除するために抑留の対象とすることが必要な者について規定したものであり、妥当なものと考えている。
有事関連法案・条約等に関する質問主意書 前原 誠司 答弁 2004年5月14日
捕虜資格認定等審査会の委員については、捕虜取扱い法案第九十五条の規定に基づき、防衛庁長官が、人格が高潔であって、安全保障に関する識見を有し、かつ、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約その他の国際的な武力紛争において適用される国際人道法又は防衛に関する法令に学識経験を有する者のうちから、任命することとしている。
有事法制関係法案等に関する質問主意書 平岡 秀夫 答弁 2004年3月19日
自衛官の職務の遂行に当たっては、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(昭和二十八年条約第二十五号。以下「ジュネーヴ第三条約」という。)等の国際人道法に関する知識を有することが不可欠であることから、自衛官並びに防衛大学校及び防衛医科大学校において幹部自衛官となるために教育訓練を受けている学生(以下「学生」という。)に対し、ジュネーヴ第三条約等の国際人道法に規定する捕虜の待遇について必要な教育を行っているところであり、お尋ねの教育プログラム(教育計画)、時間数、内容、進め方(教育実施要領)等については、別表のとおりである。
国民の保護と自衛隊員に関する質問主意書 北川れん子 答弁 2003年10月10日
戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約(昭和二十八年条約第二十三号、第二十四号、第二十五号及び第二十六号。以下「ジュネーヴ諸条約」という。)は武力紛争における傷者及び病者や捕虜の待遇等について定める条約であり、ジュネーヴ諸条約にいう軍隊とは、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする組織一般を指すものと考えている。自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条第二項で保持することが禁止されている「陸海空軍その他の戦力」には当たらないと考えているが、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし自衛権行使の要件が満たされる場合には武力を行使して我が国を防衛する組織であることから、一般にはジュネーヴ諸条約上の軍隊に該当すると解される。我が国がジュネーヴ諸条約を締結したとしても、自衛隊が通常の観念で考えられる軍隊となるわけではなく、「陸海空軍その他の戦力」となるわけでもないことから、我が国がジュネーヴ諸条約を締結することについて憲法との関係で問題を生ずることはない。このような自衛隊の法的位置付けは、お尋ねの自衛隊員がジュネーヴ諸条約の規定による捕虜となった場合においても異なるものではない。
国際法上の問題としては、敵の権力下に入った軍人・軍属は一般に捕虜として扱われ、捕虜としての待遇を受け得るものであり、ポツダム宣言受諾後に旧ソヴィエト社会主義共和国連邦(以下「旧ソ連邦」という。)の権力下に入った我が国軍人・軍属も捕虜としての正当な人道上の待遇を受ける権利を旧ソ連邦の権力下にある間有していたものと考える。
シベリア抑留者に関する質問主意書 相沢英之 答弁 1997年11月28日
旧ソ連邦による当時の我が国軍人・軍属に対する不当な抑留は、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」とするポツダム宣言第九項に違反したものであったと考えるが、これをもって旧ソ連邦の権力下に入った我が国軍人・軍属が国際法上その捕虜としての待遇を受ける権利を失うものではない。
シベリア抑留者に関する質問主意書 相沢英之 答弁 1997年11月28日
捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約第六十七条の邦語訳に関しては、本件条約の作成経緯等を鋭意調査しているが、更に調査を行う必要があると思料され、最終的な結論を得るに至つていない。
抑留国が捕虜を人道的に待遇しなければならないということは、第二次大戦当時既に慣習国際法として確立していたと考えられ、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約第十三条もこれを確認している。しかし、御指摘のような「送還後の捕虜の補償請求権を母国に属するものとした」慣習国際法が存在したことはない。
戦後ソ連強制抑留者の処遇改善に関する質問 渋谷 邦彦 答弁 1981年11月10日

2. 答えていない型が返った質問(12件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2022年10月5日 末松 義規(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月18日
質問: 一 防衛省及び自衛隊の職員と、ジュネーブ条約上の捕虜との関係について 政府は、参議院議員櫻井充君提出自衛隊員とジュネーブ条約上の捕虜との関係に関する質問に対する答弁書において、自衛隊の位置付けを「一般にはジュネーヴ諸条約…
答弁: …T)(平成十六年条約第十二号。以下「追加議定書�T」という。)における「捕虜」として扱われると解される。 一の4について お尋ねの「各国が雇用する民間の傭兵」の意味するところが必ずしも明らかではないが、追加議定書�T第四…
提出 2018年6月11日 長島 昭久(無所属) 答弁 2018年6月19日
質問: …利は何か。また、それらは、どのような形態で行使することになるのか。 四 捕虜に関する権利・義務も交戦者の権利に該当すると考えるが、 1 交戦者には、国際法上、捕虜としての権利保障があると考える。自衛隊は、日本国憲法第九条…
答弁: …書I)(平成十六年条約第十二号。以下「第一追加議定書」という。)における捕虜に関する規定に関するものであると考えられるところ、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)に基づく我が国の国際連…
提出 2016年11月24日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月2日
質問: …。契約書はあるのか。 四 ロシア側の傭員の日当・謝礼はそれぞれいくらか。待遇に関する不満やトラブルはなかったのか。 五 今回の遺骨収集・調査派遣に要した費用総額はいくらか。 六 過去五年間で、旧ソ連からの遺骨収集に要した…
答弁: …検討したいと考えている。 十七について お尋ねについては、政府としては、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定(平成三年外務省告示第三百十一号)に基づき、ロシア連邦政…
提出 2010年10月20日 佐藤 正久 答弁 2010年10月29日
質問: 平成二十二年版「防衛白書」において、「高度に都市化・市街化が進んでいるわが国においては、少数の人員による潜入、攻撃であっても、平和と安全に対する重大な脅威となり得る。こうした事案には、潜入した武装工作員などによる不法行為…
答弁: …い。 また、御指摘の「鹵獲」の意味するところが必ずしも明らかではないが、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(昭和二十八年条約第二十五号)及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力…
提出 2008年12月19日 谷 博之 答弁 2009年1月9日
参議院 第170回 第145号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いて、その際の課題は何になると考えているか。 三 一九九一年に日ソ間で「捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」(以下、「協定」という。)を締結してからすでに十七年が…
答弁: 一から三まで及び五について 政府は、ロシア連邦政府との間で、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定(平成三年外務省告示第三百十一号。以下「協定」という。)に基づき、遺…
提出 2004年4月20日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年5月14日
質問: …法案において、条約を担保するため設けている規定はどのようなものか。 2 捕虜法案における捕虜の定義は妥当か。内外の民間人はどのように扱われるのか。また、捕虜に対する刑罰はどのようになるのか。 3 政府としては、ジュネーヴ…
答弁: …ところである。 四の2について 今国会に提出している武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案(以下「捕虜取扱い法案」という。)における捕虜の定義については、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条…
提出 2004年3月12日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年3月19日
衆議院 第159回 第40号お答えすることは困難 ×2
質問: …力攻撃予測事態における規制措置は必要ないのか。 七 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案に関して (一) 捕虜等が逃走した場合、捕虜等警備自衛官と警察官との関係はどのようになるのか。協力して対処することになる…
答弁: …する措置を講ずることは困難であると考える。 七の(一)について お尋ねの捕虜等が逃走した場合における今国会に提出している武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案(以下「捕虜取扱い法案」という。)第六章第三節に定め…
提出 2003年9月30日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年10月10日
質問: … 一 自衛隊員に対する国際人道法教育について �@ 政府は、戦時における捕虜の取り扱いについて自衛隊員に対する教育を行なっているのか、どのような教育プログラムが組まれているのか、時間数、その内容、進め方等を具体的に明らか…
答弁: 一について 自衛官の職務の遂行に当たっては、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(昭和二十八年条約第二十五号。以下「ジュネーヴ第三条約」という。)等の国際人道法に関する知識を有することが不可欠である…
提出 2002年5月24日 岡田 克也(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年5月31日
質問: …人道法の的確な実施の確保が謳われているが、文民保護、非人道的行為の処罰、捕虜の待遇等を定めるジュネーブ条約関連の国内法整備は、他の個別法適用の前提となるものであり、具体的にいつまでにどのような方針で整備するのか。 十一 …
答弁: 一の1について 今国会に提出している武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案(以下「武力攻撃事態対処法案」という。)においては、武力攻撃事態の認定は、武力攻撃事態への対処に関する基…
提出 2001年11月30日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年1月18日
質問: …船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約。 3 捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約。 4 戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約。 5 国際…
答弁: 一について 我が国は、お尋ねの議定書の締約国ではなく、御指摘の規定が具体的に意味するところ及びその適用について確定的に申し上げることはできない。その上で、いわゆる軍事目標主義の適用範囲についてあえて一般論を述べると、軍事…

3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)

提出 2022年10月5日 末松 義規(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月18日
質問: 一 防衛省及び自衛隊の職員と、ジュネーブ条約上の捕虜との関係について 政府は、参議院議員櫻井充君提出自衛隊員とジュネーブ条約上の捕虜との関係に関する質問に対する答弁書において、自衛隊の位置付けを「一般にはジュネーヴ諸条約…
答弁: …T)(平成十六年条約第十二号。以下「追加議定書�T」という。)における「捕虜」として扱われると解される。 一の4について お尋ねの「各国が雇用する民間の傭兵」の意味するところが必ずしも明らかではないが、追加議定書�T第四…
提出 2018年6月11日 長島 昭久(無所属) 答弁 2018年6月19日
質問: …利は何か。また、それらは、どのような形態で行使することになるのか。 四 捕虜に関する権利・義務も交戦者の権利に該当すると考えるが、 1 交戦者には、国際法上、捕虜としての権利保障があると考える。自衛隊は、日本国憲法第九条…
答弁: …書I)(平成十六年条約第十二号。以下「第一追加議定書」という。)における捕虜に関する規定に関するものであると考えられるところ、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)に基づく我が国の国際連…
提出 2016年11月24日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月2日
質問: …。契約書はあるのか。 四 ロシア側の傭員の日当・謝礼はそれぞれいくらか。待遇に関する不満やトラブルはなかったのか。 五 今回の遺骨収集・調査派遣に要した費用総額はいくらか。 六 過去五年間で、旧ソ連からの遺骨収集に要した…
答弁: …検討したいと考えている。 十七について お尋ねについては、政府としては、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定(平成三年外務省告示第三百十一号)に基づき、ロシア連邦政…
提出 2010年10月20日 佐藤 正久 答弁 2010年10月29日
質問: 平成二十二年版「防衛白書」において、「高度に都市化・市街化が進んでいるわが国においては、少数の人員による潜入、攻撃であっても、平和と安全に対する重大な脅威となり得る。こうした事案には、潜入した武装工作員などによる不法行為…
答弁: …い。 また、御指摘の「鹵獲」の意味するところが必ずしも明らかではないが、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(昭和二十八年条約第二十五号)及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力…
提出 2008年12月19日 谷 博之 答弁 2009年1月9日
参議院 第170回 第145号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いて、その際の課題は何になると考えているか。 三 一九九一年に日ソ間で「捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」(以下、「協定」という。)を締結してからすでに十七年が…
答弁: 一から三まで及び五について 政府は、ロシア連邦政府との間で、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定(平成三年外務省告示第三百十一号。以下「協定」という。)に基づき、遺…
提出 2004年4月20日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年5月14日
質問: …法案において、条約を担保するため設けている規定はどのようなものか。 2 捕虜法案における捕虜の定義は妥当か。内外の民間人はどのように扱われるのか。また、捕虜に対する刑罰はどのようになるのか。 3 政府としては、ジュネーヴ…
答弁: …ところである。 四の2について 今国会に提出している武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案(以下「捕虜取扱い法案」という。)における捕虜の定義については、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条…
提出 2004年3月12日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年3月19日
衆議院 第159回 第40号お答えすることは困難 ×2
質問: …力攻撃予測事態における規制措置は必要ないのか。 七 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案に関して (一) 捕虜等が逃走した場合、捕虜等警備自衛官と警察官との関係はどのようになるのか。協力して対処することになる…
答弁: …する措置を講ずることは困難であると考える。 七の(一)について お尋ねの捕虜等が逃走した場合における今国会に提出している武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案(以下「捕虜取扱い法案」という。)第六章第三節に定め…
提出 2003年9月30日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年10月10日
質問: … 一 自衛隊員に対する国際人道法教育について �@ 政府は、戦時における捕虜の取り扱いについて自衛隊員に対する教育を行なっているのか、どのような教育プログラムが組まれているのか、時間数、その内容、進め方等を具体的に明らか…
答弁: 一について 自衛官の職務の遂行に当たっては、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(昭和二十八年条約第二十五号。以下「ジュネーヴ第三条約」という。)等の国際人道法に関する知識を有することが不可欠である…
提出 2002年10月31日 櫻井 充 答弁 2002年12月6日
参議院 第155回 第2号
質問: …、明確に整理された形での答弁は見られない。ところが、政府は、戦場における捕虜の保護について規定したジュネーブ条約を締結してしまったので、自衛隊の法的位置付けが一層不明確になってしまっている。 そこで、以下質問する。 一 …
答弁: …六号。以下「ジュネーヴ諸条約」という。)は武力紛争における傷者及び病者や捕虜の待遇等について定める条約であり、ジュネーヴ諸条約にいう軍隊とは、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする組織一般を指すものと考えている。…
提出 2002年5月24日 岡田 克也(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年5月31日
質問: …人道法の的確な実施の確保が謳われているが、文民保護、非人道的行為の処罰、捕虜の待遇等を定めるジュネーブ条約関連の国内法整備は、他の個別法適用の前提となるものであり、具体的にいつまでにどのような方針で整備するのか。 十一 …
答弁: 一の1について 今国会に提出している武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案(以下「武力攻撃事態対処法案」という。)においては、武力攻撃事態の認定は、武力攻撃事態への対処に関する基…
提出 2001年11月30日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年1月18日
質問: …船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約。 3 捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約。 4 戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約。 5 国際…
答弁: 一について 我が国は、お尋ねの議定書の締約国ではなく、御指摘の規定が具体的に意味するところ及びその適用について確定的に申し上げることはできない。その上で、いわゆる軍事目標主義の適用範囲についてあえて一般論を述べると、軍事…
提出 2001年11月1日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年11月27日
質問: …者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約。 �B 捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約。 �C 戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約。 �D …
答弁: 一の1について お尋ねの「テロリスト」は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国(以下「米国」という。)において発生した攻撃(以下「今回のテロ攻撃」という。)に関与した者(攻撃に直接参加した者を含む。)を指すものである。種…
提出 1997年12月12日 上田 耕一郎 外1名 答弁 1998年1月30日
参議院 第141回 第13号
質問: …ーストラリア、ニュージランド、東南アジア地域、アメリカから帰還した日本人捕虜に対しては、抑留国が交付した現金預かり証等に基づいて、持ち帰り金の制限なしに、日本政府が労働賃金を交付した事実を認めています。 一方、旧ソ連から…
答弁: …心情にこたえてまいりたい。 二について シベリア抑留者に関し、諸外国が元捕虜であった自国民に対し採っている補償措置について、改めて調査したところ、平成元年四月十八日のシベリア抑留訴訟(昭和五十六年(ワ)第四〇二四号外三件…
提出 1997年10月31日 相沢英之 答弁 1997年11月28日
衆議院 第141回 第9号
質問: …、法令に相当する。よって日本では、八月十五日以降敵軍の勢力下に入った者は捕虜ではない。しかるに過去の国会における政府答弁は曖昧である。この際明確にしてもらいたい。 国内的には捕虜でないことは前述のとおりと存ずるが、対外的…
答弁: …えられる。 国際法上の問題としては、敵の権力下に入った軍人・軍属は一般に捕虜として扱われ、捕虜としての待遇を受け得るものであり、ポツダム宣言受諾後に旧ソヴィエト社会主義共和国連邦(以下「旧ソ連邦」という。)の権力下に入っ…
提出 1988年4月19日 渡部行雄 答弁 1988年4月28日
衆議院 第112回 第27号
質問: …及び難船者の状態の改善に関する一九四九年八月一二日のジュネーヴ条約 三、捕虜の待遇に関する一九四九年八月一二日のジュネーヴ条約 四、戦時における文民の保護に関する一九四九年八月一二日のジュネーヴ条約に加入を求められて参加…
答弁: 一及び二について 御指摘の二つの議定書は、戦争犠牲者の保護、戦闘手段の規制、これらの義務の履行の確保等につき詳細に規定するものであり、全体として見れば、一定の意義を有していると考える。 他方、これらの議定書は、文民と戦闘…
提出 1985年12月9日 渡部行雄 答弁 1986年1月31日
衆議院 第103回 第17号
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約第六十七条の誤訳に関する質問主意書 昭和二十八年十月二十一日条約第二十五号として公布された「捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日の…
答弁: 一から三までについて 捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約第六十七条の邦語訳に関しては、本件条約の作成経緯等を鋭意調査しているが、更に調査を行う必要があると思料され、最終的な結論を得るに至つていない…
提出 1985年6月25日 森清 答弁 1985年9月27日
衆議院 第102回 第47号お答えすることは困難 ×1
質問: …にならない条項を具体的に明示されたい。 (二) 自衛隊員が敵兵を殺傷し、捕虜となつた場合、交戦権があれば国際法上の捕虜として待遇が与えられるが、交戦権がないものについては、この国際法の保障がなく、敵国の国内法規に従つて処…
答弁: …ための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められない。 (二) 捕虜を含む戦争犠牲者の保護等人道にかかわる国際法規は、今日の国際法の下において、武力紛争の性格いかんにかかわらず、当然適用されるものと解されている。…
提出 1981年10月20日 渋谷 邦彦 答弁 1981年11月10日
参議院 第95回 第6号
質問: …の上に及ぶことの確認をしたうえで、対ソ降伏交渉を行つたのかどうか。 三 捕虜に対する人道的処遇の義務を抑留国に課し、送還後の捕虜の補償請求権を母国に属するものとした慣行は、第二次大戦前後にかけて、世界の文明諸国において定…
答弁: 一について 政府が従来から述べているとおり、ソ連による日本人捕虜の不当な抑留は、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」とするポツダム宣言第九項に違反…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「捕虜 待遇」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「自衛隊員とジュネーブ条約上の捕虜との関係に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2002年12月12日 櫻井 充 答弁 2003年1月28日
「戦後ソ連強制抑留者の処遇改善に関する質問」ほか5件に近い
提出 2004年3月24日 谷 博之 答弁 2004年4月23日
「有事法制関係法案等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2004年3月17日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年3月26日
衆議院 第159回 第43号
「戦後ソ連強制抑留者の処遇改善に関する質問」ほか2件に近い
提出 2016年5月26日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月2日
衆議院 第190回 第299号お答えすることは困難 ×4
「シベリア抑留者に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2004年4月28日 谷 博之 答弁 2004年6月4日
「戦後ソ連強制抑留者の処遇改善に関する質問」ほか2件に近い
提出 1984年12月4日 渡部行雄 答弁 1984年12月25日
衆議院 第102回 第4号承知していない ×1
「「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の…」ほか2件に近い
提出 2002年6月17日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年7月2日
衆議院 第154回 第109号個別の事案 ×1
「シベリア抑留者に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2016年4月21日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月28日
「戦後ソ連強制抑留者の処遇改善に関する質問」ほか1件に近い
提出 1980年4月5日 二宮 文造 答弁 1980年4月15日
参議院 第91回 第12号検討してまいりたい ×1
「「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の…」ほか1件に近い
提出 2002年5月31日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年6月14日
衆議院 第154回 第88号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。