「政府 サイバーセキュリティ対策」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
23件
2015年5月13日〜2026年7月16日
答弁書あり
23件
提出者 14人(多い順: 石上 俊雄、石垣 のりこ、神谷 宗幣)
答えていない型が出た答弁
16件
趣旨が明らかではない 14、お答えすることは困難 7、検討してまいりたい 5、承知していない 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和七年度版)」(令和七年六月二十七日サイバーセキュリティ戦略本部決定)等(以下「政府統一基準群」という。)に基づき、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範」(平成二十八年八月三十一日サイバーセキュリティ戦略本部決定、令和七年六月二十七日一部改定)第二条第一項第一号に規定する国の行政機関(以下「府省庁等」という。)において共通の情報セキュリティ対策を徹底することにより、府省庁等におけるサイバーセキュリティの確保を図ることとしているところ、御指摘の「USBメモリ」の調達及び管理を課室ごとに行うことも可としており、各府省庁等において、その数量を網羅的に把握することとはしていない。その上で、現時点で確認できる範囲で各府省庁等において調査したところ、お尋ねの令和七年度に「調達したUSBメモリの数量」は、約六千八百個であり、このうち「インターネット通販により調達した数量」は、十三個であると承知している。
お尋ねの「本件事例と同様の事例」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第三十二条第一項等に基づき、関係行政機関の長は、府省庁等の情報システムにおいて発生した「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和七年度版)」に定める「情報セキュリティインシデント」等に関する資料又は情報をサイバーセキュリティ戦略本部に提供しなければならないところ、令和七年七月一日の内閣官房国家サイバー統括室設置以降に、「情報セキュリティインシデント」等に該当するものとして、三で御指摘の「政府機関においてマルウェアに感染したUSBメモリが使用されていた事例」は発生していないと承知している。
御指摘の「点検」及び「是正措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、サイバーセキュリティ基本法第二十六条第一項第二号の規定に基づき、サイバーセキュリティ戦略本部において、府省庁等に対し、サイバーセキュリティ対策に関して、順次、政府統一基準群に基づく監査を行い、必要に応じて、改善のための助言等を行っているところであり、御指摘の「本件事例」も踏まえ、適切に対応してまいりたい。
政府統一基準群において、御指摘の「USBメモリ等の外部電磁的記録媒体」を含む機器等の調達に係るサイバーセキュリティ対策を定め、各府省庁等はこれに基づき必要な措置を講ずることとしており、これにより必要な対応がされていると考えているが、御指摘の「本件事例」に係る防衛省の調査結果を踏まえ、お尋ねの「見直」しを含め、引き続き必要な対応を検討してまいりたい。
御指摘の「政府機関」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、内閣官房において、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範」(平成二十八年八月三十一日サイバーセキュリティ戦略本部決定、令和七年六月二十七日一部改定)第二条第一項第一号に規定する国の行政機関(以下「府省庁等」という。)に対するサイバー攻撃、御指摘の「外部電磁的記録媒体等」に関する「サイバーセキュリティ上の問題」等を把握した際に、個別の事情に応じて必要と判断する場合には、関係する府省庁等及び事業者との速やかな情報共有並びに国民に対する情報提供を行う体制を構築している。
御指摘の「機密性の高い情報を扱うカジノ管理委員会で使用される情報システム等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、カジノ管理委員会において、公務所等への照会によって取得した情報を取り扱うことが想定される現行の情報システムの設計及び構築並びに運用及び保守等の業務に係る調達においては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和五年度版)」(令和五年七月四日サイバーセキュリティ戦略本部決定)等に基づき、政府機関において共通のセキュリティ対策を適切に講じているところであり、現時点において、御指摘のように「「適正評価」と同様の厳格な調査を行う」ことは考えていない。
お尋ねについては、個人の所有物に関わる事柄であり、政府としては、御指摘のように「実態を把握すべき」及び「「TikTok」のダウンロードを控えるよう注意を促すべき」とは考えていない。なお、我が国の政府機関等においては、御指摘の「私物の端末」を用いて業務を行う場合においても、先の答弁書(令和五年四月四日内閣衆質二一一第三七号)一及び二についてで述べたとおり、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和三年度版)」(令和三年七月七日サイバーセキュリティ戦略本部決定)等に基づき、原則として、要機密情報(同基準における「要機密情報」をいう。以下同じ。)を取り扱う場合には、御指摘の「TikTok」をはじめとするSNS等の民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービスを利用することはできないこととしており、また、広報等の要機密情報を取り扱わない場合であっても、各政府機関等においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要に応じ講ずべき措置についての助言を内閣官房に求め、情報システムセキュリティ責任者の承認を得た上で必要なもののみを利用することとしている。
お尋ねの「政府職員のTikTokの使用を明確に禁止する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の政府機関等においては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和三年度版)」(令和三年七月七日サイバーセキュリティ戦略本部決定)等に基づき、原則として、要機密情報(同基準における「要機密情報」をいう。以下同じ。)を取り扱う場合には、御指摘の「TikTok」をはじめとするSNS等の民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービスを利用することはできないこととしており、また、広報等の要機密情報を取り扱わない場合であっても、各政府機関等においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要に応じ講ずべき措置についての助言を内閣官房に求め、情報システムセキュリティ責任者の承認を得た上で必要なもののみを利用することとしている。こうした仕組みは、特定の国や企業の製品やサービスを排除するものではないが、リスクが高いと判断されたSNS等のアプリケーションが利用されることがないことを担保するものであり、お尋ねの「先進国各国の規制と比して不十分」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府機関等のサイバーセキュリティ対策としては、不十分であるとは考えていない。
このほか、政府機関等の情報システムについては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和三年度版)」(令和三年七月七日サイバーセキュリティ戦略本部決定)等に基づき、当該システムの開発等の業務について外部委託を行う場合に、サプライチェーンのいずれかの段階において不正プログラムに感染させられること等による情報流出等が発生するリスクへの対応を図るなど、政府機関等におけるサイバーセキュリティの確保の観点からも対策を講じているところである。
いずれにせよ、政府としては、新型コロナウイルス感染症対策等のために、企業において、テレワークが積極的に活用されることが望ましいと考えており、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四月二十日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。)において、「中小企業によるテレワーク通信機器の導入等の支援を拡充(上限額を倍増)するとともに、中小企業等のサイバーセキュリティ対策や、企業や地方公共団体によるテレワーク導入を促進するための相談体制を強化する」として、それぞれ、厚生労働省において「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の拡充」、総務省において「テレワークマネージャーによる相談体制の拡充」、経済産業省において「中小企業デジタル化応援隊事業」等を行い、これらを含む様々な施策を通じて、企業におけるテレワークの取組を促進してまいりたい。
総務大臣は、平成三十一年四月十日の第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定の際に、携帯電話事業者に対して、「「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」(昭和六十二年郵政省告示第七十三号)、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成三十年度版)」及び「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」(平成三十年十二月十日関係省庁申合せ)に留意し、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講ずること」とする条件を付したところである。政府としては、今後とも、5Gの本格的な導入に向けて、セキュリティの確保のために必要な取組を行ってまいりたい。
サイバーセキュリティ対策の強化の必要性については、政府としても十分認識しており、官民の多様な主体がサイバーセキュリティに関する施策の推進に係る協議を行うための協議会を創設する等の措置を講ずることを内容とするサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案について本年三月九日に閣議決定し、今国会に提出したところである。
2. 答えていない型が返った質問(16件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …は、国民に大きな不安を与えている。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 政府は当該事案をどのように受け止めているのか示されたい。 二 前記報道によれば、同USBメモリについて、新品の段階でウイルスに感染していた可能性があ…
答弁: …とを令和七年二月に確認した事例(以下「本件事例」という。)については、「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和七年度版)」(令和七年七月一日内閣官房国家サイバー統括室策定、令和八年六月十二日一部改定。以下「ガ…
質問: …するという規則が遵守されていなかったことは問題であったと発言している。 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(以下「統一基準群」という。)においては、USBメモリ等の外部電磁的記録媒体について、利用制限…
答弁: 一及び二について 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和七年度版)」(令和七年六月二十七日サイバーセキュリティ戦略本部決定)等(以下「政府統一基準群」という。)に基づき、「政府機関等のサイバーセキュ…
質問: …を講ずることが求められると考える。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 政府は、本件USBメモリの製造事業者、販売事業者及び流通経路を把握しているか示されたい。把握している場合、その概要を示されたい。 二 本件USBメモ…
答弁: …いるか」否かについてお答えすることは困難である。 三について 御指摘の「政府機関」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、消費者庁、経済産業省及び独立行政法人国民生活センターにおいては、現時点において、御指摘の…
質問: …踏まえ、以下質問する。 一 前記報道及び米国エネルギー省の見解について、政府として事実確認及び情報収集を行っているか示されたい。行っている場合はその内容及び政府としての評価を示されたい。 二 日本国内に設置されている太陽…
答弁: 一について お尋ねの「報道及び米国エネルギー省の見解」については、政府として、必要な情報収集を行い、事実関係の確認を進めているが、お尋ねの「内容」及び「評価」については、相手国との関係もあり、また、事柄の性質上、お答えす…
質問: …は、紙媒体ではなく電子データによる提出を義務付ける必要があると考えるが、政府の見解を問う。 二 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「整備法」という。)第六十九条において、カジノ事業者は、暴力団員等を…
答弁: …ベース」を活用することを例示しているところであり、関係法令上、御指摘の「政府が把握する暴力団員等に関する情報」をカジノ事業者に提供することにより当該確認及び当該点検を行わせることとしているものではない。 四について カジ…
質問: …おり、安全性の観点から大きな懸念を引き起こしている。さらに、多くの国民や政府機関、地方公共団体が、外国企業の影響下で運営されているSNSプラットフォームを業務や公共サービスに使用していることも大きな懸念の対象となっている…
答弁: 一について お尋ねの「「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」に基づいて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府機関に…
質問: 欧米では、ユーザーの個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとの安全保障上の理由から、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」についての利用規制の動きが広まっている。 アメリカでは、昨年十二月、連邦政府のパソコンやス…
答弁: 一及び二について お尋ねの「政府職員のTikTokの使用を明確に禁止する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の政府機関等においては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和三年…
質問: …T技術者による不法な業務請負を防止することは、極めて重要であると考える。政府はいかなる対策を講じているか、具体的に説明されたい。 右質問する。…
答弁: …し、取締りを行っており、今後とも、これを徹底してまいりたい。 このほか、政府機関等の情報システムについては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和三年度版)」(令和三年七月七日サイバーセキュリティ戦…
質問: …減らす上で、テレワークは有効な手段である。関連して、以下質問する。 一 政府は、テレワークに関する府省連携を強化するため、平成二十八年七月から内閣官房長官指示により、関係府省連絡会議を開催し、目標設定や調査、ガイドライン…
答弁: …つつ、定期的に実施するか否かについて検討してまいりたい。 いずれにせよ、政府としては、新型コロナウイルス感染症対策等のために、企業において、テレワークが積極的に活用されることが望ましいと考えており、「新型コロナウイルス感…
質問: …これまでの国の企業支援が他国と比べ弱いという議論がある。 中国や韓国では政府の支援により巨額の投資を行っており、特に韓国では、5Gを管轄する科学技術情報通信部は昨年の研究開発予算が初めて二十兆ウォン(約一兆九千六百億円)…
答弁: …い。 三について 御指摘の「第六世代移動通信システム「6G」」に関して、政府としては、5Gの次の世代であり二千三十年頃の導入が見込まれている「Beyond 5G」の円滑な導入が、「Society 5.0」の更なる進展や我…
3. 過去の質問主意書(23件・新しい順)
質問: …は、国民に大きな不安を与えている。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 政府は当該事案をどのように受け止めているのか示されたい。 二 前記報道によれば、同USBメモリについて、新品の段階でウイルスに感染していた可能性があ…
答弁: …とを令和七年二月に確認した事例(以下「本件事例」という。)については、「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和七年度版)」(令和七年七月一日内閣官房国家サイバー統括室策定、令和八年六月十二日一部改定。以下「ガ…
質問: …するという規則が遵守されていなかったことは問題であったと発言している。 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(以下「統一基準群」という。)においては、USBメモリ等の外部電磁的記録媒体について、利用制限…
答弁: 一及び二について 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和七年度版)」(令和七年六月二十七日サイバーセキュリティ戦略本部決定)等(以下「政府統一基準群」という。)に基づき、「政府機関等のサイバーセキュ…
質問: …を講ずることが求められると考える。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 政府は、本件USBメモリの製造事業者、販売事業者及び流通経路を把握しているか示されたい。把握している場合、その概要を示されたい。 二 本件USBメモ…
答弁: …いるか」否かについてお答えすることは困難である。 三について 御指摘の「政府機関」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、消費者庁、経済産業省及び独立行政法人国民生活センターにおいては、現時点において、御指摘の…
質問: …踏まえ、以下質問する。 一 前記報道及び米国エネルギー省の見解について、政府として事実確認及び情報収集を行っているか示されたい。行っている場合はその内容及び政府としての評価を示されたい。 二 日本国内に設置されている太陽…
答弁: 一について お尋ねの「報道及び米国エネルギー省の見解」については、政府として、必要な情報収集を行い、事実関係の確認を進めているが、お尋ねの「内容」及び「評価」については、相手国との関係もあり、また、事柄の性質上、お答えす…
質問: …は、紙媒体ではなく電子データによる提出を義務付ける必要があると考えるが、政府の見解を問う。 二 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「整備法」という。)第六十九条において、カジノ事業者は、暴力団員等を…
答弁: …ベース」を活用することを例示しているところであり、関係法令上、御指摘の「政府が把握する暴力団員等に関する情報」をカジノ事業者に提供することにより当該確認及び当該点検を行わせることとしているものではない。 四について カジ…
質問: …おり、安全性の観点から大きな懸念を引き起こしている。さらに、多くの国民や政府機関、地方公共団体が、外国企業の影響下で運営されているSNSプラットフォームを業務や公共サービスに使用していることも大きな懸念の対象となっている…
答弁: 一について お尋ねの「「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」に基づいて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府機関に…
質問: …を行ってきたか。もし取り組んでいなかった場合、なぜ取り組まなかったのか。政府の見解を示されたい。」、「二 原子力規制庁は今後、推進官庁との面談議事メモを作成するとしているが、原子力を推進する組織からの独立性・中立性を確保…
答弁: …isei/00000432.html ①令和元年七月二十三日十三時 ②「サイバーセキュリティ対策導入自主ガイド(案)」等 ③山中伸介原子力規制委員会委員、伴信彦委員、櫻田道夫原子力規制庁原子力規制技監(当時)、山田知穂長…
質問: 令和五年四月四日「衆議院議員大西健介君提出政府職員の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用の規制に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一一第三七号)の三で、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官が利用する政府…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、個人の所有物に関わる事柄であり、政府としては、御指摘のように「実態を把握すべき」及び「「TikTok」のダウンロードを控えるよう注意を促すべき」とは考えていない。なお、我が国の政府…
質問: 欧米では、ユーザーの個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとの安全保障上の理由から、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」についての利用規制の動きが広まっている。 アメリカでは、昨年十二月、連邦政府のパソコンやス…
答弁: 一及び二について お尋ねの「政府職員のTikTokの使用を明確に禁止する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の政府機関等においては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和三年…
質問: …T技術者による不法な業務請負を防止することは、極めて重要であると考える。政府はいかなる対策を講じているか、具体的に説明されたい。 右質問する。…
答弁: …し、取締りを行っており、今後とも、これを徹底してまいりたい。 このほか、政府機関等の情報システムについては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和三年度版)」(令和三年七月七日サイバーセキュリティ戦…
質問: …減らす上で、テレワークは有効な手段である。関連して、以下質問する。 一 政府は、テレワークに関する府省連携を強化するため、平成二十八年七月から内閣官房長官指示により、関係府省連絡会議を開催し、目標設定や調査、ガイドライン…
答弁: …つつ、定期的に実施するか否かについて検討してまいりたい。 いずれにせよ、政府としては、新型コロナウイルス感染症対策等のために、企業において、テレワークが積極的に活用されることが望ましいと考えており、「新型コロナウイルス感…
質問: …これまでの国の企業支援が他国と比べ弱いという議論がある。 中国や韓国では政府の支援により巨額の投資を行っており、特に韓国では、5Gを管轄する科学技術情報通信部は昨年の研究開発予算が初めて二十兆ウォン(約一兆九千六百億円)…
答弁: …い。 三について 御指摘の「第六世代移動通信システム「6G」」に関して、政府としては、5Gの次の世代であり二千三十年頃の導入が見込まれている「Beyond 5G」の円滑な導入が、「Society 5.0」の更なる進展や我…
質問: …ンの利活用を促進し、人手不足等の社会的課題の解決に取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 二 今後の我が国のエネルギー計画については、いわゆる「3E+S」の考え方を基本とした電源ベストミックスの実…
答弁: …後の我が国のエネルギー計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、エネルギー政策基本法(平成十四年法律第七十一号)に基づき、エネルギー基本計画を定め、少なくとも三年ごとに検討を加え、必要があると認める…
質問: …ネスモデルの創出に資する国内体制の整備をより一層加速するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 二 世界に先駆けてイノベーションを生み出す研究開発やその土壌をつくるための設備投資の促進、また、知的財産の…
答弁: …・事業化までも見据えた戦略的イノベーション創造プログラム等の推進、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により生産性を向上させる取組において必要なシステム等の導入を支援する税制措置、「知的財産推進計…
質問: …税の恩恵を受けられる制度である方が、その目的により適っていると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 情報連携投資等の促進に係る税制については、データ連携及び利活用による生産性向上の取組を支援することを目的として創設したものであり、この税制においては、革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の…
質問: …術やその活用方法について習得する環境の整備を加速していくべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 2 AIによって事故等の不具合が発生した際の責任の所在や知的財産が生み出された場合の権利の帰属等、倫理や社…
答弁: …信環境の整備に関する支援措置を講じているところである。 二の3について 政府としては、「未来投資戦略二〇一八」(本年六月十五日閣議決定)等に沿って、周波数有効利用のための研究開発を引き続き推進するほか、「Society …
質問: 政府職員が業務遂行に当たり政府のネットワークシステムを通じて利用する検索エンジンについて、平成二十七年三月二十七日の参議院予算委員会において、菅義偉国務大臣は、「検索利用サービスによって政府組織の傾向、そういうものが推測…
答弁: …ては、平成二十八年八月三十一日にサイバーセキュリティ戦略本部が決定した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成二十八年度版)」(以下「統一基準」という。)及び同日に内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが…
質問: …力会議」と「未来投資に向けた官民対話」を統合し、第四次産業革命を推進する政府全体の新たな司令塔「未来投資会議」が設置され、医療・介護、建設、公的資産の民間開放、行政のIT化、自動走行等の検討課題について検討が進められてい…
答弁: …対応については、早急に対策を講じるべき課題として認識している。このため、政府としては、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成二十九年五月三十日閣議決定)において、「インフラ・防災・減災等分野」を…
質問: …にとっては、「電子メールアドレス等」の表示など意味のないものと思われる。政府は、本事案のようなハッキング被害を防止するためにはどのような対策を講じるべきと考えるのか。 八 現在、インターネット上の情報は地球規模で移動して…
答弁: …二、五及び六についてでお答えしたように、法令上の規定が存在しているほか、政府としては、サイバー攻撃に関する情報の提供等を通じて、サイバーセキュリティ対策を今後とも推進していくこととしている。…
質問: …同レポートでは、二〇一六年の米大統領選挙において「政党へのサイバー攻撃と政府系メディアやソーシャルメディアでの偽ニュース拡散などの多面作戦」が行われた旨指摘されている。また、ヨーロッパにおいては、二〇一七年三月にオランダ…
答弁: サイバーセキュリティ対策の強化に向け、総務省では、サイバー攻撃に関する情報の提供等を通じて、プロバイダ等における情報共有の活動を支援している。 また、御指摘の「偽ニュースへの対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らか…
質問: …隊以外のシステムのサイバーセキュリティの強化を行う必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。ちなみに内閣サイバーセキュリティセンター(NISC:National center of Incident readines…
答弁: …省・自衛隊の活動は、電力、交通、通信といった社会インフラに依拠しており、政府としては、こうした社会インフラに対するサイバー攻撃は、防衛省・自衛隊の任務遂行上の大きな阻害要因となる可能性があると考えている。こうした社会イン…
質問: …知ったのは、さらに三日後の五月二十八日であったと答弁した。 この事実を、政府は承知しているか。 この事実は、厚生労働省の情報セキュリティポリシーなどないも同然であり、情報セキュリティ以前の単純な事務連絡体制も全くできてい…
答弁: …房長が報告を受けたのは、同月二十八日である。 第四段のお尋ねについては、政府としては、厚生労働省において取りまとめた「情報セキュリティ強化等に向けた組織・業務改革」において記載されているとおり、職員間、上司と部下、関係組…
質問: …キーに対応する取扱規則は作成していないとしているが、作成の必要性について政府の見解を示されたい。作成の必要があれば、作成時期の目途を示されたい。作成の必要がなければ、その理由を示すとともに、取扱規則の作成以外の手段を検討…
答弁: …いては、利用約款の国内法の適用と直接的には関係がないものと考えられる。 政府としては、情報の適正管理の観点から政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府 サイバーセキュリティ対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用…」ほか3件に近い
「IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用…」ほか2件に近い
「テレワークの在り方に関する質問主意書」ほか2件に近い
「陸上自衛隊のUSBメモリのウイルス感染を踏まえたサイバーセ…」ほか2件に近い
「オープンイノベーションと未来投資の促進・加速による我が国産…」ほか1件に近い
「公職の選挙におけるインターネット上の偽ニュースへの対策に関…」ほか1件に近い
「政府職員の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」…」ほか1件に近い
「IoTやビッグデータ解析、人工知能、ロボット等の活用拡大に…」ほか1件に近い
「陸上自衛隊のUSBメモリのウイルス感染を踏まえたサイバーセ…」ほか1件に近い
「公職の選挙におけるインターネット上の偽ニュースへの対策に関…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。