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「株式会社整理回収機構 債権回収」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
15件
2004年10月20日〜2024年11月11日
答弁書あり
15件
提出者 5人(多い順: 松原 仁、前田 雄吉、松木 けんこう)
答えていない型が出た答弁
12件
個別の事案 8、趣旨が明らかではない 4、お答えすることは困難 4、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねについては、令和四年四月一日から令和五年十月二十五日までの間に、株式会社整理回収機構による朝鮮総聯からの債権回収の実績はない。
お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
朝鮮総連への制裁に関する質問主意書 松原 仁 答弁 2022年2月1日
お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者に対する債権に関し、当該特定の債務者以外の者(以下「別個の者」という。)から法令にのっとった債権回収を行うためには、別個の者名義の資産の帰属主体が当該特定の債務者である等、両者が事実上一体であること等の事実を立証することが必要であると考えている。いずれにせよ、整理回収機構及び預金保険機構においては、引き続き、付与された権能及び債権回収に関する知見やノウハウを活用しながら、債権回収に必要な事実を収集するとともに、法令にのっとり適切に対応していくものと考えている。
御指摘の「朝銀信用組合の経営破綻」の原因については、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号)第十三条の規定に基づく金融整理管財人の報告等によれば、融資審査が不十分であったこと、法令遵守体制に問題があったこと、内部での相互牽制機能が形骸化し、不適切な経営管理が行われていたこと等が指摘されているところであり、また、預金保険機構及び株式会社整理回収機構が債権回収の一環として融資資金の過去の動きの把握に努めた結果、朝鮮総聯に対して架空の名義等を用いて融資が行われていたことが明らかとなっているところである。
お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者に対する債権に関し、当該特定の債務者以外の者(以下「別個の者」という。)から法令にのっとった債権回収を行うためには、別個の者名義の資産の帰属主体が当該特定の債務者である等、両者が事実上一体であること等の事実を立証することが必要であると考えている。いずれにせよ、整理回収機構及び預金保険機構においては、今後とも引き続き、付与された権能や債権回収に関する知見やノウハウを活用しながら、債権回収に必要な事実を収集するとともに、法令にのっとり適切に対応していくものと考えている。
お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者に対する債権に関し、当該特定の債務者以外の者(以下「別個の者」という。)から法令にのっとった債権回収を行うためには、別個の者名義の資産の帰属主体が当該特定の債務者である等、両者が事実上一体であること等の事実を立証することが必要であると考えている。いずれにせよ、整理回収機構及び預金保険機構においては、今後とも引き続き、付与された権能や債権回収に関する知見やノウハウを活用しながら、債権回収に必要な事実を収集するとともに、法令にのっとり適切に対応していくものと考えている。
株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)は、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)上の銀行であり、債権回収会社の許可を得ていること、また、RCCは、公的資金を用いて買取りをした預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第四項に規定する破綻金融機関(以下「破綻金融機関」という。)及び特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(平成八年法律第九十三号)第二条第二項に規定する特定住宅金融専門会社(以下「旧住専」という。)の貸付債権等の適切な整理又は回収に努め、破綻金融機関及び旧住専の破綻処理費用の最小化ひいては国民負担の最小化を図る役割を担っていることから、RCCについて御指摘のような規制を設けることは、適当ではないと考える。
不良債権処理に関する質問主意書 前田 雄吉 答弁 2006年6月16日

2. 答えていない型が返った質問(12件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年11月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …によれば、債権者は、破産手続開始の申立てをすることができるとされている。株式会社整理回収機構(以下、整理回収機構という。)が、いまだ朝鮮総連に対して破産手続開始の申立てを行っていないのは、いかなる理由によるものか、政府が…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 二に…
提出 2023年10月20日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年10月31日
質問: 株式会社整理回収機構は平成二十九年、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)に対し、約九百十億円の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。被告の朝鮮総連は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかった…
答弁: … お尋ねについては、令和四年四月一日から令和五年十月二十五日までの間に、株式会社整理回収機構による朝鮮総聯からの債権回収の実績はない。 二について お尋ねについては、令和三年四月一日から令和五年十月二十五日までの間に発生…
提出 2022年1月20日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年2月1日
衆議院 第208回 第5号個別の事案 ×1
質問: …側と借り手側が一体となっていたという問題がありました」と答弁している。 株式会社整理回収機構による朝鮮総連からの債権回収は、絶望的な状況である。衆議院議員松原仁君提出朝鮮総連からの債権回収に関する質問に対する答弁(内閣衆…
答弁: お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。…
提出 2021年12月16日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月28日
質問: 株式会社整理回収機構は平成二十九年、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)に対し、約九百十億円の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。被告の朝鮮総連は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかった…
答弁: …る判決のあった平成二十九年八月二日から令和三年十二月二十一日までの間に、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)は約三億円を回収している。 二について お尋ねについては、平成二十九年八月二日から令和三年十二月…
提出 2020年6月11日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月23日
衆議院 第201回 第248号個別の事案 ×1
質問: …る」との記述がある。整理回収機構が朝鮮総連向け債権を有しているところ、同債権回収のため、朝鮮総連が自ら「財産」と認める朝鮮大学校校地に対する強制執行を行う上で必要な手続をこれまで行ってこなかったとしたら、いかなる理由から…
答弁: …までについて お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定…
提出 2019年5月7日 松原 仁(無所属) 答弁 2019年5月17日
衆議院 第198回 第157号趣旨が明らかではない ×5
質問: 東京都千代田区に中央本部をおく在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)に関する次の質問について、政府が承知しているところを具体的事例で示されたい。 一 北朝鮮による日本人または在日朝鮮人の拉致に、朝鮮総連関係者は関与しているか。…
答弁: …が行われていたこと等が指摘されているところであり、また、預金保険機構及び株式会社整理回収機構が債権回収の一環として融資資金の過去の動きの把握に努めた結果、朝鮮総聯に対して架空の名義等を用いて融資が行われていたことが明らか…
提出 2019年2月21日 松原 仁(無所属) 答弁 2019年3月5日
質問: …能力なき社団が免責許可の申立てをすることはできるか。 六 朝鮮総連からの債権回収について、北朝鮮政府が拉致問題に絡めて日朝交渉の議題に出すことが考えられる。債権届出期間内に届出をした破産債権者の全員の同意を得て破産手続を…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の…
提出 2015年3月27日 松原 仁(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年4月7日
衆議院 第189回 第174号個別の事案 ×3
質問: 朝銀信用組合の破綻処理に公的資金(税金)が、一兆三千四百五十三億円(国民一人当たり一万円以上の負担額)が投入された。また、整理回収機構は現在朝鮮総連に対して五百九十億円の債権を有している。政府は、法に則り債権の回収を厳格…
答弁: … 三について お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定…
提出 2011年8月22日 松木 けんこう(無所属) 答弁 2011年8月30日
質問: 株式会社整理回収機構は、預金保険機構が全株式を出資している会社であるにもかかわらず、整理回収機構は、給与はおろか、預貯金、生命保険、さらには売掛金の差押えに至るまで、債務者に対して情容赦のない苛酷な債権回収を行うとして、…
答弁: …資慣行の確立等」について新たに盛り込んだところである。監督指針の規定は、株式会社整理回収機構(以下「機構」という。)の監督に当たっても準用することとしており、金融庁においては、これにより、機構の適切な監督に努めているとこ…
提出 2007年10月29日 前田 雄吉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月6日
質問: …ことを承知しているか。 �A これらの記事では、「回収機構が進める住専の債権回収をめぐって、国が新たに公的資金を投入しなければならない可能性のある損失が、今年三月末時点で約二七五〇億円に上ることが会計検査院の調べでわかっ…
答弁: …て取りまとめを行っているところであると承知している。 二の�@について 株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)の住専勘定は、平成十八年度末時点で二千四百四十四億円の債務超過であると承知している。 二の�A及び�B…

3. 過去の質問主意書(15件・新しい順)

提出 2024年11月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …によれば、債権者は、破産手続開始の申立てをすることができるとされている。株式会社整理回収機構(以下、整理回収機構という。)が、いまだ朝鮮総連に対して破産手続開始の申立てを行っていないのは、いかなる理由によるものか、政府が…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 二に…
提出 2023年10月20日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年10月31日
質問: 株式会社整理回収機構は平成二十九年、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)に対し、約九百十億円の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。被告の朝鮮総連は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかった…
答弁: … お尋ねについては、令和四年四月一日から令和五年十月二十五日までの間に、株式会社整理回収機構による朝鮮総聯からの債権回収の実績はない。 二について お尋ねについては、令和三年四月一日から令和五年十月二十五日までの間に発生…
提出 2022年1月20日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年2月1日
衆議院 第208回 第5号個別の事案 ×1
質問: …側と借り手側が一体となっていたという問題がありました」と答弁している。 株式会社整理回収機構による朝鮮総連からの債権回収は、絶望的な状況である。衆議院議員松原仁君提出朝鮮総連からの債権回収に関する質問に対する答弁(内閣衆…
答弁: お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。…
提出 2021年12月16日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月28日
質問: 株式会社整理回収機構は平成二十九年、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)に対し、約九百十億円の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。被告の朝鮮総連は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかった…
答弁: …る判決のあった平成二十九年八月二日から令和三年十二月二十一日までの間に、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)は約三億円を回収している。 二について お尋ねについては、平成二十九年八月二日から令和三年十二月…
提出 2020年6月11日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月23日
衆議院 第201回 第248号個別の事案 ×1
質問: …る」との記述がある。整理回収機構が朝鮮総連向け債権を有しているところ、同債権回収のため、朝鮮総連が自ら「財産」と認める朝鮮大学校校地に対する強制執行を行う上で必要な手続をこれまで行ってこなかったとしたら、いかなる理由から…
答弁: …までについて お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定…
提出 2019年5月7日 松原 仁(無所属) 答弁 2019年5月17日
衆議院 第198回 第157号趣旨が明らかではない ×5
質問: 東京都千代田区に中央本部をおく在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)に関する次の質問について、政府が承知しているところを具体的事例で示されたい。 一 北朝鮮による日本人または在日朝鮮人の拉致に、朝鮮総連関係者は関与しているか。…
答弁: …が行われていたこと等が指摘されているところであり、また、預金保険機構及び株式会社整理回収機構が債権回収の一環として融資資金の過去の動きの把握に努めた結果、朝鮮総聯に対して架空の名義等を用いて融資が行われていたことが明らか…
提出 2019年2月21日 松原 仁(無所属) 答弁 2019年3月5日
質問: …能力なき社団が免責許可の申立てをすることはできるか。 六 朝鮮総連からの債権回収について、北朝鮮政府が拉致問題に絡めて日朝交渉の議題に出すことが考えられる。債権届出期間内に届出をした破産債権者の全員の同意を得て破産手続を…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の…
提出 2015年3月27日 松原 仁(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年4月7日
衆議院 第189回 第174号個別の事案 ×3
質問: 朝銀信用組合の破綻処理に公的資金(税金)が、一兆三千四百五十三億円(国民一人当たり一万円以上の負担額)が投入された。また、整理回収機構は現在朝鮮総連に対して五百九十億円の債権を有している。政府は、法に則り債権の回収を厳格…
答弁: … 三について お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定…
提出 2012年6月18日 松木 けんこう(新党大地・真民主) 答弁 2012年6月26日
衆議院 第180回 第296号
質問: …険機構が全額出資する会社であるにもかかわらず、役員の選任が不透明であり、債権回収の方法、また、預金保険機構の財産調査および、立入調査、これを受けた整理回収機構は、きわめて恣意的であると批判されたところである。 また、預金…
答弁: 一の(1)について 平成十一年度及び十二年度に株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)の協定後勘定において整理回収業務から生じた利益である千八百三十八億円については、RCCの住専勘定のいわゆる二次損失の処理のため、…
提出 2011年8月22日 松木 けんこう(無所属) 答弁 2011年8月30日
質問: 株式会社整理回収機構は、預金保険機構が全株式を出資している会社であるにもかかわらず、整理回収機構は、給与はおろか、預貯金、生命保険、さらには売掛金の差押えに至るまで、債務者に対して情容赦のない苛酷な債権回収を行うとして、…
答弁: …資慣行の確立等」について新たに盛り込んだところである。監督指針の規定は、株式会社整理回収機構(以下「機構」という。)の監督に当たっても準用することとしており、金融庁においては、これにより、機構の適切な監督に努めているとこ…
提出 2008年6月11日 前田 雄吉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月20日
衆議院 第169回 第514号
質問: 昨今、整理回収機構の行っている債権回収業務について、債務者の多くから、きわめて恣意的であるとの非難の声を聞く。 整理回収機構が債権回収にあたり、透明性、公平性及び手続の適正に欠けるところがないかについて、以下のとおり政府…
答弁: 一について 株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)においては、御指摘の「金融再生法五十三条に基づく買い取り債権なのか、あるいは金融サービサー業務として買い取った債権なのか」について、債務者から求めがあった場合には…
提出 2007年10月29日 前田 雄吉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月6日
質問: …ことを承知しているか。 �A これらの記事では、「回収機構が進める住専の債権回収をめぐって、国が新たに公的資金を投入しなければならない可能性のある損失が、今年三月末時点で約二七五〇億円に上ることが会計検査院の調べでわかっ…
答弁: …て取りまとめを行っているところであると承知している。 二の�@について 株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)の住専勘定は、平成十八年度末時点で二千四百四十四億円の債務超過であると承知している。 二の�A及び�B…
提出 2006年12月7日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月15日
衆議院 第165回 第212号承知していない ×5
質問: 整理回収機構については、かねてから同機構の債権回収が、同機構の掲げる理念を逸脱して、債務者、連帯保証人の人権を脅かすような不当な回収を行っているとの批判をよく耳にする。そこで、整理回収機構の回収の実態について政府にお尋ね…
答弁: 一について 株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)が金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号。以下「金融再生法」という。)第五十三条に基づき平成十一年四月から平成十八年三月までの七年間…
提出 2006年6月6日 前田 雄吉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月16日
衆議院 第164回 第307号個別の事案 ×1
質問: …れ、あるいは債務者企業の再生が阻害されるケースが続出している。これ以上、債権回収の「無法状態」を放置することは許されないと考える。そこで、この点についての政府、金融庁の見解について、質問する。 一 金融サービサー等が、債…
答弁: …摘のような規制を設けることは、適当ではないと考える。 一の�Bについて 株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)は、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)上の銀行であり、債権回収会社の許可を得ていること、また、RCC…
提出 2004年10月20日 田中慶秋(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年10月29日
衆議院 第161回 第21号
質問: …中小企業が存続を許されない事例がみられるとの指摘もあり、整理回収機構は、債権回収だけでなく、中小企業の再生支援にも一層積極的に取組むべきであるとの要望もあるところである。 こうした点につき政府は、産業再生機構及び整理回収…
答弁: …した事業者の事業の再生の支援に適切に取り組んでいくものと承知している。 株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(平成十三年六月二十六日閣議決定…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「株式会社整理回収機構 債権回収」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「株式会社整理回収機構の債権回収に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2018年11月7日 岡本 充功(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月16日
「整理回収機構に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2001年10月19日 五十嵐文彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年11月9日
衆議院 第153回 第18号
「整理回収機構に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2003年10月8日 中津川博郷(民主党・無所属クラブ) 答弁 —
衆議院 第157回 第28号答弁書なし(答弁に至らず)
「整理回収機構に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2002年5月14日 枝野 幸男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年5月21日
衆議院 第154回 第69号
「朝鮮総連による対日有害活動等に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2016年3月28日 松原 仁(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月5日
衆議院 第190回 第218号お答えすることは困難 ×1
「朝鮮総連への制裁に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年3月3日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月14日
衆議院 第211回 第13号
「朝鮮総連への制裁に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2019年6月18日 松原 仁(社会保障を立て直す国民会議) 答弁 2019年6月28日
「拉致被害者救出のための圧力強化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年10月4日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第49号答弁書なし(答弁に至らず)
「朝鮮学校の財務的背景と朝鮮総連との関係に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年6月10日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月19日
衆議院 第201回 第243号お答えすることは困難 ×1
「整理回収機構に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年10月8日 古賀 之士 答弁 2021年10月19日
参議院 第205回 第29号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。