Kurage 質問主意書アシスト

「法科大学院 評価」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
13件
2003年7月25日〜2018年11月6日
答弁書あり
13件
提出者 9人(多い順: 藤末 健三、橘 慶一郎、階 猛)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 4、検討してまいりたい 4、承知していない 3、趣旨が明らかではない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

推進会議決定においては、「法科大学院改革に関する基本的な考え方」として、「法科大学院の抜本的な組織見直し及び教育の質の向上を図ることにより、各法科大学院において修了者のうち相当程度が司法試験に合格できるよう充実した教育が行われることを目指す。」としている。政府としては、これを踏まえ、各法科大学院に対する公的支援の見直しや司法試験合格率等の客観的指標を活用した認証評価の厳格化、法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定等を行う仕組みである共通到達度確認試験の試行等に取り組んできているところである。
法曹養成制度改革に関する質問主意書 階 猛 答弁 2018年11月16日
御指摘の法科大学院の実地調査については、総務省において、平成二十三年一月から実施している「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」の一環として、全国七十四の法科大学院のうち三十八の法科大学院を抽出して教育の質の向上に係る取組等について調査を実施したものであり、現在、その結果を取りまとめているところである。
法科大学院改革に関する質問主意書 馳 浩 答弁 2012年2月21日
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、司法試験法(昭和二十四年法律第百四十号)第一条第一項は、司法試験について、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とするものと規定し、連携法第二条は、法科大学院において、入学者の適性の適確な評価及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜を行い、少人数による密度の高い授業により、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し、その上で厳格な成績評価及び修了の認定を行い、司法試験において、このような法科大学院における教育との有機的連携の下に、裁判官等となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかの判定を行うものと規定しており、司法試験は、司法試験委員会において、これらの規定を踏まえて適切に実施されているものと認識している。また、法科大学院における教育についても、同条の規定を踏まえて適切に実施されるべきものと認識しており、四及び五についてで述べたとおり、課題を抱えている法科大学院については、その状況の改善を図る必要があるものと考えている。
法科大学院改革に関する質問主意書 馳 浩 答弁 2012年2月21日
御指摘の政策評価については、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策の総合性を確保するため、本年一月から、総務省において実施しているところである。現在、法科大学院、弁護士会、都道府県及び市区町村を対象に、当該政策の効果の発現状況等について調査を行っているところである。今後は、法科大学院の教員、在学生等の法曹養成制度の関係者、その他関係団体等を対象に同様の調査の実施を予定している。それらの調査の結果を踏まえ、できる限り早期に評価の結果を取りまとめてまいりたい。
法科大学院の認証評価の在り方については、報告において、「質の評価に軸足を置いた評価基準・方法などへの改善が求められる」と提言がなされ、文部科学省としては、これを踏まえて、三つの認証評価機関に対し、大学評価基準の見直しを促している。
政府としては、法科大学院が、入学定員の見直し、入学者の選抜方法の改善、教育内容の充実、厳格な成績評価及び修了の認定等を行うことにより、法科大学院修了者の質の向上を図るよう促し、司法制度改革推進計画(平成十四年三月十九日閣議決定)における「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す。」との施策を実現するよう努めてまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2018年11月6日 階 猛(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月16日
衆議院 第197回 第33号お答えすることは困難 ×1
質問: …出されるようにするとしつつ、平成二十七年度から平成三十年度までの期間を「法科大学院集中改革期間」と位置付け、法科大学院の質の向上を図るとしていた。これらの点について、以下を質問する。 一 司法試験の合格者数は、本決定の翌…
答弁: …において、「司法制度改革において、質・量ともに豊かな法曹を養成するため、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度が創設されたが、約十年が経過した今、法科大学院全体としての司法試験合格率や、弁護士を含む法曹有資格…
提出 2013年11月12日 藤末 健三 答弁 2013年11月22日
質問: …、「司法試験合格率が低く、入学者数が定員を大きく下回るなどの課題を抱える法科大学院もあり、(中略)定員削減や統廃合などの組織見直しを更に促進する必要がある。」等を内容とする提言をまとめた。取りまとめにおいては、法曹有資格…
答弁: …試験に合格しなかった者を含め、法務博士(専門職)の学位を有する者(以下「法科大学院修了者」という。)が企業、官公庁等、社会の様々な分野において活躍することができるよう、各法科大学院における法科大学院修了者の就職支援の充実…
提出 2012年2月13日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月21日
質問: 法科大学院修了者を対象にした昨年の新司法試験の合格者数が二〇六三人となり、合格率は二三.五四%で新試験が始まってから五年連続の減少となった。 政府の司法制度改革審議会が二〇〇一年に法曹人口の大幅増員を打ち出し、二〇一〇年…
答弁: 一について 御指摘の法科大学院の実地調査については、総務省において、平成二十三年一月から実施している「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」の一環として、全国七十四の法科大学院のうち三十八の法科大学院を抽…
提出 2008年11月21日 辻 泰弘 答弁 2008年12月2日
参議院 第170回 第98号承知していない ×1
質問: …いうことを踏まえ、司法試験の合格者の増加に直ちに着手することとし、後記の法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す」との方針を…
答弁: …らず、「司法制度改革推進計画」(平成十四年三月十九日閣議決定)における「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す。」との施策…
提出 2008年9月25日 藤末 健三 答弁 2008年10月3日
質問: 平成十三年六月十二日の司法制度改革審議会意見書において「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度(例えば約七~八割)の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」とされていた。この法科大学院…
答弁: 一について 政府としては、法科大学院が、入学定員の見直し、入学者の選抜方法の改善、教育内容の充実、厳格な成績評価及び修了の認定等を行うことにより、法科大学院修了者の質の向上を図るよう促し、司法制度改革推進計画(平成十四年…
提出 2007年8月8日 平野 博文(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月15日
衆議院 第167回 第23号検討してまいりたい ×1
質問: …である。 しかし、この説明は、判断要素として必ずしも説得的と言えず、かつ法科大学院における今後の指導につき、誤ったメッセージを与えるものではないか。すなわち、出題される判例が重要判例であるのは、新司法試験としてある意味当…
答弁: …要な措置を講じてまいりたい。 二の1について 文部科学省が実施している「法科大学院における答案練習会等の実態調査」においては、一定の調査対象期間に在籍した新司法試験考査委員である教員を含む全教員について、学生等からの要請…
提出 2003年7月25日 櫻井 充 答弁 2003年9月2日
参議院 第156回 第48号検討してまいりたい ×1
質問: …育基本法第三条に反したり、軽視することにならないのか。文部科学省国立大学評価委員会、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会等が監視を行った上で、マイナスの評価を与えたり勧告を行うことで、そうした運営に歯止めをかけることは…
答弁: …定める方向で検討している。ただし、平成十六年四月から開設が予定されている法科大学院の授業料の取扱いについては、別途検討中である。 二について 平成十五年四月十八日付けの事務連絡「平成十六年度概算要求参考資料(基礎額等調)…
提出 2003年7月25日 井上和雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年9月19日
質問: 長引く不況により、企業の倒産や破綻が増加し、国民は転職やリストラ等を余儀なくされて生活苦に陥り、借金を抱える国民の数は加速度的に増加している。これは病める国民、我が国を象徴している。この現状を踏まえ、政府の把握する事実関…
答弁: …手し、平成十四年度の司法試験の合格者は年間約千二百人に達している。今後、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指すこととしてい…

3. 過去の質問主意書(13件・新しい順)

提出 2018年11月6日 階 猛(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月16日
衆議院 第197回 第33号お答えすることは困難 ×1
質問: …出されるようにするとしつつ、平成二十七年度から平成三十年度までの期間を「法科大学院集中改革期間」と位置付け、法科大学院の質の向上を図るとしていた。これらの点について、以下を質問する。 一 司法試験の合格者数は、本決定の翌…
答弁: …において、「司法制度改革において、質・量ともに豊かな法曹を養成するため、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度が創設されたが、約十年が経過した今、法科大学院全体としての司法試験合格率や、弁護士を含む法曹有資格…
提出 2016年5月13日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月24日
衆議院 第190回 第273号
質問: …学博士号を持つ者、チャールズ・ケーディス民政局次長のようにハーバード大学法科大学院を卒業後に弁護士となり、アメリカの連邦政府機関で勤務した経歴の持ち主も存在していると承知しているが、どのような根拠で「憲法も国際法も全くの…
答弁: 一について 政府としては、旧憲法調査会法(昭和三十一年法律第百四十号)第一条の規定により内閣に置かれた憲法調査会に設置された憲法制定の経過に関する小委員会が昭和三十六年九月に決定した報告書に、昭和二十一年二月三日に連合国…
提出 2013年11月12日 藤末 健三 答弁 2013年11月22日
質問: …、「司法試験合格率が低く、入学者数が定員を大きく下回るなどの課題を抱える法科大学院もあり、(中略)定員削減や統廃合などの組織見直しを更に促進する必要がある。」等を内容とする提言をまとめた。取りまとめにおいては、法曹有資格…
答弁: …試験に合格しなかった者を含め、法務博士(専門職)の学位を有する者(以下「法科大学院修了者」という。)が企業、官公庁等、社会の様々な分野において活躍することができるよう、各法科大学院における法科大学院修了者の就職支援の充実…
提出 2012年6月4日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月12日
衆議院 第180回 第277号
質問: …あるが、職域拡大の余地があるのか、見解を伺う。 8 法曹養成の場としての法科大学院の教育内容について、法廷活動以外の部分で法曹有資格者の職域が広がりつつあることに対応して見直す必要はないのか、見解を伺う。 9 企業活動の…
答弁: …点整理等を踏まえ、必要な検討を継続していく予定である。 一の8について 法科大学院に係る制度は、国民生活の様々な場面において法曹に対する需要が量的に増大するとともに、質的にも多様化、高度化することを前提として整備されたも…
提出 2012年2月13日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月21日
質問: 法科大学院修了者を対象にした昨年の新司法試験の合格者数が二〇六三人となり、合格率は二三.五四%で新試験が始まってから五年連続の減少となった。 政府の司法制度改革審議会が二〇〇一年に法曹人口の大幅増員を打ち出し、二〇一〇年…
答弁: 一について 御指摘の法科大学院の実地調査については、総務省において、平成二十三年一月から実施している「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」の一環として、全国七十四の法科大学院のうち三十八の法科大学院を抽…
提出 2011年9月14日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第10号
質問: …格率についての内閣の認識を伺う。 四 一の答弁書の時点において、内閣は、法科大学院協会において、「就職状況の調査等に取り組んでいる」としていたが、前途有為な人材が受験資格を喪失し、別途就職口を探さなければならない状況につ…
答弁: …は、「司法制度改革推進計画」(平成十四年三月十九日閣議決定)において、「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す」との目標が…
提出 2010年4月23日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年5月11日
衆議院 第174回 第420号
質問: 平成二十一年十二月二十五日の閣議決定により、「独立行政法人整理合理化計画」は、随意契約見直し・保有資産見直しに係る事項を除き凍結された。ただし、各府省の判断で計画に掲げた取り組みを進めても良いとされた。鳩山内閣は、「事業…
答弁: …クの整備等に係る事項 (2) 文部科学省 独立行政法人大学入試センター 法科大学院適性試験に係る事項 独立行政法人国立青少年教育振興機構 組織体制の整備に係る事項 独立行政法人放射線医学総合研究所 研究開発事業の重点化・…
提出 2009年6月29日 藤末 健三 答弁 2009年7月6日
参議院 第171回 第221号
質問: 平成十六年度から「法科大学院」が始まったが、現状において数多くの課題があると考える。 法科大学院は現在七十四校がある。しかしながら志願倍率は当初に比べ落ちており、また、入学者が募集定員を下回っている。 政府は、法科大学院…
答弁: …て 文部科学省において、平成十六年度から平成二十年度までの間に支援対象を法科大学院に特定して交付した補助金は、私立大学等経常費補助金が総額二百六億二千八百四十三万円、専門職大学院等における高度専門職業人養成教育の推進に対…
提出 2008年11月21日 辻 泰弘 答弁 2008年12月2日
参議院 第170回 第98号承知していない ×1
質問: …いうことを踏まえ、司法試験の合格者の増加に直ちに着手することとし、後記の法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す」との方針を…
答弁: …らず、「司法制度改革推進計画」(平成十四年三月十九日閣議決定)における「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す。」との施策…
提出 2008年9月25日 藤末 健三 答弁 2008年10月3日
質問: 平成十三年六月十二日の司法制度改革審議会意見書において「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度(例えば約七~八割)の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」とされていた。この法科大学院…
答弁: 一について 政府としては、法科大学院が、入学定員の見直し、入学者の選抜方法の改善、教育内容の充実、厳格な成績評価及び修了の認定等を行うことにより、法科大学院修了者の質の向上を図るよう促し、司法制度改革推進計画(平成十四年…
提出 2007年8月8日 平野 博文(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月15日
衆議院 第167回 第23号検討してまいりたい ×1
質問: …である。 しかし、この説明は、判断要素として必ずしも説得的と言えず、かつ法科大学院における今後の指導につき、誤ったメッセージを与えるものではないか。すなわち、出題される判例が重要判例であるのは、新司法試験としてある意味当…
答弁: …要な措置を講じてまいりたい。 二の1について 文部科学省が実施している「法科大学院における答案練習会等の実態調査」においては、一定の調査対象期間に在籍した新司法試験考査委員である教員を含む全教員について、学生等からの要請…
提出 2003年7月25日 櫻井 充 答弁 2003年9月2日
参議院 第156回 第48号検討してまいりたい ×1
質問: …育基本法第三条に反したり、軽視することにならないのか。文部科学省国立大学評価委員会、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会等が監視を行った上で、マイナスの評価を与えたり勧告を行うことで、そうした運営に歯止めをかけることは…
答弁: …定める方向で検討している。ただし、平成十六年四月から開設が予定されている法科大学院の授業料の取扱いについては、別途検討中である。 二について 平成十五年四月十八日付けの事務連絡「平成十六年度概算要求参考資料(基礎額等調)…
提出 2003年7月25日 井上和雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年9月19日
質問: 長引く不況により、企業の倒産や破綻が増加し、国民は転職やリストラ等を余儀なくされて生活苦に陥り、借金を抱える国民の数は加速度的に増加している。これは病める国民、我が国を象徴している。この現状を踏まえ、政府の把握する事実関…
答弁: …手し、平成十四年度の司法試験の合格者は年間約千二百人に達している。今後、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指すこととしてい…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「法科大学院 評価」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「法曹養成制度改革に関する質問主意書」ほか6件に近い
提出 2011年11月25日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月6日
衆議院 第179回 第71号
「法曹養成制度改革に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2015年6月25日 丸山 穂高(維新の党) 答弁 2015年7月3日
「法曹養成制度改革に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2013年12月4日 小池 政就(みんなの党) 答弁 2013年12月13日
衆議院 第185回 第122号お答えすることは困難 ×1
「法科大学院の評価及び見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2014年6月10日 小池 政就(結いの党) 答弁 2014年6月20日
衆議院 第186回 第206号検討してまいりたい ×1
「安倍総理の日本国憲法は「連合国軍総司令部の憲法も国際法も全…」に近い
提出 2016年5月13日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月24日
衆議院 第190回 第272号
「深刻化する国民及び中小零細企業の借金問題に関する質問主意書」に近い
提出 2003年10月10日 井上和雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 —
衆議院 第157回 第30号答弁書なし(転送に至らず)
「「独立行政法人整理合理化計画」の進捗状況に関する質問主意書」に近い
提出 2011年5月27日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月7日
衆議院 第177回 第210号
「今後の法曹養成制度の検討の進捗状況に関する質問主意書」に近い
提出 2013年3月29日 平山 誠 答弁 2013年4月9日
参議院 第183回 第66号
「「独立行政法人整理合理化計画」の進捗状況に関する質問主意書」に近い
提出 2012年2月3日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月14日
衆議院 第180回 第41号
「国立大学法人化に関する質問主意書」に近い
提出 2003年10月7日 櫻井 充 答弁 2003年11月14日
参議院 第157回 第8号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。