「特別支援教育」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
31件
2003年10月6日〜2025年12月2日
答弁書あり
30件
提出者 25人（多い順: 上野 通子、山井 和則、伊藤 孝恵）
答えていない型が出た答弁
21件
趣旨が明らかではない 14、検討してまいりたい 9、お答えすることは困難 8、承知していない 7、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「高等学校段階におけるインクルーシブ教育」、「環境整備」及び「障害のある子どもたちを受け入れるための条件整備等に対する支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年三月十三日に取りまとめられた「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告」（以下単に「報告」という。）において「通級による指導を受けたい生徒のニーズがあるにもかかわらず、担当教員の配置等の体制の問題により受けることができない状況を改善するためにも、担当教員の配置を含めた高等学校における通級による指導体制をそのニーズに合わせていく必要がある。」等とされたことを踏まえ、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援に係る方策について（通知）」（令和五年三月十三日付け四文科初第二千四百四十一号文部科学省初等中等教育局長通知）を各都道府県教育委員会教育長等に対して発出し、「校長のリーダーシップの下、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態を適切に把握し、適切な指導や必要な支援を組織的に行うための校内支援体制を充実させること」、「高等学校における通級による指導の実施体制を充実させること」等の取組を促すとともに、教師の専門性の向上に資することを目的とした「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」を作成したほか、教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）（以下「学教法施行規則」という。）第六十五条の六に規定する特別支援教育支援員をいう。）の配置に係る経費についての地方財政措置や、公立高等学校において学教法施行規則第百四十条の規定に基づく障害の状態に応じた特別の指導を担当する教員に係る公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百十五号）第二条第三項の表中一の項に規定する教職員の定数の算定に係る特例の措置等を講じているところであり、引き続きこうした取組を進めてまいりたい。
御指摘の「特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額」については、令和六年八月二十七日に中央教育審議会において取りまとめられた「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について〜全ての子供たちへのよりよい教育の実現を目指した、学びの専門職としての「働きやすさ」と「働きがい」の両立に向けて〜（答申）」において、「特別支援学級等の教師に支給される給料の調整額について、通常の学級にも特別支援教育の対象となる子供たちが在籍していることを踏まえると、特別支援学級等の教師のみを対象とするよりも、通常の学級を含め学級担任として指導している教師や特別支援教育コーディネーター等の組織的対応を担う教師が、その職務に応じ適切に処遇されるよう、国において、給料の調整額による処遇の在り方を含め、検討を進めることが考えられる。」とされたことを踏まえ、引き下げる方向で検討しているところであり、これを撤回することは考えていない。
令和七年度予算においては、例えば、「私立学校施設整備費補助金」による私立の幼稚園の新設等のための園舎の新築及び増築等に必要な経費の一部の補助に要する経費を計上しており、また、「私立高等学校等経常費助成費補助金」について、幼稚園における継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善への支援を行うとともに、令和六年度当初予算と比較して「幼稚園等特別支援教育経費」や「子育て支援推進経費」に係る予算を増額して計上しているところである。
学校において動物を飼育するに当たっては、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）その他の法令の規定等を踏まえ、適切に対応することが重要と考えており、文部科学省においては、各都道府県教育委員会等に対し、「学校における動物の飼育について（依頼）」（令和六年八月二十八日付け六初教課第二十四号文部科学省初等中等教育局教育課程課長、幼児教育課長及び特別支援教育課長連名通知。以下「令和六年通知」という。）において、「学校設置者による適切な関与の下、各学校における飼育を行うに当たっての環境及び体制等を整え」ること等を周知している。
お尋ねの「何らかのフォローアップ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業」の成果については、各都道府県教育委員会等の担当者が参加する会議などにおいて周知を図るとともに、文部科学省のウェブサイトにおいて公開している。また、令和四年度に実施した「令和四年度病気療養児に関する実態調査」において、疾病による療養のため、相当の期間高等学校を欠席すると認められる生徒（以下「療養中の高校生」という。）に対する支援の状況等について把握し、その結果を公表するとともに、各都道府県教育委員会等に対して「「病気療養児に関する実態調査」及び「特別支援教育体制整備状況調査等」の結果について（周知）」（令和五年十月二十七日付け文部科学省初等中等教育局特別支援教育課事務連絡）を発出し、療養中の高校生の教育の機会の保障を図るよう促しているところである。
教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十五条の六に規定する特別支援教育支援員をいう。以下同じ。）や医療的ケア看護職員（同令第六十五条の二に規定する医療的ケア看護職員をいう。以下同じ。）の各学校における必要数は、在籍する児童生徒等の障害の状態等に応じて各学校において判断されるべきものと考えており、現時点において、御指摘の「人員の定数化」の措置を講ずることは考えていない。政府においては、特別支援教育支援員については、その配置に係る経費について地方財政措置を行っているところであり、また、医療的ケア看護職員については、学校に配置するために必要な経費を補助しているところであり、引き続き特別支援教育の充実のための取組を推進してまいりたい。
御指摘の「通学支援運営費」の指すところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「特別支援教育を推進するための就学奨励費における通学費の取扱い基準の統一」については、特別支援教育のための就学奨励に関する事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第八項に規定する自治事務であり、「通学費の取扱い」については、個々の児童生徒等の障害の状態及び特性、通学の安全性等の実情を考慮した上で地方公共団体において判断されるべきものであると考えており、現時点において、お尋ねのような「就学奨励費における通学費の取扱い基準の統一」を行うことは考えていない。政府においては、障害のある児童生徒等への通学支援について、通学に要する交通費として福祉タクシー等の利用料を補助対象としているほか、スクールバス等に同乗する医療的ケア看護職員について、その配置に係る経費を補助しており、また、公立特別支援学校のスクールバスについては、その運行に関する経費について地方財政措置を行っているところであり、引き続き特別支援教育の充実のための取組を推進してまいりたい。
文部科学省が平成二十八年度に実施した「外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査」は、「調査結果については、全体集計の調査結果を文部科学省において対外的に公表・引用することがある。但し、各学校名及び各市町名については公表しない」ことを前提に行ったものであるため、御指摘の「自治体毎の詳細なデータ」を公表する予定はない。
御指摘の「地域の学校へ通学する場合」については、「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱」（昭和六十二年五月一日文部大臣裁定）に基づく特別支援教育就学奨励費補助金において、市町村が障害の状態・特性等、通学の安全性等の実情を考慮した上で必要であると判断する場合には、小学校等への通学に要する交通費として、福祉タクシー等の利用料を補助対象とすることが可能である。
御指摘の幼稚園等特別支援教育経費に係る私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助単価の設定に関しては、同経費に係る都道府県による補助の実績や効果等を踏まえ、必要に応じて適切に対応してまいりたい。
お尋ねについては、幼稚園等特別支援教育経費に係る都道府県による補助における障害のある幼児一人当たりの金額等については把握しているが、市町村による私立の幼稚園に対する補助の状況については把握していない。その上で、都道府県又は市町村による私立の幼稚園に対する補助の在り方については、実施主体である都道府県知事等が適切に判断すべきものであり、政府としてお答えする立場にない。
文部科学省においては、平成二十五年に、各都道府県教育委員会等に対して病気療養児に対する教育の充実を求める「病気療養児に対する教育の充実について（通知）」（平成二十五年三月四日付け二十四初特支第二十号文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長通知）を発出したり、平成二十八年度から、長期間入院する児童生徒等の教育について在籍校や病院等の関係機関が連携して支援する体制の構築方法に関する調査研究を行う「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」を実施したりする等して病気療養児に対する教育の充実に努めてきたところであり、今後とも、このような取組を行ってまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（21件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …分かれているのが現状であると承知している。 また、海外の例として、米国の特別支援教育制度においては、個別教育計画（ＩＥＰ）を年に一度、夏季休業等の期間に集中して策定する仕組みが存在し、現場支援と計画策定業務を時間的に分離…
答弁: 一について 御指摘の「直接観察」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「個別支援計画」は、児童発達支援計画（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労…
質問: …本の第一回政府報告に関する総括所見（令和四年九月）について １ 我が国の特別支援教育は分離教育だと捉えられ、この教育体制を見直すよう要請されたが、これを受け、国としてどのような取組を行ったのか。 ２ 高校教育改革を進める…
答弁: …、教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）（以下「学教法施行規則」という。）第六十五条の六に規定する特別支援教育支援員を…
質問: …科学省が、全国の公立学校で障がいがある児童・生徒を担当する教員について、特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額（以下、「調整額」という。）を、二〇二七年から引き下げる方針であるとの報…
答弁: …必要性に応じた教育に取り組んでいるところである。 二について 御指摘の「特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額」については、令和六年八月二十七日に中央教育審議会において取りまとめられ…
質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大き…
答弁: …の処遇改善への支援を行うとともに、令和六年度当初予算と比較して「幼稚園等特別支援教育経費」や「子育て支援推進経費」に係る予算を増額して計上しているところである。 二について お尋ねについては、「幼保小の架け橋プログラム事…
質問: 学校においては、動物が不適切な方法で飼育されている場合があり、動物愛護や動物福祉の観点から多くの問題があると指摘されている。学校における動物の飼育について、その在り方を早急に見直すべきとの観点から、以下質問する。 一 「…
答弁: …六初教課第二十四号文部科学省初等中等教育局教育課程課長、幼児教育課長及び特別支援教育課長連名通知。以下「令和六年通知」という。）において、「学校設置者による適切な関与の下、各学校における飼育を行うに当たっての環境及び体制…
質問: 平成二十八年に改正された「がん対策基本法」第二十一条においては、「国及び地方公共団体は、小児がんの患者その他のがん患者が必要な教育と適切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑に受けることができるよう、必要な環境の整備その他の…
答弁: …に、各都道府県教育委員会等に対して「「病気療養児に関する実態調査」及び「特別支援教育体制整備状況調査等」の結果について（周知）」（令和五年十月二十七日付け文部科学省初等中等教育局特別支援教育課事務連絡）を発出し、療養中の…
質問: 特別支援教育の振興に関して、以下質問する。 一 北九州市は、特別支援学校、特別支援学級及び通級による指導等が十分機能する学校体制を構築するため、個別指導等にあたる講師・学校支援員・介助員などの職員や医療的ケア看護職を配置…
答弁: … 教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十五条の六に規定する特別支援教育支援員をいう。以下同じ。）や医療的ケア看護…
質問: 文部科学省が二〇一六年度に実施した外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査ほかについて質問する。 一 この調査の自治体毎の詳細なデータを公表する予定はあるか。ないのであれば、その理由は如何か。 二 外国人…
答弁: …について 文部科学省が平成二十八年度に実施した「外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査」は、「調査結果については、全体集計の調査結果を文部科学省において対外的に公表・引用することがある。但し、各学校名及…
質問: 相模原市にある神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」における障害者殺傷事件の背景に、施設内での他の職員による日常的な身体拘束や虐待があったことが裁判であきらかとなったことを受けて、神奈川県も検証にとりくんでいる一…
答弁: …「地域の学校へ通学する場合」については、「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱」（昭和六十二年五月一日文部大臣裁定）に基づく特別支援教育就学奨励費補助金において、市町村が障害の状態・特性等、…
質問: …度には二万二千二百四十五人と年々増えているが、私立幼稚園に対する幼稚園等特別支援教育経費の対象幼児数は、二〇一五年度に一万三千人、二〇一六年度に一万五千人、二〇一七年度には一万六千人であり、約六千人の開きが解消されていな…
答弁: …て適切に判断すべきものであると考えている。 三について 御指摘の幼稚園等特別支援教育経費に係る私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助単価の設定に関しては、同経費に係る都道府県による補助の実績や効果等を踏まえ、必要に応…
3. 過去の質問主意書（31件・新しい順）
質問: …分かれているのが現状であると承知している。 また、海外の例として、米国の特別支援教育制度においては、個別教育計画（ＩＥＰ）を年に一度、夏季休業等の期間に集中して策定する仕組みが存在し、現場支援と計画策定業務を時間的に分離…
答弁: 一について 御指摘の「直接観察」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「個別支援計画」は、児童発達支援計画（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労…
質問: …本の第一回政府報告に関する総括所見（令和四年九月）について １ 我が国の特別支援教育は分離教育だと捉えられ、この教育体制を見直すよう要請されたが、これを受け、国としてどのような取組を行ったのか。 ２ 高校教育改革を進める…
答弁: …、教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）（以下「学教法施行規則」という。）第六十五条の六に規定する特別支援教育支援員を…
質問: …科学省が、全国の公立学校で障がいがある児童・生徒を担当する教員について、特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額（以下、「調整額」という。）を、二〇二七年から引き下げる方針であるとの報…
答弁: …必要性に応じた教育に取り組んでいるところである。 二について 御指摘の「特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額」については、令和六年八月二十七日に中央教育審議会において取りまとめられ…
質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大き…
答弁: …の処遇改善への支援を行うとともに、令和六年度当初予算と比較して「幼稚園等特別支援教育経費」や「子育て支援推進経費」に係る予算を増額して計上しているところである。 二について お尋ねについては、「幼保小の架け橋プログラム事…
質問: 学校においては、動物が不適切な方法で飼育されている場合があり、動物愛護や動物福祉の観点から多くの問題があると指摘されている。学校における動物の飼育について、その在り方を早急に見直すべきとの観点から、以下質問する。 一 「…
答弁: …六初教課第二十四号文部科学省初等中等教育局教育課程課長、幼児教育課長及び特別支援教育課長連名通知。以下「令和六年通知」という。）において、「学校設置者による適切な関与の下、各学校における飼育を行うに当たっての環境及び体制…
質問: 平成二十八年に改正された「がん対策基本法」第二十一条においては、「国及び地方公共団体は、小児がんの患者その他のがん患者が必要な教育と適切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑に受けることができるよう、必要な環境の整備その他の…
答弁: …に、各都道府県教育委員会等に対して「「病気療養児に関する実態調査」及び「特別支援教育体制整備状況調査等」の結果について（周知）」（令和五年十月二十七日付け文部科学省初等中等教育局特別支援教育課事務連絡）を発出し、療養中の…
質問: 特別支援教育の振興に関して、以下質問する。 一 北九州市は、特別支援学校、特別支援学級及び通級による指導等が十分機能する学校体制を構築するため、個別指導等にあたる講師・学校支援員・介助員などの職員や医療的ケア看護職を配置…
答弁: … 教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十五条の六に規定する特別支援教育支援員をいう。以下同じ。）や医療的ケア看護…
質問: 文部科学省が二〇一六年度に実施した外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査ほかについて質問する。 一 この調査の自治体毎の詳細なデータを公表する予定はあるか。ないのであれば、その理由は如何か。 二 外国人…
答弁: …について 文部科学省が平成二十八年度に実施した「外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査」は、「調査結果については、全体集計の調査結果を文部科学省において対外的に公表・引用することがある。但し、各学校名及…
質問: 相模原市にある神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」における障害者殺傷事件の背景に、施設内での他の職員による日常的な身体拘束や虐待があったことが裁判であきらかとなったことを受けて、神奈川県も検証にとりくんでいる一…
答弁: …「地域の学校へ通学する場合」については、「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱」（昭和六十二年五月一日文部大臣裁定）に基づく特別支援教育就学奨励費補助金において、市町村が障害の状態・特性等、…
質問: …度には二万二千二百四十五人と年々増えているが、私立幼稚園に対する幼稚園等特別支援教育経費の対象幼児数は、二〇一五年度に一万三千人、二〇一六年度に一万五千人、二〇一七年度には一万六千人であり、約六千人の開きが解消されていな…
答弁: …て適切に判断すべきものであると考えている。 三について 御指摘の幼稚園等特別支援教育経費に係る私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助単価の設定に関しては、同経費に係る都道府県による補助の実績や効果等を踏まえ、必要に応…
質問: いわゆるＡＹＡ世代のがん患者に対する支援としての、闘病中の高校生の学びの支援については、「国会がん患者と家族の会」からの意見も踏まえ、がん対策推進基本計画（第三期）に反映されていると承知しているが、国連の「持続可能な開発…
答弁: …」（平成二十五年三月四日付け二十四初特支第二十号文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長通知）を発出したり、平成二十八年度から、長期間入院する児童生徒等の教育について在籍校や病院等の関係機関が連携して支援する体制の構築方…
質問: …ある子どもへの理解を欠いていると言わざるを得ないのではないか。 五 国立特別支援教育総合研究所の「発達障害のある児童生徒の指導に関する全国実態調査」によれば、通級指導教室が全体の七割弱（六七・八％）の自治体に設置されてい…
答弁: 一について 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程において学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百四十条の規定に基づく障害の状態に応じた特別の指導（以下「通級による指導」という。）を担…
質問: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行され国民にマイナンバーが付与された。国民はマイナンバーが有意義に活用されることを望んでおり、行政手続においてもその便宜が図られなければならない。 就…
答弁: …ることが可能となっている。ただし、現在の「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱」（昭和六十二年五月一日文部大臣裁定）は小学校及び中学校等の児童生徒の保護者に対する就学援助に係る経費を国による…
質問: …く課題が複雑困難化し、教職員が多忙化しているなどの実態」、「いじめ対策や特別支援教育、貧困による教育格差の解消など、社会の変化によって、学校が対応しなければならない現代的な教育課題が増大している実態」について、政府の認識…
答弁: 一について 御指摘の決議において指摘されている実態については、平成二十五年に経済協力開発機構が実施した国際教員指導環境調査によると、日本の教員の勤務時間は、同調査に参加した国又は地域の中で最も長くなっているとの結果が出て…
質問: わが国の教育に関する法体系において、特別支援教育を通常学校の通常学級の中で実施できるものとなっていない。学校教育において、通常学校で特別支援教育を当たり前に実施するための抜本的見直しが必要であると考える。 このような主旨…
答弁: …の種類ごとの免許状に区分されているものの、特別支援学校以外の学校における特別支援教育の重要性に鑑みると、全ての教員が特別支援教育に関する一定の知識や技能を有することにより、特別支援教育を支える体制を整えることが効果的であ…
質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 （天下り関係） 一の１ 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…
答弁: …、独立行政法人国際協力機構一名、独立行政法人造幣局一名、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所一名、独立行政法人国立女性教育会館一名、独立行政法人物質・材料研究機構一名、独立行政法人教員研修センター一名、独立行政法人科学…
質問: …する可能性がある。 この点を質したところ、下村文部科学大臣は「就学援助、特別支援教育就学奨励費、幼稚園就園奨励費補助、高等学校等就学支援金制度、災害共済給付掛金、大学授業料減免、高等学校奨学金、私立小中高等学校授業料減免…
答弁: …世帯の需要の額を基に、当該世帯の収入の額に応じて支弁等の内容を定めている特別支援教育就学奨励費（特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第二条第四項の規定に基づき国がその経費の全部又は一部を支…
質問: 愛知県立春日台養護学校の平成二十三年度児童生徒数は四百二十五名であり、全国公立知的障害養護学校の中で七番目に児童生徒数が多く、愛知県内では四番目に多い。今年度も四月の時点で四百三十名を超えており、翌年度以降も児童生徒数の…
答弁: …環境について必要な取組がなされるよう努めるとともに、特別支援学校の教員の特別支援教育に関する専門性の向上を図るための研修の推進、特別支援学校の児童生徒数等を踏まえた特別支援学校に係る教職員の配置の適正化等を行ってきたとこ…
質問: 知的障害や肢体不自由などの障害のため特別支援教育を必要とする子どもの数は急激に増加している。これに対し特別支援教育を担当できる教員の数が追いついていないため、多くの特別支援教育の現場で教員の確保が難航している現状がある。…
答弁: …高等学校の教員の免許状を有することが必要とされている。文部科学省では、「特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業」として、現職の特別支援学校の教員の専門性の向上を図るための研修を、平成二十三年度においては七大学に委託し…
質問: 「人工内耳」とは、聴覚関連の神経を音の代わりに電気で刺激し、脳で音や言葉の感覚を得るために使用する装置で、オーストラリア等で開発されたものである。我が国でも平成十一年から輸入され、先天性難聴の幼児・児童がインプラント手術…
答弁: …用した指導方法等の改善に関する実践研究事業」並びに現在、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が実施している「軽度・中等度難聴児に対する指導と支援の在り方に関する研究」の成果も生かしつつ、今後とも、各学校において、言語聴…
質問: …の通常学級と特別支援学級、特別支援学校が連携しながら障害児教育に取り組む特別支援教育が始まったが、今後自閉症や注意欠陥、多動性障害など発達障害と診断される子どもの入学が増えると予想され、早急に、これまでなかった特別支援学…
答弁: …校の校長が適切に判断しているものと考える。 四について 小中学校における特別支援教育の充実を図るためには、教員の特別支援教育に関する専門性の向上を図る必要があると考えており、特別支援学校以外の学校の教員の普通免許状を取得…
質問: 平成十九年度より、学校教育法等改正による新たな特別支援教育制度がスタートし、高等学校においても障がいのある生徒への教育が行われることとなった。 しかしながら、高等学校における特別支援教育については、義務教育諸学校に比較し…
答弁: …、文部科学省においては、都道府県教育委員会等に対し、各学校において適切な特別支援教育が行われるよう教育上の留意事項等について指導しているほか、発達障害のある生徒に対する指導方法、評価方法、就労支援等の在り方についての実践…
質問: …徒）指導の在り方について以下のとおり質問する。 一 盲ろう者の教育を含む特別支援教育の在り方について、中央教育審議会初等中等教育分科会の「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」で議論が行われている。同特別委員会が平成二…
答弁: …二について 平成二十二年十二月二十四日に中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会が取りまとめた御指摘の「論点整理」に記述されている「低発生頻度障害」には、視覚障害及び聴覚障害を併せ有する状態…
質問: 過疎化の進行で子どもの数が極端に減少している地域の学校などにおいては、特別支援教育専門の教員や障害の知識を持つ教員を十分に配置するのが困難となっている。校内に特別支援教育の専門知識を持った教員がいなければ、発達障害や学習…
答弁: …に関する事項が含まれているところである。 現在、中央教育審議会において、特別支援教育や教員免許制度の在り方等について検討が行われているところ、文部科学省としては、これらの検討の結果を踏まえて、今後の特別支援教育や教員免許…
質問: …増、小中学校の特別支援学級在籍者数は約八十％増、通級指導対象者は倍増と、特別支援教育の対象児童生徒が急増している。 しかし、滋賀県による調査によれば、通常の学級に在籍する児童生徒で特別な教育的支援を受ける必要があると校内…
答弁: …上の困難を克服するための教育を行うものとされており、文部科学省としては、特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議高等学校ワーキング・グループが取りまとめた「高等学校における特別支援教育の推進について」（平成二十一年八…
質問: …抑制、成長遅延が報告されている。」とされている。しかし、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、そのホームページでＡＤＨＤについて「原因は何らかの脳機能障害によるものと考えられています。このような症状の軽減には、リタリ…
答弁: …る機序を説明することは困難である。 四について 御指摘の独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のホームページの記述については、国内外におけるＡＤＨＤの子供への投与の実績等についての事実を述べたものであり、必ずしもリタリン…
質問: 発達障害者支援法により平成二十一年三月に高等学校学習指導要領と特別支援学校学習指導要領が改訂され、発達障害者の家族は大きな期待をもって学校当局の対応を見守っている。しかし、国立学校当局には予算と定数削減のために発達障害者…
答弁: 一について 小学校、中学校、高等学校等において各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価することとされており、発達障害のある児童生徒を含め、不登校の児童生徒については、保護者と学校との間に…
質問: …校教育費が異なる教育予算の仕組みについて、政府の見解を示されたい。 八 特別支援教育就学奨励費は、保護者の経済的負担を軽減するために、特別支援学校及び特別支援学級に在籍する障害のある子どもの保護者に支払われているが、普通…
答弁: …分な教育を受けられるよう、特に配慮をしているところである。 八について 特別支援教育就学奨励費の支給は、遠距離通学、寄宿舎入居など特別支援学校及び特別支援学級への就学に伴って保護者等に特別な経済的負担が生じることにかんが…
質問: 「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」が昨年九月より施行され、平成二十一年度において使用される教科用特定図書等から適用されることになっています。同法では教科書発行会社に対し、教科用拡…
答弁: …れについてお答えすることは困難である。さらに、平成二十一年度予算における特別支援教育就学奨励費の予算額は、総額で七十一億七百万円であるが、このうち、特別支援学校高等部において使用される教科用拡大図書の給与に係る予算額を区…
質問: 最近、深刻ないじめ問題について、いじめられている児童が発達障害児であるケースが珍しくないことが報告されている。この背景には、学校の教師も発達障害について十分な理解や知識を持っておらず、発達障害児に適切な対応ができていない…
答弁: …中学校、高等学校等において関係機関との連絡調整等の役割を担う教員（以下「特別支援教育コーディネーター」という。）を養成するための研修の実施を各都道府県に委嘱している。 また、文部科学省では、発達障害のある児童生徒に対する…
質問: …問題はない」と、これらの声を無視して実施を強行した。 本年三月に文科省の特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議は「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告を出し、五月には東京都心身障害教育改善検討委員会が「…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「特別支援教育」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「通級指導の担当教員の基礎定数化に関する質問主意書」ほか3件に近い
「特別支援教育を担当できる教員を増やす方策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「特別支援教育を担当できる教員を増やす方策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「特別支援教育に関する質問主意書」ほか2件に近い
「高等学校段階におけるインクルーシブ教育等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書」ほか1件に近い
「教職員定数の充実の必要性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「幼稚園における特別支援教育への支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「障害者虐待防止、差別禁止のための関連法制の改正と医療的ケア…」ほか1件に近い
「通級指導の担当教員の基礎定数化に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。