Kurage 質問主意書アシスト

「認定こども園 現状」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
15件
2010年5月11日〜2025年6月17日
答弁書あり
15件
提出者 12人(多い順: 屋良 朝博、櫻井 周、中谷 一馬)
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 8、検討してまいりたい 6、承知していない 2、個別の事案 1、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(12件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: 政府は、保育所等(保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業をいう。以下同じ。)において医療的ケア児の受入れを可能とするために、一定の措置を行っているが、特に一型糖尿病の子どもを受…
答弁: 一の1について 前段のお尋ねについては、国庫補助事業である「令和五年度こども・子育て支援推進調査研究事業」における「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策及び災害時における支援の在り方等に関する調査研究」において、保育…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: …を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園(以下「幼稚園等」という。)の果たすべき役割は極めて大きく、その体制及び施設の整備については十全な支援がなされなければならないと考える。…
答弁: …の「職」の魅力向上・発信事業」(以下「魅力向上事業」という。)の「取組の現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生及び高校生を対象とした出前授業の開催等を通じた現場の魅力の発信、大学生…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: …境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大きく、国としても私立幼稚園・認定こども園の振興予算を充実させ、良質な幼児教育実現のための制度を整備する必要があると…
答弁: …に実施するための拠点である「幼児教育センター」の設置や、幼稚園、保育所、認定こども園等に対して教育内容、指導方法等に関する助言を行う「幼児教育アドバイザー」の配置等に必要な経費を補助するとともに、各種会議等の機会を通じて…
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した財源が確保される必要がある。 以上を踏まえ、次の事項につ…
答弁: 一の前段について お尋ねについては、「こども未来戦略」(令和五年十二月二十二日閣議決定)において、「二千二十五年度以降、一歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一…
提出 2023年12月7日 前原 誠司(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2023年12月19日
質問: …方について、以下質問する。 一 乳幼児期のこどもの生活拠点となる保育所や認定こども園において、家庭の育児機能の低下、児童虐待の増加といった厳しい現状に対応しつつ、こども一人ひとりに向き合いながらその健やかな成長及び発達を…
答弁: …月十三日閣議決定。以下「戦略方針」という。)において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理(二千二十一年十二月)を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保…
提出 2023年11月1日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月14日
質問: …と改革の基本方針二〇二三」(令和五年六月十六日閣議決定)、「わが国税制の現状と課題」(税制調査会答申、令和五年六月三十日)で、退職金への課税の見直しについて言及されています。これを踏まえ、二〇二四年度税制改正では退職金課…
答弁: …基準の改善については、「こども未来戦略方針」において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理(二千二十一年十二月)を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保…
提出 2019年4月2日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年4月12日
質問: …府省が所管しているのか。 五 無償化措置の前に、国として幼稚園類似施設の現状を把握するべきではないか。まずは鎌倉市や横浜市、川崎市のように、自治体が認定をしている幼稚園類似施設の現状把握を、自治体の協力を得て、二〇一九年…
答弁: …、定常的に教育・保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして地方自治体において実際に財政的支援等を実施し…
提出 2018年2月9日 小川 勝也 答弁 2018年2月20日
質問: …問する。 一 幼稚園が二歳児を受け入れ、長時間保育等を実施する場合には、認定こども園に移行することが一般的であると考えられるが、幼稚園から認定こども園への移行状況を説明されたい。また、政府は、現状において幼稚園から認定こ…
答弁: 一について 平成二十九年四月一日現在、認定こども園の総数は五千八十一園であり、そのうち幼稚園から移行したもの(保育所又は保育機能施設と共に移行したものを含む。)の数は二千三百四十一園である。 政府としては、これまでも、既…
提出 2016年3月30日 牧山 ひろえ 答弁 2016年4月8日
参議院 第190回 第94号検討してまいりたい ×1
質問: …施設は全国で千八百三十九か所にとどまっている。 平成二十七年の保育所及び認定こども園は全国で二万六千三百六十九か所であったことから、単純計算で病児保育施設一か所当たり約十四か所の保育所等をカバーしなければならない計算とな…
答弁: 一について 病児保育事業(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。)は、子育てしながら就労する保護者への支援として非常にニーズが高い重要なものであると認識してい…
提出 2014年10月16日 吉田 忠智 答弁 2014年10月24日
参議院 第187回 第27号お答えすることは困難 ×3
質問: …五年度から子ども・子育て支援新制度が始まる。地方自治体、保育所・幼稚園・認定こども園など事業所もその対応に追われている。その財源は消費税増税による七千億円程度を充てるとしているが、同制度実施には一兆円規模が必要となるとの…
答弁: 一の1について 我が国の景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 一の2について 今般の消費税率(国・地方)の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点か…

3. 過去の質問主意書(15件・新しい順)

提出 2025年6月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: 政府は、保育所等(保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業をいう。以下同じ。)において医療的ケア児の受入れを可能とするために、一定の措置を行っているが、特に一型糖尿病の子どもを受…
答弁: 一の1について 前段のお尋ねについては、国庫補助事業である「令和五年度こども・子育て支援推進調査研究事業」における「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策及び災害時における支援の在り方等に関する調査研究」において、保育…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: …を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園(以下「幼稚園等」という。)の果たすべき役割は極めて大きく、その体制及び施設の整備については十全な支援がなされなければならないと考える。…
答弁: …の「職」の魅力向上・発信事業」(以下「魅力向上事業」という。)の「取組の現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生及び高校生を対象とした出前授業の開催等を通じた現場の魅力の発信、大学生…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: …境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大きく、国としても私立幼稚園・認定こども園の振興予算を充実させ、良質な幼児教育実現のための制度を整備する必要があると…
答弁: …に実施するための拠点である「幼児教育センター」の設置や、幼稚園、保育所、認定こども園等に対して教育内容、指導方法等に関する助言を行う「幼児教育アドバイザー」の配置等に必要な経費を補助するとともに、各種会議等の機会を通じて…
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した財源が確保される必要がある。 以上を踏まえ、次の事項につ…
答弁: 一の前段について お尋ねについては、「こども未来戦略」(令和五年十二月二十二日閣議決定)において、「二千二十五年度以降、一歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一…
提出 2023年12月7日 前原 誠司(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2023年12月19日
質問: …方について、以下質問する。 一 乳幼児期のこどもの生活拠点となる保育所や認定こども園において、家庭の育児機能の低下、児童虐待の増加といった厳しい現状に対応しつつ、こども一人ひとりに向き合いながらその健やかな成長及び発達を…
答弁: …月十三日閣議決定。以下「戦略方針」という。)において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理(二千二十一年十二月)を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保…
提出 2023年11月1日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月14日
質問: …と改革の基本方針二〇二三」(令和五年六月十六日閣議決定)、「わが国税制の現状と課題」(税制調査会答申、令和五年六月三十日)で、退職金への課税の見直しについて言及されています。これを踏まえ、二〇二四年度税制改正では退職金課…
答弁: …基準の改善については、「こども未来戦略方針」において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理(二千二十一年十二月)を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保…
提出 2019年12月4日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第153号
質問: …の幼児教育を無償化いたします」と表明し、令和元年十月から幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する三歳から五歳までの全ての子どもたちの利用料が無料になった。 しかしながら、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用しようとしても…
答弁: …第百五十九号)の改正を行い、事業計画において、「市町村が設置する幼稚園・認定こども園の定員の増加・入園対象年齢の引下げについて積極的に検討し、教育の提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めること」と新たに規定し、市町村…
提出 2019年4月2日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年4月12日
質問: …府省が所管しているのか。 五 無償化措置の前に、国として幼稚園類似施設の現状を把握するべきではないか。まずは鎌倉市や横浜市、川崎市のように、自治体が認定をしている幼稚園類似施設の現状把握を、自治体の協力を得て、二〇一九年…
答弁: …、定常的に教育・保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして地方自治体において実際に財政的支援等を実施し…
提出 2018年5月9日 櫻井 周(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月18日
衆議院 第196回 第276号
質問: …が集まり抽選となっている。三歳から五歳の子どもの大半は、幼稚園、保育所、認定こども園に通っている。保育所待機児童が大きな社会問題となっているが、幼稚園についても三歳児の抽選漏れの解消が課題となっている。さらに、二千二十年…
答弁: 一から三までについて 潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼稚園教諭の確保を含む幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体…
提出 2018年2月9日 小川 勝也 答弁 2018年2月20日
質問: …問する。 一 幼稚園が二歳児を受け入れ、長時間保育等を実施する場合には、認定こども園に移行することが一般的であると考えられるが、幼稚園から認定こども園への移行状況を説明されたい。また、政府は、現状において幼稚園から認定こ…
答弁: 一について 平成二十九年四月一日現在、認定こども園の総数は五千八十一園であり、そのうち幼稚園から移行したもの(保育所又は保育機能施設と共に移行したものを含む。)の数は二千三百四十一園である。 政府としては、これまでも、既…
提出 2016年3月30日 牧山 ひろえ 答弁 2016年4月8日
参議院 第190回 第94号検討してまいりたい ×1
質問: …施設は全国で千八百三十九か所にとどまっている。 平成二十七年の保育所及び認定こども園は全国で二万六千三百六十九か所であったことから、単純計算で病児保育施設一か所当たり約十四か所の保育所等をカバーしなければならない計算とな…
答弁: 一について 病児保育事業(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。)は、子育てしながら就労する保護者への支援として非常にニーズが高い重要なものであると認識してい…
提出 2015年6月15日 小林 正夫 答弁 2015年6月22日
参議院 第189回 第164号
質問: …する規定が存在しない。基金の数及び規模が大きく、重要な施策を実施している現状に鑑みれば、財政法第二十八条第十号による予算参考書類における基金に関する資料の提出、基金に関する財政法上の規定の整備、あるいは、基金を統制するた…
答弁: …あり予算額は約百九十八・一億円、安心こども基金(初等中等教育等振興費)は認定こども園の設置の促進等を目的として支出されるものであり予算額は約三十九・五億円、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定B型肝炎ウイルス…
提出 2014年10月16日 吉田 忠智 答弁 2014年10月24日
参議院 第187回 第27号お答えすることは困難 ×3
質問: …五年度から子ども・子育て支援新制度が始まる。地方自治体、保育所・幼稚園・認定こども園など事業所もその対応に追われている。その財源は消費税増税による七千億円程度を充てるとしているが、同制度実施には一兆円規模が必要となるとの…
答弁: 一の1について 我が国の景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 一の2について 今般の消費税率(国・地方)の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点か…
提出 2013年3月1日 福島 みずほ 答弁 2013年3月12日
質問: …も園」の園児たち、先生たちに体が動かなくなるような恐怖を与えているという現状を政府は承知しているか。 11 米軍の訓練によって引き起こされている問題について、政府は、米国又は米軍とどのような協議を行っているか。 12 米…
答弁: …することは困難である。 二の10について 防衛省中国四国防衛局において、認定こども園あさひ子ども園から、米軍機の飛行に伴う騒音等により園児等が恐怖心を抱いているとの苦情を受けた事実はある。 二の11から14まで及び四の3…
提出 2010年5月11日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月21日
衆議院 第174回 第463号お答えすることは困難 ×1
質問: 文部科学省と厚生労働省は去る四月二十日、「認定こども園」の四月一日時点での認定件数が五百三十二件になったと公表した。鳩山内閣は、子育ては社会が行うものと間違った考え方を全面に出しているが、私は、子育ては一義的に親が行うも…
答弁: …のための包括的・一元的な制度の構築を視野に入れつつ、平成二十四年度までに認定こども園を二千か所以上にすることを目標に掲げており、今後とも、その達成に向けた取組を進めてまいりたい。 二について 文部科学省及び厚生労働省にお…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「認定こども園 現状」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
衆議院 第217回 第141号趣旨が明らかではない ×3
「幼児教育の無償化を全ての子どもたちが享受できるようにするた…」ほか2件に近い
提出 2019年3月22日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年4月2日
衆議院 第198回 第108号趣旨が明らかではない ×1
「良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2019年5月8日 石上 俊雄 答弁 2019年5月17日
参議院 第198回 第50号趣旨が明らかではない ×5
「こどもまんなか社会の実現に向けた保育関係予算及び制度等に関…」ほか1件に近い
提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
「幼児教育の無償化を全ての子どもたちが享受できるようにするた…」ほか1件に近い
提出 2013年3月7日 林 久美子 答弁 2013年3月15日
参議院 第183回 第50号
「幼児教育の無償化を全ての子どもたちが享受できるようにするた…」ほか1件に近い
提出 2018年12月5日 古本 伸一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月18日
「幼児教育の無償化を全ての子どもたちが享受できるようにするた…」ほか1件に近い
提出 2018年6月7日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月15日
「幼児教育無償化にあたって全ての子どもに幼児教育の機会を保障…」ほか1件に近い
提出 2019年6月26日 牧山 ひろえ 答弁 2019年7月5日
参議院 第198回 第80号
「幼稚園における二歳児受入れに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年2月9日 小川 勝也 答弁 2018年2月20日
参議院 第196回 第14号趣旨が明らかではない ×1
「認定こども園の現状及びその充実に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年4月28日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月10日
衆議院 第177回 第155号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。