「不登校」を含む

質問: 児童虐待や学校等におけるいじめは、子どもの生命・身体・尊厳に重大な危害を及ぼす深刻な人権侵害である。近年、児童相談所への虐待通告件数は高止まりし、いじめの重大事態も後を絶たない。子どもが発する微細な兆候や間接的な訴えを社…

答弁: …月二十二日閣議決定）において、「貧困、虐待、いじめ、体罰・不適切な指導、不登校、障害・医療的ケア、非行などを始めとする困難な状況に置かれたこども・若者や、ヤングケアラー、社会的養護の下で暮らすこども、社会的養護経験者（い…

質問: 文部科学省が令和七年度に公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている…

答弁: 一の１について お尋ねについては、「令和六年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）」（令和七年十月二十九日付け七初児生第二十三号文部科学省初等中等教…

質問: …部科学省が令和七年十月二十九日に公表した「令和六年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によれば、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は七十六万九千二十二件であり、過去最多…

答弁: 一について いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）第二十三条第三項において、学校は、「いじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理…

質問: …で闇バイトの募集がなされている（令和七年二月時点）。 昨年度の小中学校の不登校児童生徒数は、約三十四万人と、過去最大であり、防犯教室や非行防止教室等の受講機会を逃している可能性があると考える。さらに、青少年の新聞やテレビ…

答弁: …教室」に加え、ＳＮＳや各都道府県警察のウェブサイト等を通じて、お尋ねの「不登校の児童生徒」を含めた幅広い対象に向けた情報発信を継続的に行っているところであり、引き続き、効果的な情報発信に努めてまいりたい。 二について お…

質問: …改善に向けた議論が行われている。教員の労働環境の改善は長年の課題であり、不登校や自殺者数の増加、少子化といった社会課題とあいまって、早急な解決が求められている。教育の在り方そのものの見直しも重要であるが、教員が教育に専念…

答弁: 一から三までについて お尋ねについては、仮定の質問であり、また、御指摘の「残業時間」、「教職員定数を増員」及び「教職調整額で想定される時間を大幅に超える」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難…

質問: 令和五年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果が十月三十一日に文部科学省から公表された。この調査では、いじめ認知件数、不登校児童生徒数とも過去最多を記録している。いじめの認知件数は、小・中・高等…

答弁: …科学省が令和六年十月三十一日に公表した「令和五年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（以下「令和五年度問題行動等調査」という。）においては、児童生徒が一年間に出席しなければならない日数が学校ご…

質問: …決まった日時に学校を訪れ、集団で行うことが多い。 一方で、二〇二二年度の不登校の小中学生は二十九万九千四十八人で過去最多となっており、小学生は十万五千百十二人（前年度比二万三千六百十四人増）、中学生は十九万三千九百三十六…

答弁: 一について お尋ねについては、これまで調査を実施しておらず、政府として網羅的に把握していない。 二について 御指摘の「自治体ごとのばらつきのある対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、前段及び中段のお尋ねについ…

質問: 学校現場では、様々な課題を抱えている。イジメはインターネットを活用したソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の発達とともに陰湿化している。「子どもの貧困」や「親ガチャ」といわれるように経済格差が教育格差や育ちの格差につ…

答弁: …全ての公立中学校区に配置するために必要な予算を計上するとともに、いじめや不登校などの課題を抱える学校等にこれらを重点配置するための予算を拡充したところである。 二について 御指摘の「教員と同等の処遇」の具体的に意味すると…

質問: …非常に問題であると考える。 また、文部科学省による「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、自殺した児童生徒が置かれていた状況として「いじめの問題」を挙げた数においても同様の問題は生じている…

答弁: …が、文部科学省が昭和四十一年度以降毎年度行っている「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（以下「問題行動等調査」という。）は、自殺した児童生徒が置かれていた状況を含めた児童生徒の問題行動等に関する…

質問: 政府が令和四年十一月に取りまとめた「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめ 被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」を受け、文部科学省から「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児…

答弁: …校における相談内容は「友人関係」が一件であり、中学校における相談内容は「不登校」が五件、「友人関係」が三件、「貧困の問題」が一件、「ヤングケアラー」が一件、「家庭環境（児童虐待及び貧困の問題を除く。）」が七件、「心身の健…

質問: 令和四年度の文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、国公立、私立の小中学校の不登校児童生徒が過去最多の約二十九万九千人いることが明らかになるなど、不登校の問題は更に深刻化しており…

答弁: 高等学校で学ぶ意欲や能力を有する不登校生徒について、御指摘の「学び直し」を支援する等の観点から、都道府県教育委員会等に対し、御指摘の「今後の高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた配慮等につ…

質問: 報道によると、令和三年度の不登校の小中学生の人数は、前年度から四万九千人近く、率にして二十五パーセント増加し、二十四万四千九百四十人と過去最高となっている。また、不登校の小中学生の増加は九年連続で、十年前と比較すると小学…

答弁: 前段のお尋ねについては、御指摘の「いわゆるギフテッドやメンサ等」及び「高ＩＱ」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援については、令和五年度予算において、当該児童生徒に関する理…

質問: …一一五号の答弁書において、文部科学省は「令和二年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）」を発出し、「暴力行為等の問題行動を繰り返す児童生徒に対しては…

答弁: …ある。 八について お尋ねについては、「令和三年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）」（令和四年十月二十七日付け四初児生第二十一号文部科学省初等中…

質問: …時に感じる学習環境、生活環境、人間関係の急激な変化を緩和することができ、不登校対策や学力の向上などに効果が期待されている。その他にも、独自の教科や独自のカリキュラムを導入できる、学年の区切りを柔軟に組み替えられる、小学生…

答弁: 一について 義務教育学校については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四十九条の八において準用する同法第三十七条第一項の規定により校長及び教頭を置かなければならず、同法第四十九条の八において準用する同法第三十七条…

質問: 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、新型コロナウイルス感染症の影響によって物理的な距離が広がったり、子どもたちが直接対面してやり取りをする機会が減少した令和二年度を除くと、児童生徒によ…

答弁: …明らかではないが、文部科学省において、「令和二年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）」（令和三年十月十三日付け三初児生第二十八号文部科学省初等中等…

質問: 二〇二〇年度に自殺した児童・生徒は初めて四百人以上、小中学生の不登校は十九万人以上、児童相談所への相談件数は二十万件以上と、いずれも過去最多となり、子どもを取りまく環境は厳しさを増している。 立憲民主党は、子どもの権利を…

答弁: 一について 御指摘のこども基本法案附則第二条の検討規定については、議員立法の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、令和四年四月二十七日の衆議院内閣委員会において、同法案の提案者から、同規定に関…

質問: …等のための基本的な方針」が策定・施行され、「いじめ」によることが疑われる不登校に関しては「重大事態」として対応することが法定化された。これにより、不登校の理由の的確な把握と対応が必要となり、いじめの顕在化に寄与することが…

答弁: 一について 御指摘の「自己都合による不登校」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成二十八年三月文部科学省初等中等教育局作成）においては、「不登校重大事態の場合は、欠席の継続に…

質問: …であれば、ただちに改正して国なり自治体が、国籍、学籍の有無を問わず、また不登校である子どもも含めて、学齢期の子どもの受診率を把握し、受診を促進することとするべきではないか。 五 様々な理由で小中学校に登校していない児童・…

答弁: 一について 御指摘の「障がいなどの理由で就学も就労もしていない未成年がいることも踏まえれば」の趣旨が必ずしも明らかではないが、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第四十四条第一項の規定に基づき、事業者は、常…

質問: …足や疲労からくる学業への支障、特に遅刻・早退・欠席は非常に大きな問題で、不登校などに発展する場合も考えられる。また、精神的に不安定になったり、自由時間が少ないために、友達との交流が制約され、孤立するなど、成長していく上で…

答弁: 一及び二の１について 政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護や支援を必要とする者に対して、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための…

質問: …より、長期休業日が終了した学期始めの時期にあっては多くの児童生徒が自死や不登校等に至ってしまう危険が指摘されているところ、政府として早急にいじめ防止対策推進法及びいじめの防止等のための基本的な方針（平成二十九年三月十四日…

答弁: 一から三までについて 政府としては、各学校等において、いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号。以下「法」という。）第二十二条に規定するいじめの防止等の対策のための組織（以下「学校いじめ対策組織」という。）が中心…

質問: …た方も含んでいます。 定年まで勤め上げ退職後に引きこもってしまった方と、不登校から継続している、また、進学をきっかけにしている、数年間働いた後に引きこもり、長期間社会との接点を持っていない方とは、明らかに抱えている課題に…

答弁: 一及び二について 政府においては、お尋ねのような推計は行っていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、御指摘の「内閣府の調査」とは同府が平成三十年度に全国の市区町村に居住する満四十歳から満六十四歳までの…

質問: …での事案を踏まえて、七月から十一月まで行った健診未受診や未就園の子どもや不登校の児童生徒約一万五千二百七十人の緊急把握調査の結果、二千九百三十六人の子どもの安全確認ができていないことが発表された。そこで以下質問する。 一…

答弁: 一について 「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」（平成三十一年二月八日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）に基づき現在実施している「児童相談所及び学校における子どもの緊急安全…

質問: …その家族に対するきめ細かな支援を実施することが重要である。 教育課程での不登校がひきこもりに直結するケースも多く見受けられる。学校の場においては、担任制度など比較的相談しやすい環境がある上に、スクールカウンセラー及びソー…

答弁: …いるところである。 三について お尋ねについては、文部科学省において、「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（平成二十八年九月十四日付け二十八文科初第七百七十号文部科学省初等中等教育局長通知）を発出して、各都…

質問: …が、推計で五十四・一万人いるとされている。但し、ひきこもりは主にいじめや不登校をきっかけに起きる子どもや若者の問題として捉えられていたため、本調査は対象を十五歳から三十九歳までに限定して行われている。 本調査によれば、ひ…

答弁: 一について お尋ねの「八○五○問題への政府の対応方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一つの世帯において複合的な課題を有している場合への対応については、例えば、ひきこもりの状態にある者に対しては、都道府県及び…

質問: …ととはどのように関係しているのでしょうか。文部科学省は、前川氏がご自身の不登校の経験に基づいて夜間中学の充実など教育のあり方を全国各地で講演していることを知っていて、このような質問をしているのでしょうか。具体的かつ詳細に…

質問: …約五百人を前に「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して講演し、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った。 三月十五日、本講演の内容や録音について、文部科学省は、名古屋市教育委員会に報告を要請していたことが…

答弁: 一について お尋ねについては事実である。 二及び三について 御指摘の「調査項目」は、授業の目的や内容、御指摘の前文部科学事務次官を招いた経緯や理由、授業を公開した狙い、保護者や生徒の反応等についての回答や、授業の講演録や…

質問: 平成二十八年七月に文部科学省が公表した、不登校に関する調査研究協力者会議における「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」によると、不登校の定義は、学校を連続又は断続して年間三十日以上欠席し、「何らかの心理的、情緒的、身…

答弁: 一及び二について お尋ねの「一度も学校に登校できず不登校になり、フリースクールに通い、復学を願わない場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学齢児童及び学齢生徒は、市（特別区を含む。以下同じ。）町村以外の者の設…

質問: …動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（速報値）について」によれば、全国の不登校児童生徒のうち、小・中学生だけでも四万千十人が学校外の機関等において相談・指導等を受けている。 前記の災害共済給付の状況を踏まえれば、学校外の…

答弁: 一、二の６及び三の１について 災害共済給付は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）により、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園又は幼保連携型…

質問: …ような場面や事項において禁止されないのか、具体的に説明されたい。 ９ 「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（二十八文科初第七百七十号）の「２ 学校等の取組の充実 （３）不登校児童生徒に対する効果的な支援の充…

答弁: …のお尋ねについては、一概にお答えすることは困難である。 一の９について 不登校児童生徒に対する支援として学級替えや転校を柔軟に認める場合は、児童生徒と保護者双方の意向を尊重することが当該支援を効果的なものとするために必要…

質問: …由を示されたい。 ３ 憲法学者の西原博史氏は論文で、義務教育段階における不登校の実際について「実務上はここに就学義務の問題はない。一条校への在籍をもって就学とされ、在籍校における出席のみなし認定を通じて多くの場合に就学義…

答弁: …た、個々の学説についての見解を述べることは差し控えたい。 三について 「不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」（平成十七年七月六日付け十七文科初第四百三十七…

質問: 不登校に対する支援に対しては、国民から依然多くの、多様な観点からの要望がある。不登校で苦しむ子ども・親・保護者・教員を減らすことは我が国の課題であり、国レベルでの教育政策においても、不登校に対する支援は重要な課題であると…

答弁: …る必要はないものと考えている。 一の２について お尋ねの埼玉県における「不登校の生徒などを対象とした特別な選抜」については、先の答弁書（平成二十八年六月二日内閣参質一九〇第一二二号。以下「先の答弁書」という。）一の１につ…

質問: 不登校に対する支援に対しては、国民から多くの要望があり、我が国の教育政策を考えるうえでも大切な観点であると考える。 よって、不登校の現状について以下質問する。 一 不登校生徒の高校入学者選抜について １ 不登校、障がい者…

答弁: …七年度における都道府県の配慮の状況については、同年度の状況調査によれば、不登校の生徒については三十九都府県、障害のある生徒については全都道府県、帰国生徒については三十五都道府県、外国人生徒については三十三都道府県でそれぞ…

質問: 近年、小中学校においてはいじめや暴力、不登校等様々な問題が生じており、また、子どもたちのニーズが多様化し、個別の対応を要する児童生徒が増えている。 これらの課題に対応し、教育の充実を図っていくためには、少人数学級の実現等…

答弁: 一について 少人数学級については、児童生徒に対するきめ細かな指導の一層の充実等に資するものであり、学習指導上及び生徒指導上一定の効果があるものと考えている。 二について 今後の公立の義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定…

質問: …体の消滅に繋がりかねないことをどのように考え評価するか。 十二 いじめや不登校、特別な支援が必要な子供や外国人児童生徒への対応、アクティブ・ラーニング等の新たな教育の推進、教育格差等学校が抱える課題は数多くあり、そのため…

答弁: …持することを前提として一定の仮定の下に示したものである。 一方、いじめや不登校など学校が抱える個別課題が多様化する中で、こうした課題に対応するための教職員の定数の在り方等については、学級規模の縮小や教職員配置の改善等の取…

質問: …くのか、菅内閣の見解如何。 七 六に関連し、育児に対する不安、児童虐待、不登校、母子家庭などにおける親子は、その地域の中で孤立する傾向があり、その早期発見、問題解決を図っていくため、どのような対策を講じていこうとしている…

答弁: 一について 平成二十二年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は、宮城県及び福島県並びに仙台市の件数を除いて集計した速報値で五万五千百五十二件となっており、前年度の件数よりも一万九百四十一件増加したが、この背景には…

質問: …から示された。 少人数教育による、木目細かな教育は、学力向上や、いじめ・不登校の減少・改善に効果的とされ、既に独自の取組みを進めている地域では、成果が上がっていることが報告されている。 しかし、政府の方針では少人数教育に…

答弁: 一について 平成二十三年度予算の概算要求において「元気な日本復活特別枠」により要望した「小学校一・二年生における三十五人学級の実現」は、元気な日本復活特別枠に関する評価会議においてＢ評価とされ、後年度負担の問題も含めた検…

質問: …部科学省は平成二十一年三月十二日に初等中等教育局長名で「高等学校における不登校生徒が学校外の公的機関等に通所する場合の対応について」の通知を発出した。 これは、生徒が学校外の機関で相談、指導を受ける意欲を引き出し、生徒の…

答弁: …は把握していない。高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の不登校生徒が学校外の一定の施設において相談・指導を受ける場合に指導要録上出席扱いとすることができる制度（以下「出席扱い制度」という。）や、その出席扱…

質問: …るのではないかなどの疑問がある。 さらに、いじめの被害を受けた児童生徒が不登校になると、「適応指導教室」に通うことを教育機関側から勧められるが、「適応指導教室」では主要科目の授業すらないので、学校に戻っても授業についてい…

答弁: …員会等に対し通知しているところである。 五について 教育支援センターは、不登校の児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充及び基本的生活習慣の改善等のための相談及び適応指導を行うことにより、学校への復帰を支援…

質問: …ちらが多いか。子どもやお母さんに障害がある割合はどちらが多いか。子どもが不登校の割合はどちらが多いか。貯金はどちらが多いか。高校進学率はどちらが高いか。調査結果があるものは、調査結果をお示しいただきたい。調査結果のないも…

答弁: 一について 御指摘の審議会に提出された資料（以下「審議会提出資料」という。）においては、被保護母子世帯については、平均所得金額と「最低生活費」が掲載されており、お尋ねの趣旨からは、お尋ねの被保護母子世帯の平均所得は、「最…

質問: …きらめた子ども、修学旅行に行けなかった子ども、クラブ活動をやめた子ども、不登校になった子どもは、対象の約一〇万世帯、子ども約一八万人のうち、どれくらいいるのか。その数や割合は、一般の母子家庭よりも高いのか低いのか。 六 …

答弁: 一及び二について 厚生労働省としては、御指摘の専門委員会の報告書において、「一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは、現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない。」、「母子加算の見直しの方向性としては、現行の一律・…

質問: 発達障害者支援法により平成二十一年三月に高等学校学習指導要領と特別支援学校学習指導要領が改訂され、発達障害者の家族は大きな期待をもって学校当局の対応を見守っている。しかし、国立学校当局には予算と定数削減のために発達障害者…

答弁: …徒の平素の成績を評価することとされており、発達障害のある児童生徒を含め、不登校の児童生徒については、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること等の一定の要件を満たした場合には、各学校の判断により、例えば、…

質問: …康教育」の拡充が求められている。教育現場が直面している課題には、いじめ、不登校、授業放棄、摂食障害、売春行為を含む性交渉、薬物依存、さらにはアレルギー疾患、虐待や両親の不和といった家庭環境に起因する問題など枚挙にいとまが…

答弁: 一について 文部科学省としては、メンタルヘルスに関する課題、アレルギー疾患、薬物乱用等の問題の解決を図るため、学校における健康教育はより一層重要となっていると認識している。 養護教諭は、学校における救急処置、健康診断、疾…

質問: …どもたちが増えている。少子化、出生率の低下に相反して、発達の偏り・遅れ、不登校・引きこもり、行動・食行動の問題、虐待被害など小児をめぐる問題は増加・深化しており、小児医療の危機が深刻な社会問題になっている。 一方で、子ど…

答弁: 一及び四について 厚生労働省としては、お尋ねの施設数については把握していないが、子ども等に係る精神科の専門医療施設等を会員とする全国児童青年精神科医療施設協議会によれば、東京都立梅ヶ丘病院を含む十七の会員医療施設の病床数…

質問: …ラスのみんなと一緒にいたいし、学校行事にも参加したい。だから、怠けによる不登校などではありません」「治療後の経過に時間がかかる病気なのです」「『脳脊髄液減少症』は、長時間立っていることや授業を受けるために、座っていること…

答弁: 一の１について 厚生労働省としては、現時点ではいわゆる「脳脊髄液減少症」の診断・治療法はいまだ確立されているとは承知しておらず、御指摘のブラッドパッチ治療法等これに係る医療技術を公的医療保険の適用対象とすることは困難であ…

質問: 近年、教育現場で発生している「いじめ」「不登校」「自殺」等の問題に対処するためには、米国並みのスクールカウンセラー制度を構築すべきとの立場から、以下質問する。 一 米国におけるスクールカウンセラー制度の現状をどう認識して…

答弁: 一の�@及び�Aについて 文部科学省においては、米国のスクールサイコロジストは、問題行動のある児童生徒のほか、保護者、教職員をも対象とした相談業務に従事するとともに、児童生徒の精神面での健康の維持、安全な学習環境の形成等…

質問: いじめ問題などへの取り組みには様々な方策があるなかで、学校へのスクールカウンセラーの配置があり、いじめに対する相談体制の場の提供という面ではそれなりの効果をあげている。しかし、スクールカウンセラーとして主に配置されている…

答弁: １について 文部科学省としては、いじめ、不登校等の問題が依然として憂慮すべき状況にあることから、児童生徒に対する心理カウンセリング、保護者及び教職員に対する子どもへの接し方についての助言等の学校における教育相談に係る体制…

質問: …わかりやすいように、それぞれについて答えられたい。 �@ いじめ �A 不登校 �B 校内暴力・凶悪犯罪 �C 学級崩壊 �D 中途退学 �E 学力低下 二 「国を愛する心」または「国を愛する態度」について問う。 �@ …

答弁: …の実施に関する基本となる事項等を定めるものである。他方、御指摘のいじめや不登校等の教育をめぐる具体の諸問題については、法案により直ちにその解決策が導き出されるというものではなく、国及び地方公共団体をはじめとして、学校、家…

質問: …には、働きながら学ぶ生徒がおり、学びなおそうと通う年配者もいる。いじめや不登校、引きこもりに苦しんだ生徒がいきいきと学んでいる例も多い。化学物質過敏症でこれまで学校に通うことが出来なかった生徒を初めて受け入れ、先生も化粧…

答弁: 一及び二について 少子化に伴う生徒数の減少や高等学校教育に対する要請の多様化等を踏まえ、定時制の課程を含めた公立高等学校の適切な規模の確保及び適正な配置を図ることは重要であると考えているところ、その具体的な在り方について…

質問: …見解を明らかにされたい。 （２） 政府の調査・統計によっても条約批准後、不登校数、いじめ事件数、体罰件数、及び校内暴力件数は増加している。これらの指標を見るだけでも子どもたちをめぐる状況は後退し、より深刻化していると考え…

答弁: 一について 児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下「条約」という。）は、先進国、開発途上国の別を問わず全世界的な観点から、児童の権利の尊重及び保護の促進を目指して作成されたものであり、開発途上国のみならず先進国…

質問: …をたどりつつある。 その貝体的な表われが義務教育課程からも見放されていく不登校の激増という事実である。かかる教育荒廃の事実との関連において広島県三原市鷺浦町小佐木島における「風の子学園」の少年少女二人がコンテナ内に監禁さ…

答弁: 一について 登校拒否や高校中退等の学校不適応の原因・背景は、学校、家庭、社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っている。 したがって、この問題の解決のためには、まず学校が教育の専門機関として取り組むとともに、関係機関・保護者…