「被災者生活再建支援法」を含む

質問: れいわ新選組代表山本太郎は、二〇二五年九月五日に発生した竜巻・台風の被害を受けた静岡県を訪問し、現場の声を聴取した。この声を受け、れいわ新選組は二〇二五年九月十八日、政府に対して被災住宅の応急修理費の支給拡充などを求める…

答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、住家の補修については、応急修理に加えて、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項に規定する被災者生活再建支援金の支給や、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第…

質問: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（「本法」という。）に基づき、国民一人一人に個人番号（「マイナンバー」という。）が付与されている。 マイナンバー制度は、税負担の公平化、社会保障給付の適正…

答弁: …（昭和三十六年法律第二百二十三号）による被災者台帳の作成に関する事務及び被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）による被災者生活再建支援金の支給に関する事務が掲げられており、地方公共団体がこれらの事務に関し個人番号…

質問: …ため「一部損壊」と認定されている事例もある。「全壊」及び「大規模半壊」は被災者生活再建支援法による最大三百万円の支援金の対象となり得るが、「半壊」や「一部損壊」の場合は建物を補修しても支援金が支給されない。また、日本財団…

答弁: …た場合には、住家の被害認定において考慮することとしている。 二について 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受け…

質問: …々の生活は今もなお再建のための支援が必要とされている現状があることから、被災者生活再建支援法に関し、以下の質問をする。 一 一九九八年に成立した被災者生活再建支援法は、二度の改正を経て全壊世帯に最大三百万円が支給されるよ…

答弁: 一について 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者の生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな…

質問: 昨年七月二十九日、「東日本大震災からの復興の基本方針」が策定され一年が過ぎたが、報道によると、国の「防災集団移転促進事業」の対象から外れた被災者に対し、岩手、宮城両県の沿岸二十七市町村のうち十四市町が、家屋・土地の取得や…

答弁: …摘の「独自の支援策」が講じられていることは承知しているが、政府としては、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援制度、集団移転促進事業（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措…

質問: …る。 従って、次の事項について質問する。 一 被災者の方々の一番の願いは被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援制度について、これまでの適用条件を緩和し、何よりも、一日も早く住宅の復旧をしたいということである。適用…

答弁: 一、二及び六について 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号。以下「法」という。）に基づく被災者生活再建支援制度は、被災した地方公共団体のみでは対応が困難な一定の規模以上の被害が発生した場合に、都道府県の相互扶助及…

質問: …。長期的に見ても、今後、このような被害が増加することも懸念されている。 被災者生活再建支援法は、このような被害が発生した場合、「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者」に対し、被災者生活再建支援金を支給すること…

答弁: 一及び二について 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援金については、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者の生活の再建を支援するものであることから、最も重要な生活基盤である住…

質問: …置され、生活再建の展望も描けないまま年月を送らざるを得ない方々もいる。 被災者生活再建支援法は、「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者」に対し、被災者生活再建支援金を支給するとしている。東日本大震災でも、地震…

答弁: 一及び二について 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援制度は、自然災害による被害については、被害を受けた者が賠償を求めるべき原因者がいないことを踏まえ、都道府県が相互扶助の観点から拠出…

質問: …考えるが、現行制度には問題点も多い。そこで、以下のとおり質問する。 一 被災者生活再建支援法では、住宅の被害認定は「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」及び「一部損壊」の四つに分類される。「全壊」及び「大規模半壊」の場合は被…

答弁: 一について 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援金については、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者の生活の再建を支援するものであることから、住家に全壊、大規模半壊等の重大な…

質問: 政権与党の国会対策委員長が、先月三十日のテレビ番組において、東日本大震災の復旧・復興における政府の対応に対して、被災地自治体の首長から不満の声が出ていることについて、「首長は増税しないのだから。国からお金を貰って自分は言…

答弁: …示したことにより、公平を欠くこととなったとは考えていない。 三について 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）については、自然災害によりその生活基盤に著しい被…

質問: …三市区町に及んでおり、約二万三千七百戸に上ることが分かった。政府は五月、被災者生活再建支援法に基づく支援金給付対象となる被災世帯を拡大したものの、全壊の戸数の少ない地区では対象とならず、その支援については限定的と言わざる…

答弁: 一について 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）の額については、被災した世帯の自立した生活の再建を側面的に支援するという考え方の下、妥当な範囲であるものとし…

質問: 本年三月末時点の生活保護受給者数が五十九年ぶりに二百万人を突破したことが明らかになった。これは過去三番目に多い数字で戦後混乱期並みの水準である。受給世帯数では百四十五万八千五百八十三世帯となり過去最多を更新した。 また、…

答弁: …替払の迅速な実施等に取り組んでいるところである。また、都道府県において、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援金の支給を行うとともに、市町村において、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和…

質問: 六月二十日から始まった東日本大震災の被災者を対象にした東北自動車道の無料化は、早くも様々な問題を抱えている。菅内閣では毎度のことではあるが、国としてきちんとした制度設計もせず、単なる思いつきで、ただ闇雲に開始した無料化は…

答弁: …域の実情に応じて、各地方公共団体の判断により設定されるものである。なお、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく支援金の支給の申請などに必要となる住宅の被害の程度を証する書面については、内閣府の「災害に係る…

質問: 平成二十三年三月十一日の東日本大震災の発災から三ヶ月が経過し、被災地の直面する課題にも変化が見られるところである。避難所生活からの解放、被災者への義援金等の確実な支給、また、福島第一原子力発電所の事故により長期にわたる避…

答弁: …害認定の事務が不要であったことなどがあるものと考えられる。 六について 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項の規定による被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）については、平成二十三年六月二十…

質問: 用地確保などに難渋し、遅々として進まない仮設住宅の完成について、政府は我が党の意見を取り入れ、被災者が自力で賃貸住宅を借りた場合に国や県が家賃を負担する政策転換をした。しかし今尚、生活弱者、様々な生活のニーズ、また生活困…

答弁: …んでいるところである。 また、生活の再建に資するため、都道府県において、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援金の支給を行うとともに、市町村において、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和…

質問: …あると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 住宅の再建支援については、被災者生活再建支援法により行われている。これは、自らの生活を再建しようとする意欲はあるが経済的状況から踏み出せないでいる被災者を支援金によって後押し…

答弁: …策について、今後、同会議における議論も踏まえ検討してまいりたい。 なお、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援金については、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者の生活の再建を…

質問: 東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所の事故は、周辺住民が不意に長期にわたる避難を余儀なくされ、生活、事業、雇用等が断絶させられており、大変なご苦労を強いられているところである。大方の自然災害とは異なり、今なお災…

答弁: …する賠償額が確定するものではない。 八について お尋ねの「仮払い額」は、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に規定する、被災世帯となった世帯の世帯主に対し被災者生活再建支援金として支払われる額を踏まえ、東京電力…

質問: 本年十月二十日以降、鹿児島県奄美地方に集中豪雨が起き、甚大な被害を及ぼした。奄美地方の皆様に心からお見舞いを申し上げる。私自身も公明党奄美地方集中豪雨対策本部の一員として、十月二十二日早朝から同二十四日及び同三十一日から…

答弁: …ところである。今後とも、関係地方公共団体の要望を踏まえつつ、必要に応じ、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条の規定による被災者生活再建支援金等の各種支援施策も活用し、被災住民に対して適切な生活支援等を行っ…

質問: …や中越地震の生活再建支援の教訓から、これまで各方面から政党政派を超えて、被災者生活再建支援法を改正し、住民の生活再建を援助すべきではないかとの働きかけが行われてきたにもかかわらず、改正は行われてこなかった。現在の被災者生…

答弁: …となっている中で、可能な限り、公助としての支援の充実を図るとの考えから、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援制度においては、被災者生活再建支援金の対象経費は、被災住宅の解体撤去費や住宅…

質問: …害の被災者に対する救済措置を指すと思われるが、前者は災害救助法に、後者は被災者生活再建支援法に根拠をおくものであって、瑕疵担保責任を追及できる場合とは異なる。 以上二点について考えを示していただきたい。 三 答弁書は、今…

答弁: 一について 御指摘の平成十年の建築基準法改正案の国会質疑における答弁が具体的にどの答弁を指すのかが必ずしも明らかではないが、建築主に建築物の安全を確保する第一義的な義務が課されていること等については、先の答弁書（平成十八…