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「インフルエンザ ワクチン接種」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
38件
2000年11月30日〜2025年12月12日
答弁書あり
37件
提出者 26人(多い順: 浜田 聡、原口 一博、阿部 知子)
答えていない型が出た答弁
28件
お答えすることは困難 21、趣旨が明らかではない 12、承知していない 10、検討してまいりたい 7、個別の事案 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「政府行動計画」においては、「ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行」うとされているところ、御指摘のような「新型コロナワクチン接種後の死亡報告が、インフルエンザワクチンの死亡報告と比べて、異常に多いという言論」も含め、お尋ねの「どのような言論が「偽・誤情報」にあたるのか」については、その時点で得られている科学的知見等に基づき、個別具体の事実等を踏まえて判断されるものであることから、一概にお答えすることは困難である。
新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書 大石 あきこ 答弁 2025年12月23日
お尋ねについては、個人の見解に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。その上で、一般論として、御指摘の「若年層」が報道機関等を通じて得た情報は、「ワクチン接種意欲や感染対策行動」に影響を与え得ると認識しており、これらへの対応として、予防接種に関する基本的な計画(平成二十六年厚生労働省告示第百二十一号)に基づき、「被接種者及びその保護者等に対し、感染症に関する情報、予防接種の効果、ワクチンの有効性及び安全性、副反応のリスク及び副反応を防止するための注意事項について、科学的知見をベースに国民の理解促進に資する情報発信を推進する」とともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定。以下「政府行動計画」という。)に基づき、例えば、「感染症に関する基本的な情報、基本的な感染対策・・・等について、国民等の理解を深めるため、各種媒体を利用し、可能な限り多言語で、継続的かつ適時に、分かりやすい情報提供・共有を行う」とともに、「その時点で把握している科学的根拠等に基づいた正確な情報について、当該感染症に関する全体像が分かるよう、迅速に分かりやすく提供・共有する」こととしている。
お尋ねの「SNS等のインターネット上の情報」における「インフルエンザ脳症を発症する要因として、インフルエンザワクチン接種あるいは解熱剤服用が直接の要因となるとの主張」が具体的にどのような主張を指しているのか明らかではないため、お答えすることは困難である。また、お尋ねの「インフルエンザワクチン接種あるいは解熱剤の服用とインフルエンザ脳症との因果関係が認められる、または認められないという研究資料等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、季節性インフルエンザワクチンの接種又は解熱鎮痛剤の服用がインフルエンザ脳症を発症する直接の要因となるとの研究の結果については、政府として承知していない。
お尋ねの「SNS等のインターネット上の情報」における「インフルエンザ脳症に限らず、ワクチン接種あるいは解熱剤の服用が、髄膜炎や脳炎、脳症等脳へ重篤なダメージをもたらす疾患等との直接の要因となるという主張」が具体的にどのような主張を指しているのか明らかではないため、お答えすることは困難である。また、お尋ねの「インフルエンザワクチン接種あるいは解熱剤の服用と髄膜炎や脳炎、脳症等脳へ重篤なダメージをもたらす疾患等との因果関係が認められる、または認められないという研究資料等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、季節性インフルエンザワクチンのうちフルービックHAの添付文書においては、「脳炎・脳症」の副反応が、解熱鎮痛剤のジクロフェナクナトリウム製剤のうちボルタレン錠二十五ミリグラムの添付文書においては、「無菌性髄膜炎」や「急性脳症」の副作用が現れることがある旨がそれぞれ記載されている。
政府としては、新型インフルエンザワクチンの接種回数については、新型インフルエンザ対策本部において「新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種の基本方針」を定めた平成二十一年十月一日の時点では、これまでの国内外の知見から国際的に二回接種が前提と考えられていたことから、危機管理の観点から、二回接種を前提として、必要な量のワクチンを確保することとしたものである。なお、その時点においても、一回接種の有効性について議論があったが、その国際的な評価は一定ではなく、ワクチンの接種回数の見直しのためには、国内の臨床研究の結果等に基づく検討が必要であった。
現在開発されている高病原性鳥インフルエンザのワクチンは、当該疾病の発症は抑制できても感染は抑制できないため、ワクチン接種後に感染した鶏の発見が遅れ、その結果当該疾病がまん延するおそれがあるという問題点があると認識しており、このため、現在、より効果の高いワクチンや感染予防が可能なワクチンの開発に取り組んでいるところである。
お尋ねについては、平成二十二年度の新型インフルエンザワクチン接種事業において、平成二十三年三月四日現在、千三百五十回分の一価ワクチンが供給されている。また、輸入ワクチンの在庫数量は、同日現在、五千三十一万二千回分である。
お尋ねについては、平成二十一年度の新型インフルエンザワクチン接種事業においては、必要量に比してワクチンの供給可能量が少ない中で緊急的に実施する必要があるという状況の下、ワクチンの価格高騰などにより、ワクチン接種を受けることができない者が生ずる懸念があったことから、例外的な措置として、国が期間を限定した上で流通価格を定めたものである。平成二十二年度の新型インフルエンザワクチン接種事業においては、三価ワクチンに加え、平成二十一年度に国が買い上げた一価ワクチンの在庫も供給可能であり、十分な供給が見込まれ、平成二十一年度のような懸念がなかったことから、三価ワクチン、一価ワクチンのいずれについても国が流通価格を定めていないものである。
政府としては、今後、平成二十二年六月十日に新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議が取りまとめた報告書(以下「総括会議報告書」という。)を踏まえ、新型インフルエンザ対策行動計画(以下「行動計画」という。)及び新型インフルエンザ対策ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)の見直しの検討を行うこととしており、お尋ねの複数の選択肢の必要性及び未策定のワクチン接種に関するガイドラインの策定についても、当該検討を行う中で、検討を行ってまいりたい。
インフルエンザ流行時の六十歳以上の入院患者を対象に行った検討では、ワクチン接種群のインフルエンザのり患は有意に少なく、死亡率も低値であった。現行のインフルエンザワクチンは、り患防止及びインフルエンザに関連する病態予防に十分有効であると考えられる。

2. 答えていない型が返った質問(28件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月12日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
質問: …えて)は如何か、政府の見解を示されたい。 六 副反応疑い報告制度に基づくインフルエンザワクチンの死亡報告件数は、直近十年間(二〇一四〜二〇二三年度)の接種可能のべ回数五億三千二百七十八万一千五百九十五回に対し、七十六件で…
答弁: … �E百八十一・一六件 六について 御指摘の「副反応疑い報告制度に基づくインフルエンザワクチンの死亡報告件数」を予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保…
提出 2025年6月10日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …その概要と政府としての評価をそれぞれ示されたい。 二 前記発言が若年層のワクチン接種意欲や感染対策行動に具体的にどのような影響を与え得ると分析しているか。 三 感染症のリスク変動によって専門家の発言が変化することが、発言…
答弁: …知見をベースに国民の理解促進に資する情報発信を推進する」とともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定。以下「政府行動計画」という。)に基づき、例えば、「感染症に関する基本的な情報、基本的な…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …向けた中長期的な課題について」(以下「有識者会議報告書」という。)や新型インフルエンザ等対策推進会議(以下「推進会議」という。)が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見…
答弁: …に行うか悩みながら取り組んだ」とされており、これも参考にしながら、「新型インフルエンザ等対策推進会議」が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」(以下「取りまとめ」とい…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …に証明したのか。治験の具体的内容及び政府の見解を示されたい。 五 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定)は、情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関する項目を設けている。 また、「情報提…
答弁: …やすい情報の周知や注意喚起を行う」に関しては、令和六年八月三十日に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン」(平成二十五年六月二十六日新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議決定(令和四年六月三十日一部改定…
提出 2024年10月9日 川田 龍平 答弁 2024年10月18日
質問: …において、「肺炎球菌ワクチンは不活化ワクチンのため、新型コロナワクチンやインフルエンザワクチンとの接種間隔に制限はありません。また、医師が特に必要と認めた場合は、同時接種が可能です。」と記載されている。 1 厚生労働省は…
答弁: …論され、「ワクチンの安全性に係る新たな懸念は認められず、現時点において、ワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、引き続き、国内外の情報を収集する」と確認され、「現状の取扱いを変更する必要がある」とは認め…
提出 2024年4月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月26日
質問: …日には二類から五類へ移行し、二〇二四年四月一日からは高齢者を中心に季節性インフルエンザや肺炎球菌ワクチン同様、予防接種法上は定期接種B類型(努力義務なし)とし、他の世代については任意接種となった。 これまでの接種の科学的…
答弁: …等も踏まえながら、適切に対応していく。 一の2について 御指摘の「コロナワクチン接種の有効性の根拠となった論文」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「接種勧奨を決定」するに当たり確認した新型コロナ…
提出 2023年3月27日 浜田 聡 答弁 2023年4月7日
質問: インフルエンザ関連脳症(以下「インフルエンザ脳症」という。)について、平成二十一年九月に厚生労働省において公表されている「インフルエンザ脳症ガイドライン(改訂版)」(以下「インフルエンザ脳症ガイドライン」という。)による…
答弁: 一について お尋ねの「インフルエンザ脳症を発症する要因等」については、平成十五年度から平成十七年度までの間に行われた厚生労働科学研究費補助金による「インフルエンザ脳症の発症因子の解明と治療及び予防方法の確立に関する研究」…
提出 2021年10月14日 小西 洋之 答弁 2021年10月26日
質問: …ているのか。 七 前記六について、「医療資源確保のための法改正」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法における医療従事者等への協力要請等の措置では、新型コロナウイルス感染症に対処する適切な医療提供体制の構築が…
答弁: …コロナウイルス感染症に対処する医療体制構築に係る第五波の課題」には、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十一条の二第一項に規定する臨時の医療施設も含めた新型コロナウイルス感染症に対応する病…
提出 2021年6月16日 田島 麻衣子 答弁 2021年6月29日
質問: …ウイルス感染症という疾病の性質上、毎年全国で実施されている定期予防接種やインフルエンザの予防接種と比べても大規模な実施体制で行われている。 そこで、定期予防接種に際しては、定期接種実施要領に基づいて、市町村長は厚生労働省…
答弁: 一について お尋ねの「新型コロナウイルスワクチン接種時の事故」については、「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」(令和三年六月四日付け健発〇六〇四第四号厚生労働省健康局長通知)の…
提出 2021年6月2日 蓮舫 答弁 2021年6月11日
質問: …でも「感染を防止し収束へ向かわせる切り札が、ワクチンです」と述べるなど、ワクチン接種を対策の切り札として進めている。 一方、ワクチン接種の接種順位について、厚生労働省ホームページにおいて、(一)医療従事者等、(二)高齢者…
答弁: …高齢者の優先接種順位の違い」については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において取りまとめられた、新型コロナウイルス感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ…

3. 過去の質問主意書(38件・新しい順)

提出 2025年12月12日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
質問: …えて)は如何か、政府の見解を示されたい。 六 副反応疑い報告制度に基づくインフルエンザワクチンの死亡報告件数は、直近十年間(二〇一四〜二〇二三年度)の接種可能のべ回数五億三千二百七十八万一千五百九十五回に対し、七十六件で…
答弁: … �E百八十一・一六件 六について 御指摘の「副反応疑い報告制度に基づくインフルエンザワクチンの死亡報告件数」を予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保…
提出 2025年6月10日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …その概要と政府としての評価をそれぞれ示されたい。 二 前記発言が若年層のワクチン接種意欲や感染対策行動に具体的にどのような影響を与え得ると分析しているか。 三 感染症のリスク変動によって専門家の発言が変化することが、発言…
答弁: …知見をベースに国民の理解促進に資する情報発信を推進する」とともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定。以下「政府行動計画」という。)に基づき、例えば、「感染症に関する基本的な情報、基本的な…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …向けた中長期的な課題について」(以下「有識者会議報告書」という。)や新型インフルエンザ等対策推進会議(以下「推進会議」という。)が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見…
答弁: …に行うか悩みながら取り組んだ」とされており、これも参考にしながら、「新型インフルエンザ等対策推進会議」が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」(以下「取りまとめ」とい…
提出 2025年3月13日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
衆議院 第217回 第104号
質問: 抗原原罪は、主にインフルエンザの感染において観察されている現象である。インフルエンザウイルスと同様に、新型コロナウイルスにおいても、漸進的に感染に関与するスパイクタンパク質が突然変異により変化していくため、抗原原罪と呼ば…
答弁: …た厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会において、ファイザー社及びモデルナ社による「ワクチン既接種マウスで、JN…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …に証明したのか。治験の具体的内容及び政府の見解を示されたい。 五 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定)は、情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関する項目を設けている。 また、「情報提…
答弁: …やすい情報の周知や注意喚起を行う」に関しては、令和六年八月三十日に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン」(平成二十五年六月二十六日新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議決定(令和四年六月三十日一部改定…
提出 2024年10月9日 川田 龍平 答弁 2024年10月18日
質問: …において、「肺炎球菌ワクチンは不活化ワクチンのため、新型コロナワクチンやインフルエンザワクチンとの接種間隔に制限はありません。また、医師が特に必要と認めた場合は、同時接種が可能です。」と記載されている。 1 厚生労働省は…
答弁: …論され、「ワクチンの安全性に係る新たな懸念は認められず、現時点において、ワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、引き続き、国内外の情報を収集する」と確認され、「現状の取扱いを変更する必要がある」とは認め…
提出 2024年10月2日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第16号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …に証明したのか。治験の具体的内容及び政府の見解を示されたい。 五 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定)は、情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関する項目を設けている。 また、「情報提…
提出 2024年4月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月26日
質問: …日には二類から五類へ移行し、二〇二四年四月一日からは高齢者を中心に季節性インフルエンザや肺炎球菌ワクチン同様、予防接種法上は定期接種B類型(努力義務なし)とし、他の世代については任意接種となった。 これまでの接種の科学的…
答弁: …等も踏まえながら、適切に対応していく。 一の2について 御指摘の「コロナワクチン接種の有効性の根拠となった論文」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「接種勧奨を決定」するに当たり確認した新型コロナ…
提出 2023年3月27日 浜田 聡 答弁 2023年4月7日
質問: インフルエンザ関連脳症(以下「インフルエンザ脳症」という。)について、平成二十一年九月に厚生労働省において公表されている「インフルエンザ脳症ガイドライン(改訂版)」(以下「インフルエンザ脳症ガイドライン」という。)による…
答弁: 一について お尋ねの「インフルエンザ脳症を発症する要因等」については、平成十五年度から平成十七年度までの間に行われた厚生労働科学研究費補助金による「インフルエンザ脳症の発症因子の解明と治療及び予防方法の確立に関する研究」…
提出 2022年10月25日 浜田 聡 答弁 2022年11月4日
参議院 第210回 第26号
質問: …冷凍庫の配備を巡り、国は接種事業を急ピッチで進め、ほぼ全ての国民が一斉にワクチン接種することを想定し、メーカー側に冷凍庫の増産を要請。国が一括購入で自治体に無償譲渡し、全国に計一万三千台以上を配っている。しかし、本紙調査…
答弁: …府県及び市区町村において適切に取り扱われるべきものと認識しているが、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第六十四条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の実施に必要な物資として無償で譲渡…
提出 2021年10月14日 小西 洋之 答弁 2021年10月26日
質問: …ているのか。 七 前記六について、「医療資源確保のための法改正」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法における医療従事者等への協力要請等の措置では、新型コロナウイルス感染症に対処する適切な医療提供体制の構築が…
答弁: …コロナウイルス感染症に対処する医療体制構築に係る第五波の課題」には、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十一条の二第一項に規定する臨時の医療施設も含めた新型コロナウイルス感染症に対応する病…
提出 2021年6月16日 田島 麻衣子 答弁 2021年6月29日
質問: …ウイルス感染症という疾病の性質上、毎年全国で実施されている定期予防接種やインフルエンザの予防接種と比べても大規模な実施体制で行われている。 そこで、定期予防接種に際しては、定期接種実施要領に基づいて、市町村長は厚生労働省…
答弁: 一について お尋ねの「新型コロナウイルスワクチン接種時の事故」については、「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」(令和三年六月四日付け健発〇六〇四第四号厚生労働省健康局長通知)の…
提出 2021年6月2日 蓮舫 答弁 2021年6月11日
質問: …でも「感染を防止し収束へ向かわせる切り札が、ワクチンです」と述べるなど、ワクチン接種を対策の切り札として進めている。 一方、ワクチン接種の接種順位について、厚生労働省ホームページにおいて、(一)医療従事者等、(二)高齢者…
答弁: …高齢者の優先接種順位の違い」については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において取りまとめられた、新型コロナウイルス感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ…
提出 2021年6月1日 浜田 聡 答弁 2021年6月11日
参議院 第204回 第78号
質問: 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(第二・二版)」(以下「手引き」という。)九ページ以下によれば、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種順位三位に「基礎疾患を有する者」が挙げられており、そ…
答弁: …防接種」という。)の接種順位については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者(同感染症にかか…
提出 2021年3月23日 大西 健介(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年4月2日
質問: …持つ者が日本の在外公館内で在外邦人に対して日本国内で薬事承認を受けた新型インフルエンザワクチンを接種することは可能か。 右質問する。…
答弁: …保健指導等の職務を行っている。 御指摘の「日本国内で薬事承認を受けた新型インフルエンザワクチン」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「新型コロナウイルスワクチンを接種すること」を含め、在外公館にお…
提出 2020年3月23日 浜田 聡 答弁 2020年4月3日
質問: …いることと存じます。 ただし、実際のところ、新型コロナウイルスと季節性のインフルエンザの感染力はほぼ同等であるとのデータがあり、観察期間が異なるという面はあるものの、季節性インフルエンザにより我が国でも年間約三千人が亡く…
答弁: 一について お尋ねの「インフルエンザ脳症の過去五年間の年齢別の患者数」について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第十二条第一項第二号の規定に基づき行われたインフルエンザ脳症の…
提出 2019年2月18日 初鹿 明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年3月1日
衆議院 第198回 第50号
質問: …で、抗体検査をして抗体価の低い者のみ接種すると考えているのであれば、新型インフルエンザのワクチンで過去に行ったように、海外で使われているMMRワクチンを緊急輸入することを検討すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。 …
答弁: …、御指摘の「定期接種の対象」を拡大すること、「抗体検査を受けることなく、ワクチン接種する」こと及び「MMRワクチンを緊急輸入すること」の必要はないと考えている。 二及び三について 一、四及び五についてで述べたとおり、二歳…
提出 2017年12月6日 山崎 誠(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日
質問: …省は平成二十九年九月十五日に各都道府県衛生主管部(局)長あてに、「季節性インフルエンザワクチンの供給について」という文書に於いて、ワクチン製造予定量が例年を下回る見込みから、ワクチンの効率的な活用を徹底することを含め、必…
答弁: 一について 本年度は、インフルエンザHAワクチン(以下「インフルエンザワクチン」という。)の製造に使用するために選定されたワクチン株の一部(以下「本件株」という。)について十分な量の製造が困難であることが判明し、本件株を…
提出 2012年6月19日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年6月29日
質問: …」誌に収録されている、堺春美・木村三生夫共著の論文「論説 どうなる今冬のインフルエンザワクチンWHOによるパンデミック宣言の真相解明のために欧州会議が調査を開始」中に、次の記載がある。木村氏(故人)は、MMRワクチンの開…
答弁: …の時点で把握したかは、現時点では確認できていない。同省においては、MMRワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発生頻度のほか、当該二次感染に係る情報も考慮して、同月二十七日にはMMRワクチンの接種を見合わせることとした。 五の(…
提出 2011年6月2日 藤井 基之 答弁 2011年6月10日
参議院 第177回 第180号検討してまいりたい ×1
質問: 新型インフルエンザワクチンの流通等についてのこれまでの委員会質疑、質問主意書等への政府答弁を踏まえ、国産及び輸入された新型インフルエンザワクチンについて以下のとおり質問する。 一 平成二十三年五月二十三日の参議院決算委員…
答弁: …たことはない。 三について お尋ねについては、平成二十二年十月以降、新型インフルエンザワクチンと同じ有効成分を含み、より安価な季節性インフルエンザワクチンが供給されることとなったことから、当該季節性インフルエンザワクチン…
提出 2011年4月27日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月10日
衆議院 第177回 第150号
質問: 全国各地から鳥インフルエンザの感染事例が報告され被害が拡大している。感染拡大防止のため徹底した防疫対策が行われているが、完全に封じ込めるのは困難だとされる。このままの状況が続けば、養鶏業を主要産業としている地域に大きな打…
答弁: 一について 昨年十一月以降の養鶏場での高病原性鳥インフルエンザの発生に際しては、直ちに専門家から成る疫学調査チームを現地に派遣し、立入検査を実施した結果、発生養鶏場には、それぞれ、防鳥ネットに隙間や穴があること、ネズミ等…
提出 2011年3月9日 藤井 基之 答弁 2011年3月25日
参議院 第177回 第112号
質問: 平成二十三年二月十八日、「新型インフルエンザワクチンの流通等に関する質問主意書」(第百七十七回国会質問第五三号。平成二十三年二月九日提出)に対する答弁書(内閣参質一七七第五三号)を受領したところであるが、流通実態の更なる…
答弁: …認を行った医薬品は、アレパンリックス(H1N1)筋注及び乳濁細胞培養A型インフルエンザHAワクチンH1N1「ノバルティス」筋注用の二品目である。 これら二品目の特例承認を行った理由は、当該二品目が対象としている新型インフ…
提出 2011年2月9日 藤井 基之 答弁 2011年2月18日
参議院 第177回 第53号承知していない ×1
質問: 二〇〇九年四月に発生した新型インフルエンザA(H1N1)への対応として、政府はワクチンの国内生産を急ぐとともに、緊急輸入を行うなど、蔓延の防止策を図った。新型インフルエンザA(H1N1)ワクチン(以下「ワクチン」という。…
答弁: 一について お尋ねの新型インフルエンザワクチン(以下「ワクチン」という。)の買上げに係る国の予算額は、平成二十一年度において千三百八十五億六千二百五十六万円である。 また、お尋ねのワクチンの買上げについては、平成二十一年…
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
質問: …たい。 三 以上の新機関設置、創設までの間、販売されながら任意接種であるインフルエンザ菌b型(Hib)ワクチン、七価肺炎球菌ワクチンを定期接種化するため、次期通常国会において予防接種法の改正をすべきと考えるが、政府の見解…
答弁: 一及び三について 現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会(以下「予防接種部会」という。)において、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)の対象となる疾病の範囲、予防接種に関する評価及び検討を行う組織の在り方等につ…
提出 2010年6月15日 澤 雄二 答弁 2010年6月29日
質問: 平成二十一年四月に新型インフルエンザ(A/H1N1)が発生して以来、水際対策、医療体制の確保、ワクチン接種など様々な対策が講じられてきた。第一波が終息した現段階においては、これまでの対策を検証する必要があり、厚生労働省の…
答弁: 一について 政府としては、今後、平成二十二年六月十日に新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議が取りまとめた報告書(以下「総括会議報告書」という。)を踏まえ、新型インフルエンザ対策行動計画(以下「行動計画」という。…
提出 2010年6月10日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第565号
質問: …も有効な公衆衛生対策のひとつであるといわれており、小児予防接種をはじめ、インフルエンザ予防接種、肺炎球菌予防接種などは、予防可能な疾病負担の大きさと費用対効果を総合して、その効果が非常に高く評価されている。しかし、日本で…
答弁: 一について 厚生労働省としては、高齢化の進行に伴い、肺炎による死亡率が増加していると認識しており、今後、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会(以下「予防接種部会」という。)において、肺炎球菌による感染症を予防接種法(昭…
提出 2010年2月24日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月5日
質問: 世界的に新型インフルエンザの感染による被害が瞬く間に広がり、国内においても深刻化してきた。引き続きインフルエンザ対策を講じることは極めて重要であると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 去る二月十九日、厚生労…
答弁: …しについて(第一次提言)」(以下「第一次提言」という。)においては、新型インフルエンザ対策として緊急に講ずべき措置として、「新たな臨時接種」の類型の創設、新型インフルエンザ等の世界的な大流行(パンデミック)への対応及び新…
提出 2010年1月21日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年1月29日
衆議院 第174回 第19号承知していない ×1
質問: 新型インフルエンザ対策としてのワクチン接種については、平成二十一年十月より、医療従事者等を最優先として、政府が決めた優先順位に従って、順次実施されていると承知している。 オリンピックは四年に一度しか開催されず、その場で最…
答弁: 一、二及び五について 今般の新型インフルエンザのワクチンの接種事業においては、新型インフルエンザによる死亡、重症化のおそれが高い者及びインフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者(以下「医療従事者等」という。)を優先…
提出 2009年11月9日 川田 龍平 答弁 2009年11月17日
参議院 第173回 第20号
質問: 政府は、二〇〇九年十月一日、新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種の基本方針を明らかにした。優先接種対象のなかでも最優先の医療従事者には既に十月十九日から新型インフルエンザのワクチン接種が始まっている。妊婦、基礎…
答弁: 一について 厚生労働省としては、今般の新型インフルエンザのワクチン(以下「新型インフルエンザワクチン」という。)の接種対象となる妊婦は約百万人と推計しているが、御指摘のプレフィルドシリンジ製剤ワクチン(以下「プレフィルド…
提出 2009年11月4日 大村 秀章(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月13日
衆議院 第173回 第47号承知していない ×1
質問: 新型インフルエンザへの万全な取り組みは国民の生命と健康を守る上で目下最大の懸案事項である。 従って我々は、昨年来、自民・公明の与党プロジェクトチームで精力的に検討を重ね、対策を構築してきたところである。 こうした中で、新…
答弁: …「十六日意見交換会」という。)に参加した専門家の意見としては、今般の新型インフルエンザのワクチン(以下「新型インフルエンザワクチン」という。)の十三歳未満の者に対する接種回数は原則二回とし、それ以外の優先接種対象者に対す…
提出 2009年10月29日 竹内 譲(公明党) 答弁 2009年11月6日
衆議院 第173回 第27号お答えすることは困難 ×2
質問: 新型インフルエンザ(A/H1N1)の流行と死亡者の増加が、わが国にとって深刻な社会問題となっている。今後、冬にかけて更なる感染拡大が懸念されることから、感染拡大防止や死亡者数減少及び重症化予防のための早急な対策が必要であ…
答弁: 一について お尋ねの優先接種対象者の項目別人数は、それぞれ、インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者が約百万人、妊婦が約百万人、基礎疾患を有する者が約九百万人、一歳から小学校三年生に相当する年齢までの者が約千万人…
提出 2009年10月27日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月6日
衆議院 第173回 第11号お答えすることは困難 ×1
質問: 新型インフルエンザ対策としてのワクチン接種については、平成二十一年十月より、医療従事者等を最優先として、政府が決めた優先順位に従って、順次実施される予定と承知している。 自衛官は、日本国民の生命及び日本国の領土や独立統治…
答弁: 一及び二について 今般の新型インフルエンザのワクチンの接種事業において、新型インフルエンザによる死亡、重症化のおそれが高い者及びインフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者(以下「医療従事者等」という。)を優先接種対…
提出 2007年7月4日 小池晃 答弁 2007年7月10日
参議院 第166回 第72号お答えすることは困難 ×2
質問: …炎の日本での患者数は、毎年約一千人に上ると推定されている。その約六割強がインフルエンザ菌b型(以下「Hib」という。)によるもの、約三割が肺炎球菌によるもので、この二つの起因菌によるものが全体の約九割を占める。いずれも日…
答弁: 一から三までについて インフルエンザ菌b型(以下「Hib」という。)のワクチン(以下「Hibワクチン」という。)について御指摘の勧告がなされたこと、海外においてHibワクチンの使用によりHibによる感染症が減少した例があ…
提出 2006年12月13日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月22日
質問: …生物テロ対策として他の法令等で規制していく考えはあるのか見解如何。 六 インフルエンザウィルス(H5N1等)については今後二年以内に改正感染症予防法を再度改正しその法的位置づけをするという考えがあるのか見解如何。 七 プ…
答弁: …他の法令等で規制することは、現時点においては考えていない。 六について インフルエンザ(H五N一)については、インフルエンザ(H五N一)を指定感染症として定める等の政令(平成十八年政令第二百八号)により指定感染症に指定し…
提出 2004年1月26日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年3月5日
衆議院 第159回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: かつて幼児や学童に対して強制接種が行われてきたインフルエンザワクチンは、有効性や安全性の点で問題があることから、一九九四年に予防接種法の対象から除外された経緯がある。その後、高齢者についてある程度の有効性が認められるとす…
答弁: …接種を実施している。一方、厚生労働省国立感染症研究所が作成した御指摘の「インフルエンザQ&A」は、インフルエンザの予防接種は、個人が必要性を判断した上で任意に受けるものであることを前提とした上で、インフルエンザの発症と重…
提出 2003年9月26日 中林よし子(日本共産党) 答弁 2003年10月7日
衆議院 第157回 第4号
質問: …あり、一度接種すれば、五年間は効果が持続する。アメリカにおける調査では、インフルエンザワクチンと併用した場合、全く接種していない場合と比較して、肺炎による入院は三十七%、死亡も十九%まで減少すると報告されている。このよう…
答弁: …た報告書において、「我が国については、使用実績が少ないことから、患者数やワクチン接種の有効性・安全性に関する十分な調査が行われておらず、医療現場におけるワクチン接種の必要性等についての議論も十分になされているとは言えない…
提出 2002年12月12日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年2月4日
質問: 現在、高齢者のみならず、インフルエンザワクチンを子どもや成人も多く接種しているようである。二〇〇一年一〇月予防接種法が改正され、高齢者へのワクチン接種が「復活」したことや、ここ数年来、厚生労働省や推進派の学者、マスコミが…
答弁: …医療機関等報告」という。)によれば、平成十二年度及び平成十三年度におけるインフルエンザワクチンの副作用の症例数と各症例ごとに見られる症状の合計件数は、それぞれ八十二例百五十八件及び八十七例百四十八件である。これらの各症例…
提出 2000年11月30日 中川智子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年1月23日
質問: 日本におけるインフルエンザの公的接種は、一九六二年に厚生省が都道府県知事に勧奨を通知したことにより、学校での集団接種が開始された。七六年には予防接種法に基づく臨時の義務接種となった。しかし、八七年には社会全体の流行を抑止…
答弁: 一の1について インフルエンザに起因する高齢者の死亡者数については、毎月、厚生労働省大臣官房統計情報部が行っている人口動態統計により把握している。また、インフルエンザの流行に伴う超過死亡(インフルエンザの流行期における死…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「インフルエンザ ワクチン接種」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2021年6月1日 浜田 聡 答弁 2021年6月11日
参議院 第204回 第77号
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2022年11月9日 神谷 宗幣 答弁 2022年11月18日
「レプリコンワクチン等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年6月21日 川田 龍平 答弁 2024年7月2日
「岸田政権の新型コロナウイルス感染症の第六波の対策に関する質…」ほか2件に近い
提出 2022年8月5日 小西 洋之 答弁 2022年8月15日
参議院 第209回 第21号お答えすることは困難 ×1
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年3月13日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
衆議院 第217回 第107号趣旨が明らかではない ×7
「岸田政権の新型コロナウイルス感染症の第六波の対策に関する質…」ほか2件に近い
提出 2022年8月3日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
「岸田政権の新型コロナウイルス感染症の第六波の対策に関する質…」ほか2件に近い
提出 2021年6月11日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第196号
「感染症の危機管理における専門家発言の変遷とリスクコミュニケ…」ほか2件に近い
提出 2021年3月8日 浜田 聡 答弁 2021年3月19日
「新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月19日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
「新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年10月27日 山本 太郎 答弁 2022年11月8日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。