「マイナンバーカード 健康保険証」で書く前に

お尋ねの「トラブル」については、例えば、令和五年八月八日に開催された「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の「最終とりまとめ」（以下「最終とりまとめ」という。）において示されている「保険者によるデータ登録の遅れや、医療機関等の機器不良等により、マイナンバーカードでオンライン資格確認を行うことができない」ことや「顔認証付きカードリーダーの読み取り時のトラブル」等を想定していたところであるが、お尋ねのような「トラブル発生確率の見積り」は行っていない。

お尋ねの「システム障害時における」「医療機関の負担軽減策」として、「従来の健康保険証の暫定使用」は実施していないが、「資格確認の代替手続」に関しては、マイナンバーカードで資格確認を行うことができない場合の対応について、二の前段についてで述べたとおりである。また、「医療事務に対する支援（財政支援、窓口における混乱防止策）」に関しては、例えば、「令和七年度（令和六年度からの繰越分）地域診療情報連携推進費補助金（訪問診療等におけるオンライン資格確認）実施要領」（令和七年十一月二十七日付け保発一一二七第二号厚生労働省保険局長通知別紙）に基づき、保険医療機関等が行う「顔認証付きカードリーダー等の機器が故障した時の資格確認・・・を実施する必要がある保険医療機関等において、オンライン資格確認を実施できるようにするためのレセプトコンピューター・・・の改修等、モバイル端末や汎用カードリーダーの購入等に係る事業」に対して補助を行っているところである。また、お尋ねの「これらのほかに政府として講じている具体的対策」については、例えば、こうした取組の内容を記載したリーフレットの作成や社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会のホームページでの公表等を通じた周知を行っているところである。

御指摘の「今回の一本化に当たって必要となった経費」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お尋ねの「総額」をお示しすることは困難である。また、お尋ねの「広報経費」の額については、例えば、医療保険者等による周知広報に要する費用として、「マイナンバーカード健康保険証一体化広報費」（令和四年度第二次補正予算に係るもの）は約十億円、「マイナンバーカード健康保険証一体化広報事業費」（令和五年度補正予算に係るもの）は約十一億円、「マイナンバーカード健康保険証一体化周知広報事業費」（令和四年度第二次補正予算に係るもの）は約十四億円、「マイナンバーカード健康保険証一体化周知広報事業費」（令和五年度補正予算に係るもの）は約三十一億円である。また、お尋ねの「支援措置経費」については、その指し示すものが明らかではないため、お答えすることは困難である。さらに、お尋ねの「システム改修経費」については、例えば、医療保険者等が導入している加入者の資格管理等のために用いるシステムの改修に要する費用として、「マイナンバーカード健康保険証一体化システム改修事業費」（令和四年度第二次補正予算に係るもの）は約三十二億円、「マイナンバーカード健康保険証一体化システム改修事業費」（令和五年度補正予算に係るもの）は約三百六十七億円である。また、お尋ねの「経済効果」の試算は行っていない。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、令和六年十二月二日以降、従来の健康保険証が新たに発行されなくなったことについては、同月十八日の衆議院財務金融委員会において、政府参考人が「政府全体としてマイナンバーカードの普及や国民の利便性向上に向けた対応を総合的に取り組む中で、最終的に、令和四年十月十三日に、関係閣僚において方針を確認の上、当時のデジタル大臣から発表した」旨述べたとおりであるが、その後、国民の利益につながるよう、国会や社会保障審議会医療保険部会等における議論を踏まえながら、具体的な検討を進めてきたものである。その上で、マイナ保険証（健康保険証として利用するための登録が行われた個人番号カードをいう。）は、本人の健康や医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けることが可能となるなど、様々なメリットがあるため、その利用を促進していくこととしており、また、個人番号カードを取得していない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしていない者に対し、本人の申請によらず医療保険者の職権により資格確認書を交付することとし、こうした取組の周知を行うなど、環境整備に取り組んでいるところである。

お尋ねについては、政府として、「医療ＤＸの推進に関する工程表」（令和五年六月二日医療ＤＸ推進本部決定。以下「工程表」という。）において、「具体的な施策及び到達点」として、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等」、「全国医療情報プラットフォームの構築」及び「電子カルテ情報の標準化等」を掲げ、各種の取組を進めている。

御指摘の「管理の留意点等をマニュアル等で示す」及び「マニュアル等の作成以外」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねのような「方法を示していくこと」は必要であると考えている。その上で、政府としては、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会専門家ワーキンググループ」において、介護施設等や支援団体等の関係団体から、御指摘の「現場」における個人番号カードの管理に際しての管理方法や暗証番号の取扱いについての懸念等の意見があったことなどを踏まえ、当該管理方法についての懸念に対しては、「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」（令和五年八月七日付けデ国第五三二号等デジタル庁国民向けサービスグループ参事官等通知別添一及び同日付け総行マ第一〇五号総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室長通知別添一）を作成し、都道府県及び指定都市並びに関係団体を通じて周知したところであり、加えて、当該暗証番号の取扱いについての懸念に対しては、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令（令和五年デジタル庁令・総務省令第十七号）を制定するとともに、「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」を改訂し、「暗証番号の設定や管理に不安がある方等が安心してマイナンバーカードを取得し、利用でき、代理交付を受ける方の負担軽減にもつながるよう」、「利用者証明用電子証明書の利用に係る本人確認方法を機器による顔認証又は目視による顔確認に限定する設定を行い、暗証番号の設定を不要とした」「顔認証マイナンバーカード」を導入したところである。さらに、これら以外のお尋ねの「対策」の「取組状況」については、「マイナンバーカードの更なる申請促進に向けた福祉施設・支援団体への出張申請受付等の積極的な実施について」（令和六年九月三十日付け総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室長等事務連絡）において、「福祉施設等において、・・・マイナンバーカードの取得支援及びカードの管理を行う上で・・・有効と考えられる対応について」として、「福祉施設等において、暗証番号の設定や管理に不安があるとの声を踏まえ、施設利用者や施設スタッフの方々が安心してカードを取得し、利用できるよう、顔認証マイナンバーカード・・・を導入して」いる中での、御指摘の「現場の実態」として市区町村から報告のあった「福祉施設・施設団体等から施設利用者の親族等へ顔認証マイナンバーカードのメリットについて積極的に周知を行った結果、申請促進に繋がった事例」等を紹介するなどにより、個人番号カードの管理に際しての対応について丁寧に周知してきたところである。

御指摘の「申請によらずに保険者の職権で交付すると国が方針を転換した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、資格確認書については、国会等での議論も踏まえ検討し、令和五年八月八日に開催された「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の「最終とりまとめ」において、「資格確認書は、原則、本人の申請に基づき保険者が速やかに交付する。ただし、当分の間、マイナ保険証（健康保険証利用登録をされたマイナンバーカード。以下同じ。）を保有していない者その他保険者が必要と認めた者については、本人の申請によらず保険者が交付する運用とする。」としたところであり、「当分の間、マイナ保険証・・・を保有していない者・・・については、本人の申請によらず保険者が交付する運用とする」こととしたお尋ねの「理由」については、同月二十四日に開催された社会保障審議会医療保険部会において、厚生労働省より、「保険者から資格確認書発行に係る事務負担の軽減等の御意見をいただいた」と説明しているとおりであり、保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）を安心して受診いただけるようにしているものである。

被保険者証及び資格確認書については、令和五年四月十九日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「現行の健康保険証・・・は全ての被保険者に交付を行っておりますけれども、資格確認書につきましては・・・マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対しまして、・・・交付するものでございますので、交付件数が減ることによりまして、発行に係ります保険者の方の様々な負担も、現行の健康保険証と比べて減少することが期待されるものでございます」と述べたとおりであり、両者が御指摘のように「同等の位置づけである」とは考えておらず、また、「同等の位置づけで扱」ってもおらず、「同等の位置づけ」であることを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。なお、保険者において、オンライン資格確認を受けることができない状況にある被保険者又は被扶養者（以下「被保険者等」という。）に対しては、資格確認書を交付することとしていることから、御指摘のように「強引なマイナ保険証一本化」を行うものではない。

お尋ねの「従来の審査では不十分」及び「不正な利用を防止できるという根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「マイナ保険証のメリット」である「不正な利用のリスクの低下」については、令和五年八月八日に公表された「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の「最終とりまとめ」において、「顔写真と電子証明書といったマイナンバーカードの機能により、顔認証等の確実な本人確認を行うことができ、資格確認も一度にできる」こと等が挙げられており、「マイナ保険証」の利用は、券面に本人の顔写真がない「従来の健康保険証」の利用と比較して、なりすましによる不正利用の防止に資するものと考えている。

お尋ねの「マイナンバーカードの健康保険証の利用登録解除」については、現時点では、「事務処理誤りにより生じたマイナンバーカードの健康保険証利用登録の取扱いについて（周知）」（令和五年二月一日付け厚生労働省保険局医療介護連携政策課事務連絡）において、「被保険者本人が健康保険証利用登録を希望していなかったにもかかわらず、職員の事務処理誤りにより利用登録がなされた」場合は、「システム上、解除処理を行うことはできませんが、・・・事案の詳細及びご本人の解除希望の意思について自治体等から書面で申し出ていただいた場合には、個別に解除処理を行うことは可能です。」と示しているとおりである。

現行の健康保険証が発行されなくなる令和六年十二月二日以降、御指摘の「マイナ保険証がない方（マイナンバーカードの健康保険証の利用登録をしていない方を含む）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、個人番号カードを取得していない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしていない者を指すと解すれば、本人の申請によらず医療保険者の職権により資格確認書が交付されるものである。

お尋ねの「マイナンバーカードの健康保険証の利用登録解除」の「手続」については、「マイナ保険証の利用登録の解除について」（令和六年二月九日付け厚生労働省保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課及び医療介護連携政策課事務連絡）において、「利用登録の解除を希望する者は、加入する医療保険者等に申請をします。・・・解除申請を受け付けた各医療保険者等は、・・・医療保険者等向け中間サーバーに解除希望者の情報を登録します。・・・医療保険者等向け中間サーバーへの登録の翌月末（予定）に、申請者の健康保険証利用登録が解除されます。」と示しているとおりである。

質問: …デジタルの活用に不慣れな国民の負担増加など、多様な問題が指摘されてきた。健康保険証のマイナ保険証への一本化（以下「一本化」という。）後も国民の医療アクセスが阻害されることのないよう、政府がトラブルを想定し、対策を講じてい…

答弁: … お尋ねの「トラブル」については、例えば、令和五年八月八日に開催された「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の「最終とりまとめ」（以下「最終とりまとめ」という。）において示されている「保険者によるデータ…

質問: 健康保険証のマイナ保険証への一本化（以下「一本化」という。）が二〇二五年十二月二日から実施された。一本化の過程において、従来の健康保険証からマイナ保険証への切替状況（以下「切替状況」という。）、自治体窓口の負担状況、医療…

答弁: …認書の交付対象者」としている「本人の申請によらない交付（職権交付）」、「マイナンバーカードを紛失した者」及び「介助者等の第三者が要配慮者に同行して資格確認を補助する必要があるなど、マイナ保険証での受診が困難な場合」並びに…

質問: 二〇二二年六月、政府は骨太の方針において、現在の健康保険証を原則廃止するとしたが「強制はしない」と現行保険証の選択の余地も残していた。それにもかかわらず、同年十月十三日、河野太郎デジタル大臣（当時）が記者会見で、「二〇二…

答弁: …、同月十八日の衆議院財務金融委員会において、政府参考人が「政府全体としてマイナンバーカードの普及や国民の利便性向上に向けた対応を総合的に取り組む中で、最終的に、令和四年十月十三日に、関係閣僚において方針を確認の上、当時の…

質問: …進められている行政事務標準文字（以下「ＭＪ＋」という。）により、住民票やマイナンバーカードなど行政サービスで使用される文字の統一が進み、業務の効率化と精度向上が期待されている。ＭＪ＋の導入と活用により、重要なアイデンティ…

答弁: …を識別するための文字列を設定することとしている。 二について お尋ねの「マイナンバーカードを更新した後も維持されるか否か、その制度的・技術的な設計及び個人情報保護制度との整合性」の意味するところが明らかではないため、お答…

質問: …より、その対応が周知されました。 そこで、以下のとおり質問します。 一 マイナンバーカードの五年ごとの更新のための手続ができなかった人が、急に病院等で受診することになったり、意識がもうろうとする状況下で救急車で搬送された…

答弁: 一について 御指摘のように「マイナンバーカードの五年ごとの更新のための手続ができなかった」場合に関しては、令和七年三月二十四日の参議院総務委員会において、政府参考人が「電子証明書の有効期限を過ぎた場合でも直ちに保険診療が…

質問: 近年、デジタル技術を活用した医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が進められており、政府もその実現に向けた取組を加速させている。しかし、現状では情報共有の課題や保険者機能の制約など、解決すべき問題が多く残され…

答弁: …。以下「工程表」という。）において、「具体的な施策及び到達点」として、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等」、「全国医療情報プラットフォームの構築」及び「電子カルテ情報の標準化等」を掲げ、各種の取組を進めてい…

質問: …度については、「原口五原則」を踏まえ、マイナンバーの利用及び提供の限定やマイナンバーカードの普及及び利活用の推進等に取り組んでいる旨答弁している。 �@から�Dまでの原則が、いわゆるマイナンバー法のどの条文に反映されてい…

答弁: …可能であることを周知してまいりたい。 三の２について お尋ねの「「従来の健康保険証」のなりすましによる不正利用の件数」については、全ての保険者の状況を網羅的に把握しているわけではないが、例えば、国民健康保険においては、令…

質問: …るところが多く、また、入所者は医療を受ける機会も多いとされる。そのため、マイナンバーカード健康保険証（以下「マイナ保険証」という。）を基本とする仕組みの下では介護施設等がマイナンバーカードを預かることになり、その管理に不…

答弁: …法を示していくこと」は必要であると考えている。その上で、政府としては、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会専門家ワーキンググループ」において、介護施設等や支援団体等の関係団体から、御指摘の「現場」におけ…

質問: …て 本年十二月二日から現行の健康保険証の発行が停止される。厚生労働省は、マイナンバーカード健康保険証（以下、マイナ保険証という）を保有していない者に対して、資格確認書を申請によらず保険者の職権で交付するとしている。二〇二…

答弁: …については、国会等での議論も踏まえ検討し、令和五年八月八日に開催された「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の「最終とりまとめ」において、「資格確認書は、原則、本人の申請に基づき保険者が速やかに交付する…

質問: …適切に受ける国民の権利を守るための番号である。当該提供を受けるに当たり、マイナンバーカードが必要となる場面が増えてきているが、マイナンバーカードの交付には時間を要している。 令和五年のマイナンバー法の改正（以下「令和五年…

答弁: …ドの普及及び利活用の推進等に取り組んでいる。 二の１について 御指摘の「マイナンバーカードを申請から一週間以内（最短五日）で交付できる仕組み」については、対象者の規模に対応できる処理能力に限界があること等の課題があること…

質問: …デジタルの活用に不慣れな国民の負担増加など、多様な問題が指摘されてきた。健康保険証のマイナ保険証への一本化（以下「一本化」という。）後も国民の医療アクセスが阻害されることのないよう、政府がトラブルを想定し、対策を講じてい…

答弁: … お尋ねの「トラブル」については、例えば、令和五年八月八日に開催された「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の「最終とりまとめ」（以下「最終とりまとめ」という。）において示されている「保険者によるデータ…

質問: 健康保険証のマイナ保険証への一本化（以下「一本化」という。）が二〇二五年十二月二日から実施された。一本化の過程において、従来の健康保険証からマイナ保険証への切替状況（以下「切替状況」という。）、自治体窓口の負担状況、医療…

答弁: …認書の交付対象者」としている「本人の申請によらない交付（職権交付）」、「マイナンバーカードを紛失した者」及び「介助者等の第三者が要配慮者に同行して資格確認を補助する必要があるなど、マイナ保険証での受診が困難な場合」並びに…

質問: 二〇二二年六月、政府は骨太の方針において、現在の健康保険証を原則廃止するとしたが「強制はしない」と現行保険証の選択の余地も残していた。それにもかかわらず、同年十月十三日、河野太郎デジタル大臣（当時）が記者会見で、「二〇二…

答弁: …、同月十八日の衆議院財務金融委員会において、政府参考人が「政府全体としてマイナンバーカードの普及や国民の利便性向上に向けた対応を総合的に取り組む中で、最終的に、令和四年十月十三日に、関係閣僚において方針を確認の上、当時の…

質問: …進められている行政事務標準文字（以下「ＭＪ＋」という。）により、住民票やマイナンバーカードなど行政サービスで使用される文字の統一が進み、業務の効率化と精度向上が期待されている。ＭＪ＋の導入と活用により、重要なアイデンティ…

答弁: …を識別するための文字列を設定することとしている。 二について お尋ねの「マイナンバーカードを更新した後も維持されるか否か、その制度的・技術的な設計及び個人情報保護制度との整合性」の意味するところが明らかではないため、お答…

質問: …より、その対応が周知されました。 そこで、以下のとおり質問します。 一 マイナンバーカードの五年ごとの更新のための手続ができなかった人が、急に病院等で受診することになったり、意識がもうろうとする状況下で救急車で搬送された…

答弁: 一について 御指摘のように「マイナンバーカードの五年ごとの更新のための手続ができなかった」場合に関しては、令和七年三月二十四日の参議院総務委員会において、政府参考人が「電子証明書の有効期限を過ぎた場合でも直ちに保険診療が…

質問: 近年、デジタル技術を活用した医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が進められており、政府もその実現に向けた取組を加速させている。しかし、現状では情報共有の課題や保険者機能の制約など、解決すべき問題が多く残され…

答弁: …。以下「工程表」という。）において、「具体的な施策及び到達点」として、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等」、「全国医療情報プラットフォームの構築」及び「電子カルテ情報の標準化等」を掲げ、各種の取組を進めてい…

質問: …度については、「原口五原則」を踏まえ、マイナンバーの利用及び提供の限定やマイナンバーカードの普及及び利活用の推進等に取り組んでいる旨答弁している。 �@から�Dまでの原則が、いわゆるマイナンバー法のどの条文に反映されてい…

答弁: …可能であることを周知してまいりたい。 三の２について お尋ねの「「従来の健康保険証」のなりすましによる不正利用の件数」については、全ての保険者の状況を網羅的に把握しているわけではないが、例えば、国民健康保険においては、令…

質問: …るところが多く、また、入所者は医療を受ける機会も多いとされる。そのため、マイナンバーカード健康保険証（以下「マイナ保険証」という。）を基本とする仕組みの下では介護施設等がマイナンバーカードを預かることになり、その管理に不…

答弁: …法を示していくこと」は必要であると考えている。その上で、政府としては、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会専門家ワーキンググループ」において、介護施設等や支援団体等の関係団体から、御指摘の「現場」におけ…

質問: …て 本年十二月二日から現行の健康保険証の発行が停止される。厚生労働省は、マイナンバーカード健康保険証（以下、マイナ保険証という）を保有していない者に対して、資格確認書を申請によらず保険者の職権で交付するとしている。二〇二…

答弁: …については、国会等での議論も踏まえ検討し、令和五年八月八日に開催された「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の「最終とりまとめ」において、「資格確認書は、原則、本人の申請に基づき保険者が速やかに交付する…

質問: …適切に受ける国民の権利を守るための番号である。当該提供を受けるに当たり、マイナンバーカードが必要となる場面が増えてきているが、マイナンバーカードの交付には時間を要している。 令和五年のマイナンバー法の改正（以下「令和五年…

答弁: …ドの普及及び利活用の推進等に取り組んでいる。 二の１について 御指摘の「マイナンバーカードを申請から一週間以内（最短五日）で交付できる仕組み」については、対象者の規模に対応できる処理能力に限界があること等の課題があること…

質問: …）併用も考えるのは選択肢として当然だ」と述べた上で、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する時期を見直す可能性が「あるだろう」と述べるなど、先送りも検討するべきだとの考えを示したと報じられている。 しかしながら…

答弁: …が御指摘のように「食い違いを見せた」とは考えていない。 また、お尋ねの「健康保険証の廃止時期の見直し」に関しては、同日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が「現行の健康保険証の新規発行終了につきましては、法に定められた…

質問: …適切に受ける国民の権利を守るための番号である。当該提供を受けるに当たり、マイナンバーカードが必要となる場面が増えてきているが、マイナンバーカードの交付には時間を要している。 令和五年のマイナンバー法の改正（以下「令和五年…

質問: …）併用も考えるのは選択肢として当然だ」と述べた上で、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する時期を見直す可能性が「あるだろう」と述べるなど、先送りも検討するべきだとの考えを示したと報じられているが、健康保険証の…

質問: …関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関する御意見の募集について」では、マイナンバーカードの健康保険証利用に関連した健康保険証の廃止、及び資格確認書に関する案件にもかかわらず、受け取り手にとって内容が想起し易い「マイナン…

答弁: 一について お尋ねの「一件の意見も提出されなかった事例」は存在する。また、その他のお尋ねについては、関係する資料の保存期間が経過しているものもあること及び調査に膨大な作業を要することから、網羅的にお答えすることは困難であ…

質問: 令和五年八月に取りまとめられた「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 最終とりまとめ」において、「マイナンバーカードの健康保険証利用登録は任意の手続であることを踏まえ、利用登録の解除を希望する方については…

答弁: 一について お尋ねの「マイナンバーカードの健康保険証の利用登録解除」については、現時点では、「事務処理誤りにより生じたマイナンバーカードの健康保険証利用登録の取扱いについて（周知）」（令和五年二月一日付け厚生労働省保険局…

質問: …の保険証の受付はできなくなりました」「マイナ保険証のみの受付になります。マイナンバーカードはお持ちですか」と。本当に苦しくて、薬が欲しかったので、しょうがなくマイナンバーカードを、そのときに初めて保険証と紐づけて、受け付…

答弁: …とは考えていない。 四について 保険医療機関等において、御指摘のように「マイナンバーカードの取得を強制」するようなことや「マイナ保険証の利用を強制」するようなことは、適切ではないと考えており、一についてで述べたとおり、周…

質問: 菅政権から岸田政権にかけて、マイナンバーカードについては、政府全体で令和四年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、普及に取り組んでいたと承知している。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 最新の国家公務…

答弁: 一について お尋ねの「マイナンバーカードの申請・取得率」に関し、令和五年十二月二十五日時点のサンプル調査によると、国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・〇パーセントであり、地方公務員の個人番号カードの申請・…

質問: 令和五年八月に取りまとめられた「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 最終とりまとめ」（以下、「最終とりまとめ」という。）において、「マイナンバーカードの健康保険証利用登録は任意の手続であることを踏まえ、…

答弁: …を政府として検討」することは考えていない。 二及び三について 御指摘の「マイナンバーカードの健康保険証利用登録解除」については、現行の健康保険証が発行されなくなる令和六年十二月二日以降も可能とすることとしており、当該解除…

質問: …受診可能とする。」との記述があります。また、令和五年八月八日に示された「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 最終とりまとめ」（以下、「最終とりまとめ」という。）では、「資格情報のお知らせを交付する。なお…

答弁: …、令和五年十月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「現行の健康保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針にのっとり、ひもづけの総点検とその後の修正作業の状況も見定めた上で、更な…

質問: …文に「健康保険証の廃止」の記述はない。新たに「資格確認書」がつくられ、「マイナンバーカードを紛失した・更新中の者」「介護が必要な高齢者やこどもなどマイナンバーカードを取得していない者」等については対応するとしている。しか…

答弁: …、御指摘の「健康保険証の廃止」については、社会保障審議会医療保険部会や「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」（以下「検討会」という。）において、御指摘の「医療機関」や「各保険者」も含めて、広く国民の声を…

質問: 岸田政権は、二〇二四年秋に紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針だが、医療現場のみならず、国民生活の様々な面で不利益を強いる懸念が広がっている。 市区町村でのマイナンバーカードの受け取りや住民票等の発…

答弁: …に取り組んでいるところであり、カードの取得に課題を有する者については、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」における令和五年二月十七日の中間とりまとめを踏まえ、カードの申請者の代理人に対する交付の要件を…

質問: 医療機関でマイナンバーカードと一体化した健康保険証（以下、「マイナ保険証」という。）を用いてオンライン資格確認を行った際に、別人の名前、性別、生年月日、住所等の情報が紐づけられていることが判明するという事故が生じている。…

答弁: …て 介護施設等における入所者の個人番号カードの管理の在り方については、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の「中間とりまとめ」を踏まえ、現在、関係団体の意見も聴きながら検討を行っているところである。 …

質問: …額療養費の制度は、貧困防止のセーフティーネットとしての役割もあり、今回のマイナンバーカードと健康保険証の一体化（以下「一体化」という。）により、申請主義から事実上の給付主義に変更するという国民にとって大きな影響がある。「…

答弁: …についてでお答えしたとおりである。また、資格確認書の取扱いについても、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」における議論を踏まえつつ、保険者等の意見も聴取しながら、患者、保険者及び保険医療機関等（以下「…

質問: …回答弁書のとおりｅ−Ｇｏｖはマイナポータルとの統合に前向きであり、また、マイナンバーカードの申請は一億人に迫っている。仮に、ｅ−Ｇｏｖの予算が百億円でも一億人が利用すれば一人当たり百円となる。 １ 一方で、前回質問主意書…

答弁: …書は中止し、紙の健康保険証と紙の限度額適用認定証を暫定的に存続させ・・・マイナンバーカードに一元化していくことが単純明快で、三者に対する混乱も負担も少なくなる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、個人番号カードと…

質問: …るようにした方が合理的ではないか。政府の見解をあきらかにされたい。 七 マイナンバーカードを健康保険証として一体化利用し、紙の健康保険証を廃止し、代わりに紙の資格確認書を発行するのが政府の方針であるが、高額療養費に係る紙…

答弁: …う。）に関し、更に細部にわたって対応を充実させるための方策については、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」において、検討を行っているところであり、お尋ねの健康保険証の廃止に伴う限度額適用認定証の取扱い…

質問: …、導入費用や維持費用について医療機関の費用負担が懸念されている。 また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、令和六年秋に保険証の廃止を目指すとの方針に対しては、運用を巡り様々な課題が指摘されているものの、…

答弁: …一体化に関し、更に細部にわたって対応を充実させるための方策については、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」（以下「検討会」という。）において、広く国民の声を踏まえた丁寧な検討を行い、令和六年秋に向けて…

質問: 菅政権から岸田政権にかけて、マイナンバーカードについては、政府全体で令和四年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、普及に取り組んでいると承知している。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 最新の国家公務…

答弁: …カードを申請済みである。 マイナポータルの利用者登録及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録は、個人番号カードを取得していないと行うことができず、政務三役等のうち、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番…

質問: …会において、玉木雄一郎衆議院議員から同委員会に出席していた閣僚に対して、マイナンバーカードの健康保険証利用登録状況に関する問いかけがあった。その際に利用登録を済ませている閣僚は映像で確認する限りでは金子恭之総務大臣ただ一…

答弁: …カードを申請済みである。 マイナポータルの利用者登録及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録は、個人番号カードを取得していないと行うことができず、政務三役等のうち、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番…

質問: マイナンバーカードは、三月から健康保険証としての利用が始まり、新型コロナワクチンの接種記録を管理しようという試みも検討されている。確定申告においても、密を避けるため、マイナンバーカードによる電子申告が奨励され、この一年で…

答弁: 一について 個人番号カード交付事業費補助金に関し、「この予算事業はいつまで行うつもりか」、「二回目以降の再交付も無料にするのか」及び「法律に基づいた予算措置とすべきではないのか」とのお尋ねについては、毎年度の予算編成過程…

質問: …面からの転記や内容確認など大変な事務作業を要するとされる。政府は、国民にマイナンバーカードの取得を要請することで、追加支援で必要となる手続も含め、各種行政手続に伴う三密の防止及び迅速な事務処理を行うための体制を整備してお…

答弁: …めには、国民にとって利便性を高めることが必要であると考えている。今後、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年六月四日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）等に基づき、マイナポイントによ…