Kurage 質問主意書アシスト

「公文書 考え方」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
32件
1987年4月1日〜2023年12月13日
答弁書あり
32件
提出者 26人(多い順: 小西 洋之、逢坂 誠二、中谷 一馬)
答えていない型が出た答弁
19件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 10、承知していない 7、検討してまいりたい 2、仮定の質問 1、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「保存期間をいたずらに短くして満了後直ちに廃棄するという考え方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)及び公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号)に基づき、行政文書の管理に関するガイドライン(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)を踏まえ、それぞれの行政機関の長が設ける行政文書の管理に関する定めにおいて定められており、各行政機関において当該定めに従って適切に行政文書の管理を行っているところである。
公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)においては、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」としており、このような考え方の下、同法第二条第四項に規定する行政文書については、同法等の規定に基づき、適切に整理し、及び保存すべきものと考えており、御指摘のように「保存期間を定めず、行政文書を廃棄するという考え方自体を改める必要がある」及び「全ての行政文書を電子データとして保存することとし、かつ永久保存とするべき」とは考えていない。
デジタル技術と公文書管理に関する質問主意書 中谷 一馬 答弁 2019年12月13日

2. 答えていない型が返った質問(19件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2023年12月13日 小西 洋之 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第124号お答えすることは困難 ×1
質問: …などと主張することによって、かつての自分の部下であった官僚らを誹謗中傷(公文書の捏造という違法行為を犯したと批判するに等しい)するという言語道断の恥ずべき行為をしたと指摘せざるを得ない高市大臣を更迭することなく国務大臣に…
答弁: …和五年九月十三日に、任命権者である岸田内閣総理大臣が、一についてで述べた考え方から人事を行ったものであるところ、その余のお尋ねについては、個別の人事に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。 三及び四について お…
提出 2022年10月4日 小西 洋之 答弁 2022年10月14日
質問: …十二日の国葬儀実施の閣議決定の後になって内閣法制局が私の要請を受けて国立公文書館から取り寄せた当該内閣法制局審査資料を確認して初めて内閣府が所有していた文書が当該内閣法制局審査資料と内容的に同一であることを確認したのであ…
答弁: …れることが法律上明確となっていること等から可能であるという政府の一貫した考え方を述べたものであり、「発言ぶりの変更」との御指摘は当たらず、今後とも当該考え方の趣旨を説明してまいりたい。 六について 国の儀式を行うことは、…
提出 2021年1月18日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年1月29日
衆議院 第204回 第3号趣旨が明らかではない ×4
質問: …議院及び参議院の国会質疑において、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題についての財務大臣や政府参考人等の答弁で、財務省が二〇一八年六月にまとめた「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」…
答弁: …はないが、行政文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)及び公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号)に基づき、行政文書の管理…
提出 2020年12月4日 浜田 聡 答弁 2020年12月15日
参議院 第203回 第32号趣旨が明らかではない ×1
質問: 公文書に関して、以下質問する。 一 最近は政権批判やバッシングの意味で「公文書」の用語を持ち出す傾向があるように思うが、由々しき事態である。確かに公文書等の管理に関する法律第一条は「国民主権」、「民主主義」を謳っているが…
答弁: 一について 御指摘の「公文書の適切な管理」については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。)第一条において、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の…
提出 2020年9月16日 長妻 昭(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年10月2日
質問: …自助、共助、公助」の関係はどうあるべきとお考えか、お示し願いたい。 四 公文書管理についてお尋ねする。 1 森友学園問題では決裁文書の改ざんが行われた。これまでの改善策で、決裁文書の改ざんは再発しないとお考えか。 2 決…
答弁: …との説明があったとおりである。 四の1について 御指摘の事案を含む一連の公文書をめぐる問題を受けて、政府としては、「公文書管理の適正の確保のための取組について」(平成三十年七月二十日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会…
提出 2019年12月9日 熊谷 裕人 答弁 2019年12月20日
参議院 第200回 第117号趣旨が明らかではない ×2
質問: …いてもグループチャットのアプリが利活用される日は遠くないと考えるものの、公文書管理法上、右のようなグループチャットのアプリ上で交わされた職員間の議論がどのような扱いになるのかについて、議論はなされていない。 しかしながら…
答弁: …会議の記録(録画を含む。)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する「行政文書」に該当するものについては、同法等の規定に基づき、適切に整理…
提出 2019年12月3日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
衆議院 第200回 第144号趣旨が明らかではない ×2
質問: …隊派遣における防衛省による日報隠蔽問題、森友学園問題における財務省による公文書の隠蔽・改ざん、そして昨今の内閣府による内閣総理大臣主催「桜を見る会」の招待者名簿破棄問題など、国民は行政の公文書管理の在り方に対して、非常に…
答弁: 一及び二について 公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)においては、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独…
提出 2018年7月20日 藤田 幸久 答弁 2018年7月31日
質問: 一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。 二 便宜供与は、我が国の国益上、どのような意義を有しているか。外務省の見解如何。 三 現在の便宜供与事務処理要領の概要を明らかにされたい。またこれはいつ改定されたものか。また…
答弁: …ではなく、お答えすることは困難である。 十九について お尋ねについては、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等を踏まえ、政府として適切に判断している。 二十一について お尋ねの官職については、文書の性…
提出 2018年6月29日 井出 庸生(無所属) 答弁 2018年7月10日
質問: …たところ、前回答弁書では、いずれも「今後、取得することとなった場合には、公文書等の管理に関する法律等の関係法令の規定に基づき、適切に対応することとなるものと考えている」との旨の答弁をいただいた。これらの記録等はいずれも、…
答弁: …ついてでお答えしたとおり、当該「記録等」を取得することとなった場合には、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等の関係法令の規定に基づき、適切に対応することとなるものと考えている。 六について 政府とし…
提出 2017年5月1日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月12日
衆議院 第193回 第273号趣旨が明らかではない ×1
質問: …等の部隊の武器等防護について、制度の適正な運用を図るため、制度の基本的な考え方や運用に際しての内閣の関与等について定めていると承知している。 この指針の運用について疑義があるので、以下質問する。 一 五月一日、横須賀港を…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、警護に関する行政文書については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等に基づき、適切な保存期間を定めており、例えば、警護の実施について防衛大臣が命ずる文書は十年…

3. 過去の質問主意書(32件・新しい順)

提出 2023年12月13日 小西 洋之 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第124号お答えすることは困難 ×1
質問: …などと主張することによって、かつての自分の部下であった官僚らを誹謗中傷(公文書の捏造という違法行為を犯したと批判するに等しい)するという言語道断の恥ずべき行為をしたと指摘せざるを得ない高市大臣を更迭することなく国務大臣に…
答弁: …和五年九月十三日に、任命権者である岸田内閣総理大臣が、一についてで述べた考え方から人事を行ったものであるところ、その余のお尋ねについては、個別の人事に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。 三及び四について お…
提出 2022年12月9日 山本 太郎 答弁 2022年12月20日
参議院 第210回 第68号
質問: …の了承はできず、緊急時対応の了承がなければ再稼働は実質的にできない、との考え方に政府は同意するか。 二 岸田文雄総理大臣は令和四年八月二十四日に行われた「GX実行会議」において、来年夏以降に日本原子力発電東海第二原子力発…
答弁: …難方法や国からの支援等について議論を行っている。 同作業部会の運営に係る公文書の管理については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)において、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務等の…
提出 2022年10月4日 小西 洋之 答弁 2022年10月14日
質問: …十二日の国葬儀実施の閣議決定の後になって内閣法制局が私の要請を受けて国立公文書館から取り寄せた当該内閣法制局審査資料を確認して初めて内閣府が所有していた文書が当該内閣法制局審査資料と内容的に同一であることを確認したのであ…
答弁: …れることが法律上明確となっていること等から可能であるという政府の一貫した考え方を述べたものであり、「発言ぶりの変更」との御指摘は当たらず、今後とも当該考え方の趣旨を説明してまいりたい。 六について 国の儀式を行うことは、…
提出 2022年8月5日 小西 洋之 答弁 2022年8月15日
参議院 第209回 第23号
質問: …時国会の召集義務違反、参議院による国政調査権の発動を欺いた森友学園問題の公文書の改ざん、黒川検事長の定年延長等々のあまたの憲法違反、法律違反行為や国会における総理や閣僚の答弁拒否の横行(官僚組織に対する答弁拒否の答弁書の…
答弁: …し控えたい。 一の後段及び二から四までについて 故安倍晋三国葬儀の実施の考え方については、令和四年七月十四日の記者会見において、岸田内閣総理大臣が「安倍元総理におかれては、憲政史上最長の八年八か月にわたり、卓越したリーダ…
提出 2021年1月18日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年1月29日
衆議院 第204回 第3号趣旨が明らかではない ×4
質問: …議院及び参議院の国会質疑において、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題についての財務大臣や政府参考人等の答弁で、財務省が二〇一八年六月にまとめた「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」…
答弁: …はないが、行政文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)及び公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号)に基づき、行政文書の管理…
提出 2020年12月4日 浜田 聡 答弁 2020年12月15日
参議院 第203回 第32号趣旨が明らかではない ×1
質問: 公文書に関して、以下質問する。 一 最近は政権批判やバッシングの意味で「公文書」の用語を持ち出す傾向があるように思うが、由々しき事態である。確かに公文書等の管理に関する法律第一条は「国民主権」、「民主主義」を謳っているが…
答弁: 一について 御指摘の「公文書の適切な管理」については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。)第一条において、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の…
提出 2020年9月16日 長妻 昭(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年10月2日
質問: …自助、共助、公助」の関係はどうあるべきとお考えか、お示し願いたい。 四 公文書管理についてお尋ねする。 1 森友学園問題では決裁文書の改ざんが行われた。これまでの改善策で、決裁文書の改ざんは再発しないとお考えか。 2 決…
答弁: …との説明があったとおりである。 四の1について 御指摘の事案を含む一連の公文書をめぐる問題を受けて、政府としては、「公文書管理の適正の確保のための取組について」(平成三十年七月二十日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会…
提出 2019年12月9日 熊谷 裕人 答弁 2019年12月20日
参議院 第200回 第117号趣旨が明らかではない ×2
質問: …いてもグループチャットのアプリが利活用される日は遠くないと考えるものの、公文書管理法上、右のようなグループチャットのアプリ上で交わされた職員間の議論がどのような扱いになるのかについて、議論はなされていない。 しかしながら…
答弁: …会議の記録(録画を含む。)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する「行政文書」に該当するものについては、同法等の規定に基づき、適切に整理…
提出 2019年12月3日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
衆議院 第200回 第144号趣旨が明らかではない ×2
質問: …隊派遣における防衛省による日報隠蔽問題、森友学園問題における財務省による公文書の隠蔽・改ざん、そして昨今の内閣府による内閣総理大臣主催「桜を見る会」の招待者名簿破棄問題など、国民は行政の公文書管理の在り方に対して、非常に…
答弁: 一及び二について 公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)においては、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独…
提出 2018年7月20日 藤田 幸久 答弁 2018年7月31日
質問: 一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。 二 便宜供与は、我が国の国益上、どのような意義を有しているか。外務省の見解如何。 三 現在の便宜供与事務処理要領の概要を明らかにされたい。またこれはいつ改定されたものか。また…
答弁: …ではなく、お答えすることは困難である。 十九について お尋ねについては、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等を踏まえ、政府として適切に判断している。 二十一について お尋ねの官職については、文書の性…
提出 2018年6月29日 井出 庸生(無所属) 答弁 2018年7月10日
質問: …たところ、前回答弁書では、いずれも「今後、取得することとなった場合には、公文書等の管理に関する法律等の関係法令の規定に基づき、適切に対応することとなるものと考えている」との旨の答弁をいただいた。これらの記録等はいずれも、…
答弁: …ついてでお答えしたとおり、当該「記録等」を取得することとなった場合には、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等の関係法令の規定に基づき、適切に対応することとなるものと考えている。 六について 政府とし…
提出 2018年5月31日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月8日
衆議院 第196回 第332号
質問: …の要望に応じ、外交ルートを通じて、当時の外務大臣の了解を得た我が国政府の考え方を米国議会戦略態勢委員会に説明したことはある。外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、我が国の基本的な考え方として、国…
答弁: …、政府としてお答えする立場にない。また、外交記録の作成・公開については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等に基づき適切に対応しているところである。 六について お尋ねについては、国会の運営に関する…
提出 2017年5月1日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月12日
衆議院 第193回 第273号趣旨が明らかではない ×1
質問: …等の部隊の武器等防護について、制度の適正な運用を図るため、制度の基本的な考え方や運用に際しての内閣の関与等について定めていると承知している。 この指針の運用について疑義があるので、以下質問する。 一 五月一日、横須賀港を…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、警護に関する行政文書については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等に基づき、適切な保存期間を定めており、例えば、警護の実施について防衛大臣が命ずる文書は十年…
提出 2017年2月14日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月24日
衆議院 第193回 第71号
質問: …考えているのか。政府の見解を示されたい。 五 政府が自ら撮影した映像は、公文書等の管理に関する法律第二条第四項でいう「「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書」に該当するのか。該当の有無とその理由…
答弁: 一から六までについて お尋ねの「政府の諸活動を撮影した映像」の意味するところが必ずしも明らかでないが、仮に、先の質問主意書(平成二十九年一月三十日提出質問第三七号)で御指摘の番組に関する御質問であるとすれば、先の答弁書(…
提出 2014年10月16日 吉田 忠智 答弁 2014年10月24日
参議院 第187回 第27号お答えすることは困難 ×3
質問: …言えるのか、明らかにされたい。 3 予算委員会で、内閣府に設置予定の独立公文書管理監について安倍首相は、「十分な検証に必要な権限を付与することを検討している」と述べたが、どのような「権限」なのか。「十分な検証に必要な権限…
答弁: …評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」が閣議決定され、内閣府独立公文書管理監の権限として検証・監察・是正の求めを行うことが定められたことのほか、本法第三条第一項において特定秘密の指定の要件が定められていることや、…
提出 2014年1月29日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2014年2月7日
質問: …願法(昭和二十二年三月十三日法律第十三号)に基づく「請願書」か、それとも公文書等の管理に関する法律(平成二十一年七月一日法律第六十六号。以下、公文書管理法という)第二条第四項に定める「行政文書」か、政府の見解を明らかにさ…
答弁: …、同法に規定する請願書として受理したものではない。 他方、「建白書」は、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)第二条第四項に規定する行政文書として防衛省において保有している…
提出 2013年1月30日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2013年2月8日
衆議院 第183回 第6号
質問: …は使用しない旨、一九七一年八月に当時の琉球政府と日本政府との間で確認した公文書、いわゆる「屋良覚書」、あるいは一九七九年六月に沖縄県と政府の間で交わされた「西銘確認書」をめぐって様々に議論が交わされている。 以下、質問す…
答弁: …、空港の運用時間の変更等の権限を意味し、空港の「使用方法に関する一般的な考え方」とは、先の答弁書(平成十六年十一月十二日内閣衆質一六一第三三号)四及び五についてでお答えしたとおりであり、公共の用に供する飛行場である地方管…
提出 2012年4月20日 福島 みずほ 答弁 2012年4月27日
質問: 四月十三日、政府は、関係閣僚会議において、関西電力大飯原発三・四号機を再稼動させることについて「必要性が存在する」と判断した。翌四月十四日には、経済産業大臣自ら福井県知事を訪問し、その再稼動を要請している。 しかしながら…
答弁: …一回会合から第五回会合までの議事概要を作成後速やかに公表している。なお、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)において、議事録又は議事概要の作成が一律に求められているものではないが、行政機関における経緯…
提出 2012年3月23日 平山 誠 答弁 2012年4月3日
参議院 第180回 第70号
質問: …調査をすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 前記答弁書には「「公文書等の管理に関する法律が適用される会議」の意味するところが必ずしも明らかではない」とあるが、これは「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過…
答弁: …関係府省等のホームページにおいて公表しているところである。 三について 公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)においては、公文書管理法第四条第二号に規定する会議の決定又は了…
提出 2012年2月21日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月2日
衆議院 第180回 第87号
質問: …は、内閣のどのセクションでなされたのか、伺う。 五 四のセクションでは、公文書の基本的な書き方に従って審査をしたと言えるのか、内閣の見解を確認する。 六 大綱は、書きぶりの不統一からして、閣議決定としては不適切であり、内…
答弁: 一及び六について 「社会保障・税一体改革大綱」(平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。)においては、社会保障・税一体改革における個々の施策について、その検討状況や内容等に応じて記述したところであり、政府とし…
提出 2012年2月17日 桜内 文城 答弁 2012年2月28日
参議院 第180回 第32号
質問: …した上で、以下、再度質問するので、政府の見解を示されたい。 一 内閣府の公文書管理委員会の調査によれば、東日本大震災に対応するために設置された会議のうち、①原子力災害対策本部、②政府・東京電力統合対策室(旧:福島原子力発…
答弁: 一から五までについて 御指摘の会議等のうち、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)が施行された平成二十三年四月一日以降に開催されたものについて、お尋ねにお答えすると次のとお…
提出 2010年5月11日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年5月21日
衆議院 第174回 第462号
質問: …的を明確にされたい。 三 本年一月二九日付けで岩国市により一部公開された公文書「市長協議報告書」によると、平成二〇年四月の時点で、岩国市長は防衛省から民間空港と引き換えに愛宕山米軍住宅化の了承を求められていたことが判明し…
答弁: …等に丁寧に説明し、理解を得て進めていくという基本的な考えの下、移駐に係る考え方等について、平成二十二年二月二十日、北澤防衛大臣が岩国市を訪問して岩国市長、岩国市議会議長及び地域住民に説明するとともに、同年三月二十九日、榛…
提出 2010年4月12日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月20日
質問: …我が国の安全保障において、極めて重要である。今後において外交史的な観点、公文書の情報公開等、様々な角度から根本的な議論がなされるべきと考えるが、鳩山内閣の見解如何。 右質問する。…
答弁: …断している。政府としては、非核三原則を堅持する方針であり、こうした政府の考え方は、これまで様々な場で繰り返し表明されており、諸外国も十分承知していると考える。 三について 御指摘の中曽根元内閣総理大臣による発言の詳細につ…
提出 2009年11月11日 草川 昭三 答弁 2009年11月20日
参議院 第173回 第29号お答えすることは困難 ×2
質問: …は、平成二十一年度第一次補正予算について「不要不急の事業を停止するという考え方に沿って見直しを行った」と明確に答えている。答弁書「三について」で示した「ムダづかいや不要不急な事業を根絶する」という平成二十二年度予算編成の…
答弁: …) 北方領土返還要求啓発施設整備、沖縄科学技術大学院大学の整備促進、国立公文書館における公文書等のデジタルアーカイブ化推進、沖縄不発弾等対策、中央防災無線網施設整備、人道救援備蓄物資の緊急備蓄 内閣府(警察庁) 次世代安…
提出 2009年11月5日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月13日
衆議院 第173回 第50号
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …外国人高度人材ネットワークの構築、沖縄科学技術大学院大学の整備促進、国立公文書館における公文書等のデジタルアーカイブ化推進、地方の元気再生事業の拡充、世界金融・経済危機研究、沖縄不発弾等対策、中央防災無線網施設整備、官民…
提出 2007年12月25日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年1月11日
衆議院 第168回 第357号
質問: …との答弁がなされているが、「イルクーツク声明」は日露の首脳間で調印された公文書であり、その内容が公になっているものなのに、なぜ外務省は右の答弁の様に「イルクーツク声明」に関する北方領土問題の交渉について説明を拒むのか、そ…
答弁: …択捉島及び国後島の帰属の問題に関する議論を同時かつ並行的に進めていくとの考え方については、平成十三年三月にイルクーツクで行われた日露首脳会談において日本側より提案したが、その後、ロシア側より明確に受け入れられない旨の回答…
提出 2007年12月11日 佐々木 憲昭(日本共産党) 答弁 2007年12月21日
衆議院 第168回 第317号検討してまいりたい ×1
質問: …な合意を受けてのことか。合意したものならいかなる経過によるものか。また、公文書として行うべき報告書の製本作業を行わないのはなぜか。これらの諸点について明らかにされたい。 二 ルート提示と「安全性」の問題について 質問主意…
答弁: …いが、今後とも、第二千成団地の住民を含めた地域住民に対して、検討の過程や考え方について説明を行ってまいりたい。…
提出 2006年2月2日 鉢呂 吉雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年2月10日
衆議院 第164回 第42号個別の事案 ×12
質問: …同地検が、私利私欲でないと判断した根拠について、答弁願いたい。 2 虚偽公文書の違法行為を認めつつも、訴追を行わなかった同地検の判断は適正か、否か、答弁願いたい。 3 同地検の、刑事処分を科す必要がないとした法的な根拠に…
答弁: 一の(1)について 札幌地方検察庁においては、御指摘の事件の処分に当たり、関係者の取調べ、会計書類等関係証拠の押収及びその精査等所要の捜査を行ったものと承知しているが、その詳細については、個別具体的な事件における捜査機関…
提出 2002年7月29日 大田 昌秀 答弁 2002年9月10日
参議院 第154回 第48号
質問: …(外交伝書使)の特権について、国際法の専門家の間では、「急使」が運搬する公文書、つまり、その公文書を運ぶ「公務」それ自体の保護に力点が置かれ、「急使」の身分はそれに従属するとの見解が主流となっているようである。また、「公…
答弁: 一について 急使に係る事項を含む御指摘の合意事項は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(以下「日米行政協定」という。)第二十六条第一項に基づき設置される合同委員会において協議された結果、アメリ…
提出 1998年6月18日 山本孝史 答弁 1998年7月28日
質問: 平成九年十二月三日に学童疎開船「対馬丸」の沈没位置が確認されたことを受けて、平成十年三月七日には、洋上慰霊祭が執り行われた。本件に係わる遺族はじめ、関係者の取り組みに敬意を表するが、他の同様事例に対する政府の対応をみると…
答弁: …、関係遺族等から、正確な沈没地点の特定を求める強い要望及びアメリカ合衆国公文書館が保管する資料の存在についての示唆があったことから、更に資料調査等による協力を行ったところである。 今回の対馬丸の沈没位置確認については、厚…
提出 1997年11月21日 高市 早苗 答弁 1997年12月16日
衆議院 第141回 第13号
質問: …に広く取り上げられている中に、「従軍慰安婦」という用語そのものに否定的な考え方や連行の強制的要素を否定する考え方も多く存在すると認識している。 政府は、これらの否定的な見解についても勘案するべきとは考えないのか。 三 答…
答弁: …2について いわゆる従軍慰安婦問題に関する政府調査においては、発見された公文書等には、軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった。他方、調査に当たっては、各種の証言集における記述、大韓民国にお…
提出 1987年4月1日 野田 哲 答弁 1987年4月10日
参議院 第108回 第13号承知していない ×1
質問: 公的機関における元号の使用に関する質問主意書 本年三月三十日、広島県教育委員会は、卒業証書の発行年月日を西暦で表記して交付した県内五十四校の県立高等学校及び養護・ろう学校の学校長に対し処分を行つたという。この問題は、憲法…
答弁: …び4 公立学校の卒業証書は、当該学校の全課程を修了したことを公に証明する公文書であるが、教育委員会がその所管に属する公立学校の卒業証書に関し、年の表示方法を含めその様式を定めることについては、当該教育委員会の権限の範囲に…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公文書 考え方」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「安倍元総理の国葬儀が法的根拠を欠く違憲かつ違法の行為である…」ほか1件に近い
提出 2022年12月10日 小西 洋之 答弁 2022年12月23日
「安倍元総理の国葬儀が法的根拠を欠く違憲かつ違法の行為である…」ほか1件に近い
提出 2022年10月4日 小西 洋之 答弁 2022年10月14日
「デジタル技術と公文書管理に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年7月19日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月27日
「政府の撮影した映像を報道機関に提供する際の基準等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2008年12月22日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月9日
衆議院 第170回 第376号趣旨が明らかではない ×1
「第二次岸田内閣における高市早苗国務大臣の留任が適材適所では…」ほか1件に近い
提出 2026年7月13日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月24日
「政権による事実と異なる答弁(いわゆる虚偽答弁)及び「答えを…」に近い
提出 2020年12月1日 中谷 一馬(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月11日
「関西電力大飯原発三・四号機の再稼働に関する質問主意書」に近い
提出 2012年3月23日 福島 みずほ 答弁 2012年4月3日
参議院 第180回 第71号お答えすることは困難 ×2
「関西電力大飯原発三・四号機の再稼働に関する質問主意書」に近い
提出 2012年5月31日 平山 誠 答弁 2012年6月8日
参議院 第180回 第130号趣旨が明らかではない ×1
「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」に近い
提出 2023年2月8日 鈴木 宗男 答弁 2023年2月17日
参議院 第211回 第6号お答えすることは困難 ×1
「安倍元総理の国葬儀が法的根拠を欠く違憲かつ違法の行為である…」に近い
提出 2022年8月5日 小西 洋之 答弁 2022年8月15日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。