「利根川 荒川」で書く前に

一級河川利根川水系吾妻川における八ッ場ダムについては、河川法の一部を改正する法律（平成九年法律第六十九号）附則第二条第二項により利根川水系に係る河川整備計画とみなされている「利根川水系工事実施基本計画」の一部、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第四条に基づく「八ッ場ダムの建設に関する基本計画」及び水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）第四条に基づく「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」に基づき、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第一項により一級河川の管理を行うこととされている国土交通大臣が事業を進めているところである。これらの計画は、八ッ場ダムに関する個々の工事の実施時期を具体的に定めているものではなく、平成二十一年度に予定していた本体工事の入札・契約手続を年度の途中において取りやめるに当たって、これらの法律によるものを含め、法令に基づく手続を直ちに取らなければならないものではない。

また、お尋ねの「財団法人利根川・荒川水源対策基金の事業費」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、群馬県、長野原町及び東吾妻町が八ッ場ダムの建設に伴い、ダム建設予定地等の地元住民の生活再建及びダム建設予定地等の振興のために実施する事業に必要な資金について、財団法人利根川・荒川水源地域対策基金が行う貸付け、交付等の援助（以下「八ッ場ダム基金事業」という。）に係る平成二十年度までの経費の総額は約四十一億円であり、当該経費を負担する者ごとの負担額は、茨城県が約三億円、埼玉県が約十五億円、千葉県が約七億円、東京都が約十四億円、群馬県が約三億円と承知している。今後必要とされる八ッ場ダム基金事業に係る経費の総額等については、関係都県において協議中と承知している。

前回答弁書（平成二十年十月二十八日内閣衆質一七〇第一三四号）三についてでお示しした事業者と車両管理業務（車両の運行、点検整備、燃料の補給その他の車両に関する管理業務をいう。以下同じ。）の契約を平成十九年度に結んでいた国土交通省（外局を含む。）の地方支分部局の名称は、東北地方整備局、同局青森河川国道事務所、同局高瀬川河川事務所、同局津軽ダム工事事務所、同局岩手河川国道事務所、同局胆沢ダム工事事務所、同局三陸国道事務所、同局仙台河川国道事務所、同局北上川下流河川事務所、同局鳴瀬川総合開発調査事務所、同局東北幹線道路調査事務所、同局秋田河川国道事務所、同局湯沢河川国道事務所、同局能代河川国道事務所、同局森吉山ダム工事事務所、同局鳥海ダム調査事務所、同局山形河川国道事務所、同局酒田河川国道事務所、同局新庄河川事務所、同局長井ダム工事事務所、同局福島河川国道事務所、同局郡山国道事務所、同局磐城国道事務所、同局北上川ダム統合管理事務所、同局最上川ダム統合管理事務所、同局浅瀬石川ダム管理所、同局鳴子ダム管理所、同局釜房ダム管理所、同局七ヶ宿ダム管理所、同局玉川ダム管理所、同局月山ダム管理所、同局三春ダム管理所、同局摺上川ダム管理所、同局東北技術事務所、同局国営みちのく杜の湖畔公園事務所、同局青森営繕事務所、同局秋田営繕事務所、同局青森港湾事務所、同局八戸港湾・空港整備事務所、同局釜石港湾事務所、同局塩釜港湾・空港整備事務所、同局秋田港湾事務所、同局酒田港湾事務所、同局小名浜港湾事務所、同局仙台港湾空港技術調査事務所、関東地方整備局、同局常陸河川国道事務所、同局下館河川事務所、同局霞ヶ浦河川事務所、同局霞ヶ浦導水工事事務所、同局常総国道事務所、同局渡良瀬川河川事務所、同局日光砂防事務所、同局湯西川ダム工事事務所、同局宇都宮国道事務所、同局高崎河川国道事務所、同局利根川水系砂防事務所、同局八ッ場ダム工事事務所、同局利根川水系総合調査事務所、同局利根川上流河川事務所、同局荒川上流河川事務所、同局大宮国道事務所、同局北首都国道事務所、同局江戸川河川事務所、同局利根川下流河川事務所、同局首都国道事務所、同局千葉国道事務所、同局東京湾岸道路調査事務所、同局荒川下流河川事務所、同局東京国道事務所、同局相武国道事務所、同局東京外かく環状道路調査事務所、同局京浜河川事務所、同局横浜国道事務所、同局川崎国道事務所、同局甲府河川国道事務所、同局富士川砂防事務所、同局長野国道事務所、同局鬼怒川ダム統合管理事務所、同局利根川ダム統合管理事務所、同局相模川水系広域ダム管理事務所、同局品木ダム水質管理所、同局二瀬ダム管理所、同局関東技術事務所、同局国営常陸海浜公園事務所、同局国営昭和記念公園事務所、同局国営アルプスあづみの公園事務所、同局国営武蔵丘陵森林公園管理所、同局宇都宮営繕事務所、同局東京第一営繕事務所、同局東京第二営繕事務所、同局甲武営繕事務所、同局鹿島港湾・空港整備事務所、同局千葉港湾事務所、同局東京港湾事務所、同局東京空港整備事務所、同局京浜港湾事務所、同局東京湾口航路事務所、同局横浜港湾空港技術調査事務所、北陸地方整備局、同局高田河川国道事務所、同局羽越河川国道事務所、同局信濃川河川事務所、同局信濃川下流河川事務所、同局阿賀野川河川事務所、同局湯沢砂防事務所、同局長岡国道事務所、同局新潟国道事務所、同局富山河川国道事務所、同局黒部河川事務所、同局立山砂防事務所、同局利賀ダム工事事務所、同局金沢河川国道事務所、同局飯豊山系砂防事務所、同局横川ダム工事事務所、同局阿賀川河川事務所、同局千曲川河川事務所、同局松本砂防事務所、同局神通川水系砂防事務所、同局三国川ダム管理所、同局大町ダム管理所、同局北陸技術事務所、同局国営越後丘陵公園事務所、同局金沢営繕事務所、同局新潟港湾・空港整備事務所、同局伏木富山港湾事務所、同局金沢港湾・空港整備事務所、同局敦賀港湾事務所、同局新潟港湾空港技術調査事務所、中部地方整備局、同局多治見砂防国道事務所、同局木曽川上流河川事務所、同局越美山系砂防事務所、同局新丸山ダム工事事務所、同局横山ダム工事事務所、同局岐阜国道事務所、同局高山国道事務所、同局沼津河川国道事務所、同局浜松河川国道事務所、同局静岡河川事務所、同局富士砂防事務所、同局静岡国道事務所、同局庄内川河川事務所、同局豊橋河川事務所、同局設楽ダム工事事務所、同局名古屋国道事務所、同局愛知国道事務所、同局名四国道事務所、同局東海幹線道路調査事務所、同局三重河川国道事務所、同局木曽川下流河川事務所、同局紀勢国道事務所、同局北勢国道事務所、同局天竜川上流河川事務所、同局三峰川総合開発工事事務所、同局飯田国道事務所、同局天竜川ダム統合管理事務所、同局丸山ダム管理所、同局小里川ダム管理所、同局長島ダム管理所、同局矢作ダム管理所、同局蓮ダム管理所、同局中部技術事務所、同局清水港湾事務所、同局名古屋港湾事務所、同局三河港湾事務所、同局四日市港湾事務所、同局名古屋港湾空港技術調査事務所、近畿地方整備局、同局福井河川国道事務所、同局足羽川ダム工事事務所、同局琵琶湖河川事務所、同局大戸川ダム工事事務所、同局滋賀国道事務所、同局福知山河川国道事務所、同局京都国道事務所、同局淀川河川事務所、同局猪名川河川事務所、同局大和川河川事務所、同局猪名川総合開発工事事務所、同局淀川水系総合調査事務所、同局大阪国道事務所、同局浪速国道事務所、同局近畿幹線道路調査事務所、同局姫路河川国道事務所、同局豊岡河川国道事務所、同局六甲砂防事務所、同局阪神国道事務所、同局兵庫国道事務所、同局奈良国道事務所、同局和歌山河川国道事務所、同局紀南河川国道事務所、同局木津川上流河川事務所、同局九頭竜川ダム統合管理事務所、同局淀川ダム統合管理事務所、同局紀の川ダム統合管理事務所、同局近畿技術事務所、同局国営明石海峡公園事務所、同局国営飛鳥歴史公園事務所、同局京都営繕事務所、同局神戸営繕事務所、同局舞鶴港湾事

二　計画高水流量に対応する水位は、東京湾平均海面を基準とした高さである。ただし、利根川水系については江戸川工事基準面（東京湾平均海面マイナス〇・八四〇二メートル）を基準とした高さ、多摩川水系については荒川工事基準面（東京湾平均海面マイナス一・一三四四メートル）を基準とした高さ、吉野川水系については阿波工事基準面（東京湾平均海面マイナス〇・八三三三メートル）を基準とした高さである。

三　計画河床高及び計画堤防高は、東京湾平均海面を基準とした高さである。ただし、利根川水系については江戸川工事基準面（東京湾平均海面マイナス〇・八四〇二メートル）を基準とした高さ、多摩川水系については荒川工事基準面（東京湾平均海面マイナス一・一三四四メートル）を基準とした高さ、吉野川水系については阿波工事基準面（東京湾平均海面マイナス〇・八三三三メートル）を基準とした高さである。

三　平均河床高及び現況の堤防高は、東京湾平均海面を基準とした高さである。ただし、利根川水系については江戸川工事基準面（東京湾平均海面マイナス〇・八四〇二メートル）を基準とした高さ、多摩川水系については荒川工事基準面（東京湾平均海面マイナス一・一三四四メートル）を基準とした高さ、吉野川水系については阿波工事基準面（東京湾平均海面マイナス〇・八三三三メートル）を基準とした高さである。

三　平均河床高は、東京湾平均海面を基準とした高さである。ただし、利根川水系については江戸川工事基準面（東京湾平均海面マイナス〇・八四〇二メートル）を基準とした高さ、多摩川水系については荒川工事基準面（東京湾平均海面マイナス一・一三四四メートル）を基準とした高さ、吉野川水系については阿波工事基準面（東京湾平均海面マイナス〇・八三三三メートル）を基準とした高さである。

首都圏の水需要の大半は、利根川水系及び荒川水系によつて賄われている。両水系における水資源開発は、「水資源開発基本計画」に基づき従来から積極的に実施してきており、今後ともその促進に努めてまいりたい。

八ツ場ダムの建設事業に係る関係住民の生活再建については、関係機関の連絡調整を密にするとともに、水源地域対策特別措置法及び公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等の適切な運用、利根川・荒川水源地域対策基金の活用等により総合的に対処していく所存である。

利根川、荒川、渡瀬川三河川の重要性については何人も異論のないところであり、政府と致しましては一昨年の水害以来最重点事業として乏しき国家財政の中からこれ等三河川に十億円余を投じ鋭意事業の進捗に努めつつあるのであつて、昭和二十四年度においても引続き重点施行の方針である。然しこれが完遂には莫大なる経費を必要とするため現下の国家財政事情からしてこの完成には尚相当長期間を要するものと考える。

三、荒川堤防の決壊についても利根川同様国及び関係県相協力して復旧の一日も速かならんことを期する次第であります。

質問: …八 独立行政法人水資源機構は、水資源開発水系として指定されている七水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）において、ダム、用水路等の建設及び管理等を行っているが、同機構が事業や業務を行う際には、ニホンウナ…

答弁: 一について 河川管理は、御指摘の「ニホンウナギの生息地の保全・再生」のみを目的として実施されているものではないが、国土交通省において、全ての河川における川づくりの基本として、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境…

質問: …水源地対策特別措置法第十二条第一項に基づく水源地域整備事業費及び財団法人利根川・荒川水源対策基金の事業費についても合計一二〇〇億円程度が見込まれているが、これらも生活再建関連事業として継続されるとなると、結局、五二〇〇億…

答弁: …まえて八ッ場ダムの検証を行うこととしている。当該検証の結果を踏まえて行う利根川水系に係る河川整備計画の策定に当たっては、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条の二の規定に基づき、学識経験者、関係住民及び関係都県知…

質問: …水は東京湾へと注いだという。 もし現在、昭和二十二年九月と同じ雨が降り、利根川右岸堤防が破堤した場合の氾濫シュミレーションによれば、氾濫面積約五三〇平方キロメートル、浸水域内人口約二三〇万人、被害額約三四兆円（平成十六年…

答弁: …同洪水時を含む過去に生起した三十一の洪水時の降雨パターンを基に、一級河川利根川水系利根川（以下「利根川」という。）の基準地点である八斗島地点における流出計算を行った結果によれば、八ッ場ダムは、そのうち二十九の洪水時の降雨…

質問: …スリーン台風と同程度（全く同じ台風という趣旨ではない。）の規模の降雨が、利根川上流域、特に吾妻川流域にあった場合に、吾妻川で唯一の洪水調整機能を有するダムとして、群馬県を含め利根川流域で生じる水害の発生を防止するためにそ…

答弁: …同洪水時を含む過去に生起した三十一の洪水時の降雨パターンを基に、一級河川利根川水系利根川の基準地点である八斗島地点における流出計算を行った結果によれば、同地点における洪水のピーク流量に対する八ッ場ダムの洪水調節量は、その…

質問: …の水系では「水資源開発基本計画」が定められることになっている。ところが、利根川・荒川水系、豊川水系、木曽川水系、淀川水系、吉野川水系、筑後川水系のすべての水系は、平成十三年度から始まるはずの「水資源開発基本計画」が未だに…

答弁: 一について 水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）第三条第一項の規定に基づき指定されている水資源開発水系から用水の供給を受ける地域について、水道用水、工業用水及び農業用水の安定的な供給を図ることは、緊急かつ重要…

質問: …） 対象河川 ア 北海道 沙流川 イ 東北 高瀬川 ウ 関東 渡良瀬川・利根川 工 北陸 黒部川 オ 中部 矢作川、揖斐川 力 近畿 足羽川・日野川・九頭竜川 キ 中国 吉井川 ク 四国 那賀川、吉野川 ケ 九州 川辺川…

答弁: …高水流量に対応する水位は、東京湾平均海面を基準とした高さである。ただし、利根川水系については江戸川工事基準面（東京湾平均海面マイナス〇・八四〇二メートル）を基準とした高さ、多摩川水系については荒川工事基準面（東京湾平均海…

質問: …） 現在、長期的な水需給に関する計画としては、水資源開発促進法に基づく、利根川、淀川など指定水系について水資源開発基本計画が策定されてきたが、全国的な視点による長期的な水供給計画は前にふれた通り未だ策定されていない。しか…

答弁: 一について 水資源の有限性、水の貴重さ等について国民の関心を高め、理解を深めるため、政府は、従来から、「水道週間」等機会あるごとに、各種の広報活動を実施しており、また、昭和五十二年五月三十一日の閣議了解に基づき、毎年八月…

質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 成田空港の航空燃料暫定輸送計画に関する質問主意書 現下の石油危機にかんがみ、成田空港計画の現象面に見られる遅延および暫定輸送計画の現実の進行について考察し、この認識の上に立つて、暫定輸送計画の…

答弁: …合については、差し当たつて前者の方式を採用することとした。即ち、おおむね利根川を境界として関東地方東部の空域を、それぞれ北と南に分離することにより、二空港に離着陸する航空機の進入及び出発経路を分離し、管制上支障のないよう…

質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 河川区域の認定に関する質問主意書 一 河川法第二条による河川区域の認定の行なわれた区域は、全国でなん区域あるか。 二 右認定された区域のうち、民有地を含む区域はなん区域あるか。 三 右民有…

答弁: … 大正十二年十二月二十一日埼玉県告示第四二〇号 河川法第二条第一項ニ依リ利根川ノ支川ト認定シタル烏川筋、児玉郡上里村大字昆沙吐 群 馬県界以下利根川合流点ニ至ル間及神流川筋、児玉郡若泉村大字下附久原三波川合流点以下 烏川…

質問: …八 独立行政法人水資源機構は、水資源開発水系として指定されている七水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）において、ダム、用水路等の建設及び管理等を行っているが、同機構が事業や業務を行う際には、ニホンウナ…

答弁: 一について 河川管理は、御指摘の「ニホンウナギの生息地の保全・再生」のみを目的として実施されているものではないが、国土交通省において、全ての河川における川づくりの基本として、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境…

質問: 八ッ場ダムについては、河川法、特定多目的ダム法及び水資源開発促進法に規定される手続きを経て、政府はその建設を進める責務を負っており、また平成二十一年度予算において、本体工事を発注する予算措置が執られている。 それにも関わ…

答弁: 一級河川利根川水系吾妻川における八ッ場ダムについては、河川法の一部を改正する法律（平成九年法律第六十九号）附則第二条第二項により利根川水系に係る河川整備計画とみなされている「利根川水系工事実施基本計画」の一部、特定多目的…

質問: …水源地対策特別措置法第十二条第一項に基づく水源地域整備事業費及び財団法人利根川・荒川水源対策基金の事業費についても合計一二〇〇億円程度が見込まれているが、これらも生活再建関連事業として継続されるとなると、結局、五二〇〇億…

答弁: …まえて八ッ場ダムの検証を行うこととしている。当該検証の結果を踏まえて行う利根川水系に係る河川整備計画の策定に当たっては、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条の二の規定に基づき、学識経験者、関係住民及び関係都県知…

質問: …水は東京湾へと注いだという。 もし現在、昭和二十二年九月と同じ雨が降り、利根川右岸堤防が破堤した場合の氾濫シュミレーションによれば、氾濫面積約五三〇平方キロメートル、浸水域内人口約二三〇万人、被害額約三四兆円（平成十六年…

答弁: …同洪水時を含む過去に生起した三十一の洪水時の降雨パターンを基に、一級河川利根川水系利根川（以下「利根川」という。）の基準地点である八斗島地点における流出計算を行った結果によれば、八ッ場ダムは、そのうち二十九の洪水時の降雨…

質問: …スリーン台風と同程度（全く同じ台風という趣旨ではない。）の規模の降雨が、利根川上流域、特に吾妻川流域にあった場合に、吾妻川で唯一の洪水調整機能を有するダムとして、群馬県を含め利根川流域で生じる水害の発生を防止するためにそ…

答弁: …同洪水時を含む過去に生起した三十一の洪水時の降雨パターンを基に、一級河川利根川水系利根川の基準地点である八斗島地点における流出計算を行った結果によれば、同地点における洪水のピーク流量に対する八ッ場ダムの洪水調節量は、その…

質問: 公共事業の再評価システムにのっとって事業再評価を実施した結果、国庫補助事業である県営ダム建設事業の中止、休止等が決定された場合について、地方公共団体の判断の尊重と補助金返還に関するルールの明確化の必要性の観点から、以下質…

答弁: …成十三年度 関係地域における将来の水需要が減少したため 雄川生活貯水池 利根川水系 群馬県 平成十三年度 ダム事業以外の治水対策を行う方が有利となったため 笹子生活貯水池 相模川水系 山梨県 平成十三年度 関係地域におけ…

質問: 「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一三四号）を踏まえ、再質問する。 一 国土交通省において、「前回答弁書」で挙げられている事業者と車両管理業務の契約を結んでいる出先機関の名称を全て明らかにされたい。 二 国交省が発注した公…

答弁: …湯西川ダム工事事務所、同局宇都宮国道事務所、同局高崎河川国道事務所、同局利根川水系砂防事務所、同局八ッ場ダム工事事務所、同局利根川水系総合調査事務所、同局利根川上流河川事務所、同局荒川上流河川事務所、同局大宮国道事務所、…

質問: …の水系では「水資源開発基本計画」が定められることになっている。ところが、利根川・荒川水系、豊川水系、木曽川水系、淀川水系、吉野川水系、筑後川水系のすべての水系は、平成十三年度から始まるはずの「水資源開発基本計画」が未だに…

答弁: 一について 水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）第三条第一項の規定に基づき指定されている水資源開発水系から用水の供給を受ける地域について、水道用水、工業用水及び農業用水の安定的な供給を図ることは、緊急かつ重要…

質問: …） 対象河川 ア 北海道 沙流川 イ 東北 高瀬川 ウ 関東 渡良瀬川・利根川 工 北陸 黒部川 オ 中部 矢作川、揖斐川 力 近畿 足羽川・日野川・九頭竜川 キ 中国 吉井川 ク 四国 那賀川、吉野川 ケ 九州 川辺川…

答弁: …高水流量に対応する水位は、東京湾平均海面を基準とした高さである。ただし、利根川水系については江戸川工事基準面（東京湾平均海面マイナス〇・八四〇二メートル）を基準とした高さ、多摩川水系については荒川工事基準面（東京湾平均海…

質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 尾瀬分水反對に關する質問主意書 本來、自然的資源は、それぞれ其の地域に住む人々が、共有してその生存に利すべきものである。然るに文明人智の發達は、やゝもすればこの大自然の道理に逆行し、自然を破潰…

答弁: …百万人程度と設定したところである。 三について 首都圏の水需要の大半は、利根川水系及び荒川水系によつて賄われている。両水系における水資源開発は、「水資源開発基本計画」に基づき従来から積極的に実施してきており、今後ともその…

質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 八ッ場ダム建設に関する質問主意書 群馬県知事は、十一月八日、建設省関東地方建設局長と会談し、群馬県吾妻郡長野原町に建設予定の八ツ場ダムについて、十一月十九日、生活再建案に関する覚書調印を求める方…

答弁: …域対策特別措置法及び公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等の適切な運用、利根川・荒川水源地域対策基金の活用等により総合的に対処していく所存である。 三について 御指摘の補償措置等の取扱いについては、ダム建設予定地域への調…

質問: …） 現在、長期的な水需給に関する計画としては、水資源開発促進法に基づく、利根川、淀川など指定水系について水資源開発基本計画が策定されてきたが、全国的な視点による長期的な水供給計画は前にふれた通り未だ策定されていない。しか…

答弁: 一について 水資源の有限性、水の貴重さ等について国民の関心を高め、理解を深めるため、政府は、従来から、「水道週間」等機会あるごとに、各種の広報活動を実施しており、また、昭和五十二年五月三十一日の閣議了解に基づき、毎年八月…

質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 成田空港の航空燃料暫定輸送計画に関する質問主意書 現下の石油危機にかんがみ、成田空港計画の現象面に見られる遅延および暫定輸送計画の現実の進行について考察し、この認識の上に立つて、暫定輸送計画の…

答弁: …合については、差し当たつて前者の方式を採用することとした。即ち、おおむね利根川を境界として関東地方東部の空域を、それぞれ北と南に分離することにより、二空港に離着陸する航空機の進入及び出発経路を分離し、管制上支障のないよう…

質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 河川区域の認定に関する質問主意書 一 河川法第二条による河川区域の認定の行なわれた区域は、全国でなん区域あるか。 二 右認定された区域のうち、民有地を含む区域はなん区域あるか。 三 右民有…

答弁: … 大正十二年十二月二十一日埼玉県告示第四二〇号 河川法第二条第一項ニ依リ利根川ノ支川ト認定シタル烏川筋、児玉郡上里村大字昆沙吐 群 馬県界以下利根川合流点ニ至ル間及神流川筋、児玉郡若泉村大字下附久原三波川合流点以下 烏川…

質問: 利根川、荒川、渡瀬川の三川は関東地方に甚大な水害を及ぼす大川で一昨年の被害以来いまだ護岸工事は進捗せず来るべき雨水季を前にし政府は十五億万円を支出して大工事に移行すべきであるが如何、本年再び水害あらば数百億の被害は必至な…

答弁: 利根川、荒川、渡瀬川三河川の重要性については何人も異論のないところであり、政府と致しましては一昨年の水害以来最重点事業として乏しき国家財政の中からこれ等三河川に十億円余を投じ鋭意事業の進捗に努めつつあるのであつて、昭和二…

質問: …され昨年四月までの雨量より本年の雨量は関東地方だけの調査でも多い。荒川、利根川両河川の農民を中心に一府五県民は農作に熱意が少ない、又今年も水害なら骨折も無駄の弱気である。 二、雨量多くも断じて水害なしの水害大対策の実現を…

答弁: …しては水害直後建設院内に治水調査会を設置してこれ等水害の原因をなしました利根川北上川は勿論のこと全国重要河川につきまして根本対策の樹立を急いでおりますがこれと共に災害復旧費は勿論応急補強費として全国重要河川について相当の…

質問: …る。堤防工事と川底改修に速かなる政策を問う。 二、今の坂東太郎と称さるる利根川は治水工事の日本一、悪い川である、昔の古利根川はその水流が低いので最良であるからこの附近に新らたに放水路を作るべきと信ずるが政府の処見を問う。…

答弁: …出水の対策につきましては目下全般的審議を致して居る次第であります。 更に利根川の根本治水につきましては既に増補計画に依つて樹立されて居り今次の出水に鑑み多少の変更は別として根本治水につきましては既定計画の遂行に依つて其の…

質問: 一、利根川筋右岸栗橋町上流四粁原道村地先の今回の堤防決壊箇所は、測定水準下にあるを以て、十数年前より、地方関係町村は、毎年内務省に之が補強工事の促進を執拗に、申請し来りたるも、更に当局においては、之に応ずる色無く、遂に今…

答弁: 一、今回の台風に因る異常の大出水に因り利根川堤防の決壊を見、大惨害を齎らしましたることは実に痛恨に堪えない次第であります。 利根川は昭和十年及び昭和十三年の大洪水に鑑みまして増補計画を樹立し、先ずその第一期として昭和十四…