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「国境離島 保全」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
19件
2009年5月27日〜2025年11月7日
答弁書あり
19件
提出者 18人(多い順: 松原 仁、長友 よしひろ、吉川 里奈)
答えていない型が出た答弁
17件
趣旨が明らかではない 13、お答えすることは困難 10、承知していない 4、検討してまいりたい 4、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「森林取得」の「審査」及び「監視制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、所有者届出制度又は国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第二十三条第一項の規定による届出により都道府県又は市町村が把握した森林の取得状況に係る情報については、それぞれにおいて必要に応じて情報共有を行っていると承知している。また、水資源の保全の観点から、山間部における水源の涵養の機能を有する森林の土地の取引行為を行う者に対して事前の届出を求める旨の条例を制定している都道府県及び市町村においては、当該条例に基づき把握した森林の土地の取得状況の情報について、関係する都道府県及び市町村との間で必要に応じて情報共有を行っていると承知している。さらに、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域内の土地及び建物(以下「土地等」という。)については、同法第六条に規定する土地等利用状況調査により所有及び利用状況を把握しているほか、同法第七条の規定に基づき、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、内閣総理大臣からの求めに応じて、土地等の利用者その他の関係者に関する情報を提供している。
国境離島(領海基線(有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(平成二十八年法律第三十三号)第二条第一項第一号に規定する領海基線をいう。以下同じ。)を有する離島をいう。)の領海基線の近傍等の土地において存在していることが確認された表題部所有者不明土地(表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律(令和元年法律第十五号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する表題部所有者不明土地をいう。以下同じ。)については、これまでに法に基づく所有者等(同条第二項に規定する所有者等をいう。以下同じ。)の探索は行っていない。
国境離島の所有者不明土地に関する質問主意書 藤岡 隆雄 答弁 2022年6月24日
�@有人国境離島地域(有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(平成二十八年法律第三十三号)第二条第一項に規定するものをいう。)の保全及び特定有人国境離島地域(同条第二項に規定するものをいう。)に係る地域社会の維持に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務並びに計画(同法第十条第一項に規定するものをいう。)に基づき実施する事業に係る経費の見積りその他の当該事業に関する事務(他省の所掌に属するものを除く。) �A有
御指摘の答弁における「領海基線の近傍の土地」とは、領海基線(有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(平成二十八年法律第三十三号)第二条第一項第一号に規定する領海基線をいう。以下同じ。)のいずれかの点から最も近い土地をいい、そのうち登記簿に登記事項が記録されているものについて調査を行った。また、お尋ねの「領海等の外縁を根拠付ける基線」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府における調査は、御指摘の答弁における「無人国境離島三十九島」については全域において、御指摘の答弁における「有人国境離島五十九島」については領海基線の近傍の土地である約三百五十筆全てにおいて行った。お尋ねの「私有地全体に調査を拡大すること」については、一の1及び2についてで述べた骨太方針の内容を踏まえ、政府として土地所有の状況把握のための調査の在り方等について検討しているところである。
御指摘の「松前小島」は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(平成二十八年法律第三十三号)第二条第一項第一号に規定する領海基線を有する離島(以下「国境離島」という。)には該当しない。
無人の国境離島地域の保全に関する質問主意書 逢坂 誠二 答弁 2017年12月12日
現在、お尋ねの担当部署及び特命担当大臣は置かれていない。政府としては、北方領土問題及び竹島問題について、それぞれの問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、それぞれの問題について適切に対応してきている。また、御指摘の「国境離島」の意味するところが必ずしも明らかではないが、離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を担っており、離島を適切に管理していくことは極めて重要である。今後とも、これらの問題の有効な方策を、体制整備の面を含め、不断に検討していく考えである。
竹島問題に関する質問主意書 亀井 亜紀子 答弁 2012年2月7日
御指摘の「国境離島」の意味するところが必ずしも明らかではないが、離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を担っており、離島を適切に管理していくことは極めて重要であることから、そのための有効な方策を、体制整備の面を含め、不断に検討していく考えである。
国境離島の保全に関する質問主意書 山谷 えり子 答弁 2011年9月2日
御指摘の「国境離島」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国土形成計画(全国計画)(平成二十年七月四日閣議決定)において記述されているとおり、外海に位置する離島を含め、離島は「我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等について重要な国家的役割を担うとともに、海岸等の自然とのふれあいを通じた癒しの空間の提供等の国民的役割を備えている」ものである。
国境離島等の保全・支援に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2009年6月5日

2. 答えていない型が返った質問(17件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年11月7日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月18日
質問: …取得が急増しており、累計で数千ヘクタールに達しているとされる。森林は国土保全、水源涵養、生物多様性維持等の公益的機能を担うものであり、その所有・管理の在り方は国土安全保障の観点からも重要である。 さらに、国土利用計画法に…
答弁: …必要に応じて情報共有を行っていると承知している。さらに、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域内の土地及び建物(以下「…
提出 2025年6月17日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年6月27日
質問: …置の再検討、住民意見の反映を求める勧告を行っていた。 宇久島は「特定有人国境離島地域」に指定されており、定住の確保や地域保全は国の政策課題である。しかし、令和七年に説明された計画では、平成二十六年当時の環境影響評価の準備…
答弁: …事業(同法第四十六条の四に規定する特定対象事業をいう。)について、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するために特に必要があり、かつ適切であると認めるときは、特定事業者に対し、評価書を変更すべきことを命ずる…
提出 2024年10月1日 神谷 宗幣 答弁 2024年10月11日
質問: …いて(中略)、国立公園制度百年を迎える二〇三一年までに、地域の理解と環境保全を前提に、世界水準のナショナルパーク化を実現すべく、民間活用による魅力向上事業を実施していただきたい」と述べ、高級リゾートホテルの誘致を含めた方…
答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域内については、国立公園の…
提出 2023年3月10日 大西 健介(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月22日
衆議院 第211回 第18号お答えすることは困難 ×2
質問: …消失していることを確認したと発表した。また、内閣府は調査の結果、十四島を国境離島から除外した。島については、浸食、海面の上昇、火山活動等によって、現状が変化し得る。国土地理院による今回の島の数の見直しは三十五年ぶりとのこ…
答弁: 一について お尋ねについては、小学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第六十三号)の社会科の解説である「小学校学習指導要領(平成二十九年告示)解説社会編」(平成二十九年七月文部科学省。以下「解説社会編」という。)に…
提出 2022年6月10日 藤岡 隆雄(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
質問: 国境離島の所有者不明土地の問題に関しては、令和四年三月三十日の衆議院国土交通委員会で質問したところ、国境離島四百八十四島のうち、私有地が存在するものが九十八島あり、この中で約三百五十筆の私有地が存在し、このうち、表題部所…
答弁: 一について 国境離島(領海基線(有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(平成二十八年法律第三十三号)第二条第一項第一号に規定する領海基線をいう。以下同じ。)を有する離島をいう…
提出 2022年6月1日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2022年6月10日
衆議院 第208回 第77号お答えすることは困難 ×15
質問: 一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」3.(3)において、以下のような記述がある。 「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新…
答弁: …掲げる事務であって、国家安全保障に関する重要事項のうち、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)に基づく重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻…
提出 2021年12月13日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月24日
質問: …は当該建屋があることを、三号機の設置許可時に認識していたか。 2 原発の保全のために必要だと説明していた土地を取得しないまま三号機の建設や二号機の再稼働手続きを進める中国電力の姿勢が、地域住民に問題視されている。建造物が…
答弁: …、お尋ねの「許可」の要件とはされていない。 二について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域は、内閣総理大臣が、同法…
提出 2021年6月16日 小西 洋之 答弁 2021年6月29日
質問: …である霞ヶ関の中央合同庁舎第二号館など全国の警察施設は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(以下「本法」という。)の適用対象外であると解してよいか。警察施設が本法第二条第…
答弁: …号館など全国の警察施設」(以下「警察施設」という。)は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号。以下「法」という。)第二条第二項第一号に規定する防衛関…
提出 2020年11月20日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年12月4日
質問: …十七日に閣議決定された国家安全保障戦略において、「国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する」と明記されて以降、七年になろうとしているが、政府は、い…
答弁: …ついて 御指摘の答弁における「領海基線の近傍の土地」とは、領海基線(有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(平成二十八年法律第三十三号)第二条第一項第一号に規定する領海基線を…
提出 2020年3月6日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月17日
質問: …度の生活を営む権利」が侵害されているという他ない。 特に、小笠原諸島は、国境離島であり、硫黄島や沖ノ鳥島なども含まれ、日本の排他的経済水域の約三分の一は小笠原の島々によって確保されている。我が国の領海、排他的経済水域の保…
答弁: 一から三までについて 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の三において、国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないとされており、山村、離島等の医療の…

3. 過去の質問主意書(19件・新しい順)

提出 2025年11月7日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月18日
質問: …取得が急増しており、累計で数千ヘクタールに達しているとされる。森林は国土保全、水源涵養、生物多様性維持等の公益的機能を担うものであり、その所有・管理の在り方は国土安全保障の観点からも重要である。 さらに、国土利用計画法に…
答弁: …必要に応じて情報共有を行っていると承知している。さらに、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域内の土地及び建物(以下「…
提出 2025年6月17日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年6月27日
質問: …置の再検討、住民意見の反映を求める勧告を行っていた。 宇久島は「特定有人国境離島地域」に指定されており、定住の確保や地域保全は国の政策課題である。しかし、令和七年に説明された計画では、平成二十六年当時の環境影響評価の準備…
答弁: …事業(同法第四十六条の四に規定する特定対象事業をいう。)について、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するために特に必要があり、かつ適切であると認めるときは、特定事業者に対し、評価書を変更すべきことを命ずる…
提出 2024年10月1日 神谷 宗幣 答弁 2024年10月11日
質問: …いて(中略)、国立公園制度百年を迎える二〇三一年までに、地域の理解と環境保全を前提に、世界水準のナショナルパーク化を実現すべく、民間活用による魅力向上事業を実施していただきたい」と述べ、高級リゾートホテルの誘致を含めた方…
答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域内については、国立公園の…
提出 2023年3月10日 大西 健介(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月22日
衆議院 第211回 第18号お答えすることは困難 ×2
質問: …消失していることを確認したと発表した。また、内閣府は調査の結果、十四島を国境離島から除外した。島については、浸食、海面の上昇、火山活動等によって、現状が変化し得る。国土地理院による今回の島の数の見直しは三十五年ぶりとのこ…
答弁: 一について お尋ねについては、小学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第六十三号)の社会科の解説である「小学校学習指導要領(平成二十九年告示)解説社会編」(平成二十九年七月文部科学省。以下「解説社会編」という。)に…
提出 2022年6月10日 藤岡 隆雄(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
質問: 国境離島の所有者不明土地の問題に関しては、令和四年三月三十日の衆議院国土交通委員会で質問したところ、国境離島四百八十四島のうち、私有地が存在するものが九十八島あり、この中で約三百五十筆の私有地が存在し、このうち、表題部所…
答弁: 一について 国境離島(領海基線(有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(平成二十八年法律第三十三号)第二条第一項第一号に規定する領海基線をいう。以下同じ。)を有する離島をいう…
提出 2022年6月1日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2022年6月10日
衆議院 第208回 第77号お答えすることは困難 ×15
質問: 一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」3.(3)において、以下のような記述がある。 「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新…
答弁: …掲げる事務であって、国家安全保障に関する重要事項のうち、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)に基づく重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻…
提出 2021年12月13日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月24日
質問: …は当該建屋があることを、三号機の設置許可時に認識していたか。 2 原発の保全のために必要だと説明していた土地を取得しないまま三号機の建設や二号機の再稼働手続きを進める中国電力の姿勢が、地域住民に問題視されている。建造物が…
答弁: …、お尋ねの「許可」の要件とはされていない。 二について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域は、内閣総理大臣が、同法…
提出 2021年6月16日 小西 洋之 答弁 2021年6月29日
質問: …である霞ヶ関の中央合同庁舎第二号館など全国の警察施設は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(以下「本法」という。)の適用対象外であると解してよいか。警察施設が本法第二条第…
答弁: …号館など全国の警察施設」(以下「警察施設」という。)は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号。以下「法」という。)第二条第二項第一号に規定する防衛関…
提出 2020年11月27日 松原 仁(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月8日
衆議院 第203回 第52号
質問: …除外することは妥当とはいえない。 そこで、次のとおり質問する。 一 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法においては、「国は、毎年度、予算で定めるところにより、計画の円滑な実…
答弁: 一について 航路補助金(離島航路整備法(昭和二十七年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第三条に規定する航路補助金をいう。以下同じ。)については、法第一条に規定する「離島航路の維持及び改善」を図るために交付されるべき…
提出 2020年11月20日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年12月4日
質問: …十七日に閣議決定された国家安全保障戦略において、「国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する」と明記されて以降、七年になろうとしているが、政府は、い…
答弁: …ついて 御指摘の答弁における「領海基線の近傍の土地」とは、領海基線(有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(平成二十八年法律第三十三号)第二条第一項第一号に規定する領海基線を…
提出 2020年3月6日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月17日
質問: …度の生活を営む権利」が侵害されているという他ない。 特に、小笠原諸島は、国境離島であり、硫黄島や沖ノ鳥島なども含まれ、日本の排他的経済水域の約三分の一は小笠原の島々によって確保されている。我が国の領海、排他的経済水域の保…
答弁: 一から三までについて 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の三において、国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないとされており、山村、離島等の医療の…
提出 2017年12月5日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月12日
質問: …に監視カメラの設置などを要望したい」と述べたことが報じられている。 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(「本法」という。)の第一条で、「この法律は、我が国の領海、排他的経…
答弁: 一について 御指摘の「松前小島」は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(平成二十八年法律第三十三号)第二条第一項第一号に規定する領海基線を有する離島(以下「国境離島」とい…
提出 2013年10月24日 藤末 健三 答弁 2013年11月1日
質問: …を明らかにされたい。 五 財政金融委員会において、安倍総理は、「外国人の国境離島等に対する取得、あるいは自衛隊の施設の近傍に対する土地の取得について制限を掛けるべきではないかという議論があったのでございますが、WTO上、…
答弁: …制措置等の適切な運用を図ることができることとなっている。また、地下水源の保全に関しては、地方公共団体が地域の実情に応じて条例等により取り組んでいるところであり、これらの取組を通じた適正な地下水の管理が重要であると考えてい…
提出 2012年2月6日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年2月14日
衆議院 第180回 第45号承知していない ×1
質問: …種となり、日米軍事同盟強化の犠牲を町民に強いるもので断じて反対である。 国境離島たる与那国島は、隣接する台湾との国境交流、島の資源と文化を生かした地場産業の育成・振興によって、地域の活性化を目指すべきである。そのための財…
答弁: …補地として選定したところである。現在、当該候補地において、必要に応じ環境保全措置を講ずることができるよう動植物等の現況を把握する調査を行っており、当該調査の結果や地元地方公共団体の御意見等も勘案しつつ、適切に対応してまい…
提出 2012年1月30日 亀井 亜紀子 答弁 2012年2月7日
質問: …を発信して諸外国と戦略的に連携する点を評価する。さらに、領土問題の解決と国境離島の保全に関する諸問題を担当するため、広報機能の充実を含めた担当部署及び特命担当大臣を内閣府に設置すべきと考えるが、政府の方針如何。 七 国立…
答弁: …を踏まえ、それぞれの問題について適切に対応してきている。また、御指摘の「国境離島」の意味するところが必ずしも明らかではないが、離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を担っており、離島を適切に管理してい…
提出 2011年12月8日 秋野 公造 答弁 2011年12月16日
参議院 第179回 第58号
質問: …島の北方約二十八キロメートルに位置し、我が国の領海の確保に貢献する貴重な国境離島である。鳥島は日米地位協定に基づいて、沖縄復帰後以降、射撃訓練が行われてきたところであるが、度重なる訓練により島の形が変わったと地元では指摘…
答弁: …る我が国の主権的権利等の確保の観点からも、御指摘の鳥島を始めとする国土の保全を図ることは重要な問題であると認識しており、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(平…
提出 2011年8月25日 山谷 えり子 答弁 2011年9月2日
参議院 第177回 第273号趣旨が明らかではない ×1
質問: …国からの脅威に対し、正当性を有するわが国の毅然とした姿勢を示すためにも、国境離島全般の保全に関する「領土保全対策室」といった組織を政府に設置すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。 六について 御指摘の「国境離島」の意味するところが必ずしも明らかではないが、離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を担っており、離島を適切に管理してい…
提出 2010年12月2日 加藤 修一 答弁 2010年12月10日
質問: …」の改正を含む関係省庁の検討会などについて 我が国の安全保障の視点から、国境離島や水源林など我が国の重要国土をどう保護するかについて改めて問いたい。 このような問題については、外交的に後手に回らないようスピード感を持って…
答弁: 一について 外国人及び外国資本(以下「外国人等」という。)による国内の森林買収の現状については、農林水産省のホームページにおいて「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」として公表しているところである。 二につ…
提出 2009年5月27日 糸数 慶子 答弁 2009年6月5日
質問: 沖縄県竹富町議会は本年三月定例会において「国境離島等の保全・支援等に関する意見書」(以下「意見書」という。)を可決した。意見書は、国境離島が領土と領海の保全及び排他的経済水域等の権益確保の観点において極めて重要な役割を担…
答弁: 一、二及び七について 御指摘の「国境離島」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国土形成計画(全国計画)(平成二十年七月四日閣議決定)において記述されているとおり、外海に位置する離島を含め、離島は「我が国の領域、排他的…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国境離島 保全」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「外国資本による土地取得に対する規制の必要性に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2013年6月21日 河野 正美(日本維新の会) 答弁 2013年7月2日
衆議院 第183回 第115号検討してまいりたい ×1
「外国資本による土地取得に対する規制の必要性に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2013年12月5日 藤末 健三 答弁 2013年12月13日
参議院 第185回 第91号
「外国資本等による不動産購入と安全保障に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2022年8月5日 神谷 宗幣 答弁 2022年8月15日
参議院 第209回 第16号趣旨が明らかではない ×3
「国家安全保障の観点における土地利用・管理の在り方に関する質…」ほか2件に近い
提出 2014年11月17日 藤末 健三 答弁 2014年11月25日
参議院 第187回 第77号お答えすることは困難 ×1
「外国資本等による不動産購入と安全保障に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年11月26日 山谷 えり子 答弁 2009年12月4日
参議院 第173回 第61号仮定の質問 ×1
「外国資本等による不動産購入と安全保障に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年4月2日 神谷 宗幣 答弁 2025年4月11日
「竹島問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年1月18日 亀井 亜紀子 答弁 2010年1月26日
参議院 第174回 第6号
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及…」ほか1件に近い
提出 2021年6月16日 牧山 ひろえ 答弁 2021年6月29日
参議院 第204回 第128号趣旨が明らかではない ×1
「与那国島への自衛隊配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2026年3月6日 高良 沙哉 答弁 2026年3月17日
「離島における人工透析に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年5月16日 吉良 よし子 答弁 2025年5月27日
参議院 第217回 第120号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。