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「在日米軍駐留経費負担」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
13件
1990年11月9日〜2024年2月15日
答弁書あり
13件
提出者 12人(多い順: 白 眞勲、屋良 朝博、山川 百合子)
答えていない型が出た答弁
11件
お答えすることは困難 7、趣旨が明らかではない 7、個別の事案 3、承知していない 2、仮定の質問 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の目的達成のために我が国に駐留していると考えており、政府としては、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応していく。
いずれにせよ、政府としては、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応してきているところである。
日米両政府は、在日米軍駐留経費負担をより安定的なものとするとともに、より効率的かつ効果的なものにしていく上での基本的な方針について一致したところであるが、その内容の詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり差し控えたい。
在日米軍駐留経費負担については、政府としては、この基本的な方針に基づき、その重要性を十分に認識しつつ、我が国の厳しい財政事情にも十分配慮し、国民の理解が得られる経費負担となるよう、米国政府と協議を行っているところである。
お尋ねの「「双務性」の負担」の内容が必ずしも明らかではないが、政府としては、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応してきているところである。
日米同盟の「双務性」に関する質問主意書 喜納昌吉 答弁 2006年10月17日
事務費等を除く在日米軍駐留経費負担に係る平成十七年度における決算額は約二千三百八十八億円であり、在日米軍駐留経費負担に係る平成十八年度における予算額は約二千三百二十六億円である。お尋ねの「「思いやり予算」以外の日米安全保障条約の関連支出」については、その内容が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
日米同盟の「双務性」に関する質問主意書 喜納昌吉 答弁 2006年10月17日
一般に、各国が負担している米軍駐留経費は、当該国を取り巻く安全保障環境等の種々の要因を総合的に勘案して負担されているものであり、当該経費の単純な比較及び評価は、困難である。いずれにせよ、在日米軍駐留経費負担の問題を考える際には、これが、アジア太平洋地域に依然として不確実で不安定な状況がある中で、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保することに大いに役立っているということを十分に考慮する必要があると考えている。今後とも、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応していく考えである。
米軍の各国への駐留に関する質問主意書 岩國 哲人 答弁 2005年6月7日
在日米軍駐留経費の総額について具体的金額を日本国又は米国の会計年度別に算出することは、日米両国の会計年度が一致しないため、不可能である。ちなみに、過去十年間における日本国政府による日本国の会計年度別の在日米軍駐留経費負担額及び米国政府による米国の会計年度別の在日米軍駐留経費負担額は、次のとおりであり、政府としては、これについて特段の見解を有していない。
在日米軍駐留経費に関する質問 いとう 正敏 答弁 1993年2月19日
日本国政府による日本国の会計年度別の在日米軍駐留経費負担額
在日米軍駐留経費に関する質問 いとう 正敏 答弁 1993年2月19日
米国政府による米国の会計年度別の在日米軍駐留経費負担額
在日米軍駐留経費に関する質問 いとう 正敏 答弁 1993年2月19日

2. 答えていない型が返った質問(11件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年2月15日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月27日
質問: …から出た有害廃棄物の処理やその費用負担の在り方については、日米地位協定や在日米軍駐留経費負担に係る特別協定にも明文の規定がない。一般論として、こうした廃棄物の処理及び費用負担は日米どちらが担うべきであるのか、日本政府の見…
答弁: 一の1について 国を被告として提起され、確定した在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟について、�@御指摘の「訴訟案件」及び�A国が支払った損害賠償金(遅延損害金を含む。以下同じ。)の総額を飛行場ごとにお示し…
提出 2017年12月6日 山川 百合子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日
質問: 我が国にとってもっとも重要な二国間関係が日米関係である。日米間の交流は貿易や金融・経済に留まらず、教育・研究、芸術・文化、国際貢献等に至るまで多岐にわたっている。 特に一九五二年に発効した米国等とのサンフランシスコ講和条…
答弁: …事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応していく。 四について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日…
提出 2015年9月16日 牧山 ひろえ 答弁 2015年9月29日
質問: 現在、参議院で審議中の政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(以下…
答弁: …事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応してきているところである。 五について 平成二十七年四月二十七日(現地時間)の日米安全保障協議委員会において了承…
提出 2010年11月30日 加藤 修一 答弁 2010年12月10日
質問: …め、取りまとめていきたいと考えているのか、政府の見解を示されたい。 二 在日米軍駐留経費負担について 日米首脳会談では、在日米軍駐留経費負担についての基本的な考え方が日米間で一致したことに言及している。野党時代に民主党は…
答弁: …く、日米両政府間で緊密に議論してまいりたい。 二について 日米両政府は、在日米軍駐留経費負担をより安定的なものとするとともに、より効率的かつ効果的なものにしていく上での基本的な方針について一致したところであるが、その内容…
提出 2010年6月4日 佐藤 正久 答弁 2010年6月15日
参議院 第174回 第88号お答えすることは困難 ×1
質問: …ムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め、検討することになる。」と記載されている。 日米両国が、環境保全に対する責任を共有すること…
答弁: 一から三までについて 平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表にいう「緑の同盟」とは、日米両政府が、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域等に関し、環境保全に対する共有された責任の観点から、協…
提出 2009年3月2日 白 眞勲 答弁 2009年3月10日
質問: …齬をきたすことはないのか。 13 本協定には、米軍の施設整備にあたって、在日米軍駐留経費負担特別協定にあるような節約義務が明記されていない。現在の厳しい金融・経済状況を考慮し、少しでも効率的に資金を使用するため、米軍に対…
答弁: 一の1について 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(以下「本協定」という。)の前文にいう「この地域における抑止力を強化する」とは、米国が…
提出 2006年10月6日 喜納昌吉 答弁 2006年10月17日
質問: 安倍内閣総理大臣は従来より、日米同盟の「双務性」を高める必要性を強調してきた。安倍内閣総理大臣の姿勢からは、「双務性が足りない」との認識が見受けられる。 そこで、安倍内閣総理大臣に対し、日米同盟の「双務性」の内容等につい…
答弁: …事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応してきているところである。 事務費等を除く在日米軍駐留経費負担に係る平成十七年度における決算額は約二千三百八十八…
提出 2006年4月5日 糸数慶子 答弁 2006年4月14日
参議院 第164回 第44号趣旨が明らかではない ×1
質問: …条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(在日米軍駐留経費負担特別協定)」に基づき日本政府は訓練移転費等を負担してきているが、その費用負担の範囲について不透明な点が多く問題があると思われる。…
答弁: 一について 平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一○四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)に関し、…
提出 2005年5月30日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年6月7日
衆議院 第162回 第69号お答えすることは困難 ×2
質問: 現在、日本には米国の陸軍・海軍・空軍・海兵隊が駐留している。主権国家に、特定の他国の軍隊がこれほど多数駐留している例は、きわめて稀である。また、その駐留にかかる多額の費用を日本は負担している。このような状況を踏まえて、次…
答弁: …るものであり、当該経費の単純な比較及び評価は、困難である。いずれにせよ、在日米軍駐留経費負担の問題を考える際には、これが、アジア太平洋地域に依然として不確実で不安定な状況がある中で、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確…
提出 1993年2月9日 いとう 正敏 答弁 1993年2月19日
参議院 第126回 第1号承知していない ×1
質問: 在日米軍駐留経費に関する質問主意書 昨年米国防総省が議会に提出した報告書「A STRATEGIC FRAMEWORK FOR THE ASIAN PACIFIC RIM:」には「By 1995,we estimate t…
答弁: …である。ちなみに、過去十年間における日本国政府による日本国の会計年度別の在日米軍駐留経費負担額及び米国政府による米国の会計年度別の在日米軍駐留経費負担額は、次のとおりであり、政府としては、これについて特段の見解を有してい…

3. 過去の質問主意書(13件・新しい順)

提出 2024年2月15日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月27日
質問: …から出た有害廃棄物の処理やその費用負担の在り方については、日米地位協定や在日米軍駐留経費負担に係る特別協定にも明文の規定がない。一般論として、こうした廃棄物の処理及び費用負担は日米どちらが担うべきであるのか、日本政府の見…
答弁: 一の1について 国を被告として提起され、確定した在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟について、�@御指摘の「訴訟案件」及び�A国が支払った損害賠償金(遅延損害金を含む。以下同じ。)の総額を飛行場ごとにお示し…
提出 2019年12月6日 白 眞勲 答弁 2019年12月17日
参議院 第200回 第112号
質問: …全保障体制を中核とする米国との同盟関係を維持することが重要である。一方、在日米軍駐留経費負担の在り方については、我が国の極めて厳しい財政状況等に鑑み、我が国が過度に負担することは避けなければならない。 このような観点から…
答弁: 一について トランプ米国大統領は、令和元年十二月三日(現地時間)のストルテンベルグ北大西洋条約機構事務総長との会談後の取材において、同大統領が安倍内閣総理大臣に対し、米国は多額の支払をしており、日本は米国を助けなければな…
提出 2017年12月6日 山川 百合子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日
質問: 我が国にとってもっとも重要な二国間関係が日米関係である。日米間の交流は貿易や金融・経済に留まらず、教育・研究、芸術・文化、国際貢献等に至るまで多岐にわたっている。 特に一九五二年に発効した米国等とのサンフランシスコ講和条…
答弁: …事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応していく。 四について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日…
提出 2015年9月16日 牧山 ひろえ 答弁 2015年9月29日
質問: 現在、参議院で審議中の政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(以下…
答弁: …事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応してきているところである。 五について 平成二十七年四月二十七日(現地時間)の日米安全保障協議委員会において了承…
提出 2010年11月30日 加藤 修一 答弁 2010年12月10日
質問: …め、取りまとめていきたいと考えているのか、政府の見解を示されたい。 二 在日米軍駐留経費負担について 日米首脳会談では、在日米軍駐留経費負担についての基本的な考え方が日米間で一致したことに言及している。野党時代に民主党は…
答弁: …く、日米両政府間で緊密に議論してまいりたい。 二について 日米両政府は、在日米軍駐留経費負担をより安定的なものとするとともに、より効率的かつ効果的なものにしていく上での基本的な方針について一致したところであるが、その内容…
提出 2010年6月4日 佐藤 正久 答弁 2010年6月15日
参議院 第174回 第88号お答えすることは困難 ×1
質問: …ムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め、検討することになる。」と記載されている。 日米両国が、環境保全に対する責任を共有すること…
答弁: 一から三までについて 平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表にいう「緑の同盟」とは、日米両政府が、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域等に関し、環境保全に対する共有された責任の観点から、協…
提出 2009年3月2日 白 眞勲 答弁 2009年3月10日
質問: …齬をきたすことはないのか。 13 本協定には、米軍の施設整備にあたって、在日米軍駐留経費負担特別協定にあるような節約義務が明記されていない。現在の厳しい金融・経済状況を考慮し、少しでも効率的に資金を使用するため、米軍に対…
答弁: 一の1について 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(以下「本協定」という。)の前文にいう「この地域における抑止力を強化する」とは、米国が…
提出 2006年10月6日 喜納昌吉 答弁 2006年10月17日
質問: 安倍内閣総理大臣は従来より、日米同盟の「双務性」を高める必要性を強調してきた。安倍内閣総理大臣の姿勢からは、「双務性が足りない」との認識が見受けられる。 そこで、安倍内閣総理大臣に対し、日米同盟の「双務性」の内容等につい…
答弁: …事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応してきているところである。 事務費等を除く在日米軍駐留経費負担に係る平成十七年度における決算額は約二千三百八十八…
提出 2006年4月5日 糸数慶子 答弁 2006年4月14日
参議院 第164回 第44号趣旨が明らかではない ×1
質問: …条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(在日米軍駐留経費負担特別協定)」に基づき日本政府は訓練移転費等を負担してきているが、その費用負担の範囲について不透明な点が多く問題があると思われる。…
答弁: 一について 平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一○四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)に関し、…
提出 2006年3月17日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年3月28日
衆議院 第164回 第161号
質問: 私は、去る三月一〇日の衆議院外務委員会において、在日米軍駐留経費負担特別協定に関する質疑を行った。この質疑の中で、昭和四十七年の本土復帰後、沖縄の駐留米軍基地労働者の国を被告とする裁判の経緯と結果が大きな争点となった。私…
答弁: 一について 沖縄の復帰後、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域における駐留軍等労働者の雇用に関し国を被告として提起された訴えは、次のとおりである。 昭和四十八年一月十二日に八名の原告から訴えが提起された「雇用…
提出 2005年5月30日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年6月7日
衆議院 第162回 第69号お答えすることは困難 ×2
質問: 現在、日本には米国の陸軍・海軍・空軍・海兵隊が駐留している。主権国家に、特定の他国の軍隊がこれほど多数駐留している例は、きわめて稀である。また、その駐留にかかる多額の費用を日本は負担している。このような状況を踏まえて、次…
答弁: …るものであり、当該経費の単純な比較及び評価は、困難である。いずれにせよ、在日米軍駐留経費負担の問題を考える際には、これが、アジア太平洋地域に依然として不確実で不安定な状況がある中で、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確…
提出 1993年2月9日 いとう 正敏 答弁 1993年2月19日
参議院 第126回 第1号承知していない ×1
質問: 在日米軍駐留経費に関する質問主意書 昨年米国防総省が議会に提出した報告書「A STRATEGIC FRAMEWORK FOR THE ASIAN PACIFIC RIM:」には「By 1995,we estimate t…
答弁: …である。ちなみに、過去十年間における日本国政府による日本国の会計年度別の在日米軍駐留経費負担額及び米国政府による米国の会計年度別の在日米軍駐留経費負担額は、次のとおりであり、政府としては、これについて特段の見解を有してい…
提出 1990年11月9日 竹内勝彦 答弁 1990年11月27日
衆議院 第119回 第13号仮定の質問 ×1
質問: …項について質問する。 一 去る九月下旬の日米首脳会談、外相会談で米側から在日米軍駐留経費負担増について正式に要請されたとのことであるが、その要請の概要と政府の方針の概要を示されたい。 二 政府は特別協定を改定して、負担増…
答弁: 一について 平成二年九月二十九日の日米首脳会談においては、ブッシュ大統領から、在日米軍経費負担につき今後とも一層の増加をお願いしたいとの発言があった。また、同日の日米外相会談においては、ベーカー国務長官から、在日米軍経費…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「在日米軍駐留経費負担」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「在日米軍駐留経費の負担問題に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 1989年12月25日 黒柳 明 答弁 1990年1月19日
「在日米軍駐留経費の負担問題に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 1987年11月9日 黒柳 明 答弁 1987年11月17日
参議院 第110回 第3号
「在日米軍駐留経費の負担問題に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 1977年12月10日 瀬長亀次郎 答弁 1977年12月16日
衆議院 第83回 第2号お答えすることは困難 ×1
「米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分…」ほか2件に近い
提出 2024年3月8日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月19日
「米軍再編に係る在沖縄海兵隊のグアム移転に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年2月5日 糸数 慶子 答弁 2009年2月13日
参議院 第171回 第31号
「米軍再編に係る在沖縄海兵隊のグアム移転に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年11月6日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第25号
「日米同盟の「双務性」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第32号趣旨が明らかではない ×2
「米軍の各国への駐留に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1992年6月17日 いとう 正敏 答弁 1992年6月23日
参議院 第123回 第18号承知していない ×1
「横浜APECと日米首脳会談に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月9日 浜田 昌良 答弁 2009年11月17日
参議院 第173回 第16号
「日米同盟の「双務性」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年2月20日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月28日
衆議院 第180回 第83号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。