「平成十七年度 税制改正」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
18件
2004年7月30日〜2025年4月23日
答弁書あり
18件
提出者 17人(多い順: 古本 伸一郎、五十嵐 えり、柳ヶ瀬 裕文)
答えていない型が出た答弁
11件
お答えすることは困難 7、承知していない 6、趣旨が明らかではない 4、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
平成十七年度税制改正による定率減税の縮減及び平成十八年度税制改正による定率減税の廃止(以下「定率減税の縮減・廃止」という。)による所得税及び個人住民税の実際の増収額については、税の収納が改正後の制度に基づき行われ、当該増収額が区分して集計されるものではないため、把握していない。
定率減税の縮減・廃止に伴う所得税及び個人住民税の増収分の使途については、一般財源であり、厳密に特定することは困難であるが、平成十五年十二月十七日に自由民主党及び公明党が取りまとめた「平成十六年度税制改正大綱」において「平成十七年度及び平成十八年度において、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる恒久的減税(定率減税)の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。これにより、平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する。」とされたことや、平成十七年度から平成十九年度までの予算の編成過程における両党の議論等を踏まえ、当該所得税の増収分(地方交付税の法定率分を除く。)のうち、一部については基礎年金の国庫負担割合を引き上げるための財源とするものと整理され、残額については財政健全化のために公債発行の縮減に活用されたものと認識している。これにより国庫負担の追加分として整理された額は、平成十七年度にあっては約〇・一兆円、平成十八年度にあっては約〇・二兆円、平成十九年度にあっては約〇・三兆円である。
寄附金控除制度については、近年の税制改正において累次にわたる拡充を図ってきており、平成十七年度税制改正において控除対象限度額を総所得金額等の百分の二十五相当額から百分の三十相当額に引き上げ、平成十八年度税制改正において適用下限額を一万円から五千円に引き下げ、平成十九年度税制改正において控除対象限度額を総所得金額等の百分の四十相当額に引き上げる措置を講じているところである。これらの措置により、個人が、民が担う公益活動に主体的に参加し、公益法人等の慈善事業が活性化することに資するものと考えている。
平成十九年度に所得税から個人住民税所得割へ移譲される税源の総額は、平成十八年度の政府予算編成時点において、平成十七年度の市町村税課税状況等の調を基に、税源移譲実施までに行われることとされていた税制改正の影響、所得の増加等を勘案して約三兆円と見込んだものである。
平成十六年十二月十五日の与党政調会長間の合意(「平成十七年度予算・税制に係る合意」)において、「1.平成17年度税制改正における定率減税の見直しによる増収分については、(1)交付税率相当分は、地方交付税交付金として地方一般財源の充実に充てることとする。(2)特別障害者給付金支給法及び医療観察法により必要となる額に相当する額は、これに充てることとする。」とされ、「2.平成17年度予算においては、初年度増収額から上記1.(1)(2)を控除した金額を、現行法による基礎年金国庫負担額に加算するものとする。」こととされたところであり、平成十七年度における基礎年金国庫負担額への当該加算額は千百一億円である。
なお、平成十七年度税制改正における定率減税の縮減及び平成十八年度税制改正における定率減税の廃止による所得税及び個人住民税の増収見込額は、平年度三兆五千億円程度である。
認可保育所の保育料については、現在、消費税が非課税とされており、証明書の交付を受ける認可外保育施設については、認可保育所に準じた一定の保育サービスを提供する施設であることが明らかになることから、平成十七年度税制改正において、その利用料に係る消費税を非課税とすることとしたところである。
また、平成十五年十二月十七日に与党が決定した「平成十六年度税制改正大綱」の「第一 持続可能な社会保障制度と地方分権の推進を支える税制の確立を目指して」については、内閣府において、機械的な前提を置いて試算に反映させた。具体的には、平年度ベースで千六百億円に相当する平成十六年度税制改正における年金税制の見直しにより得られる税収を年金財源に充当するという前提を置いた。また、その後は、平成二十一年度に基礎年金拠出金の国庫負担割合が二分の一となるように、追加所要額を三兆円と想定し、平成十七年度から平成二十一年度までの五年間で段階的に、家計の負担において国庫負担割合を引き上げていくという前提を置いている。
2. 答えていない型が返った質問(11件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 国税庁は平成十七年度から三十年度まで地ビール等製造業の概況を調査し、その結果を発表してきた。これらはビール製造免許及び発泡酒製造免許を有する小規模事業者の経営に資する重要な情報であり、その意義は大きなものであったという声…
答弁: …おける「付表一 地ビール製造免許場(者)数の推移」については、平成六年度税制改正によるビールの製造免許に係る最低製造数量基準を引き下げた後の当該製造免許を受けた製造場の数の推移を示す目的で公開しているものであり、最低製造…
質問: …ついては、当年度の税収、名目経済成長率及び弾性値一・一の積から、当年度の税制改正の影響等を調整して推計している。この弾性値(以下「税収弾性値」という。)につき、以下質問する。 一 「令和六年度予算の後年度歳出・歳入への影…
答弁: …〇・五パーセント 平成十六年度 ①五・六パーセント ②〇・六パーセント 平成十七年度 ①七・八パーセント ②〇・八パーセント 平成十八年度 ①四・四パーセント ②〇・六パーセント 平成十九年度 ①〇・〇パーセント ②〇・…
質問: 少子高齢化が進展し人口減少社会を迎える中、我が国の持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、国民全てがその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会の構築が不可欠となる。政府は「女性活躍加速のための重点方針二〇一…
答弁: …十二万人 私立学校教職員共済制度 ①平成二十七年度末現在 約十二万人 ②平成十七年度末現在 約十三万人 ③平成七年度末現在 約十三万人 ④昭和六十年度末現在 約十一万人 お尋ねの「年金保険における被扶養者制度」について、…
質問: 一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。 1 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。 2 格差には、どのような種類があると考えるか。 3 …
答弁: …る「知的障害者の率、発達障害者の率、精神疾患者の率」については、同省の「平成十七年度知的障害児(者)基礎調査」による平成十七年十一月一日現在の知的障害者等の数及び同省の「平成十七年社会福祉施設等調査」による同年十月一日現…
質問: 政府は、平成二十五年度税制改正の大綱を一月二十九日に閣議決定した。大綱においては、民間投資の喚起と雇用・所得の拡大のための税制措置として、企業が新規雇用を増加させた場合や従業員の賃金を増加させた場合の減税措置が講じられて…
答弁: …九千百七十七億円 ③マイナス七千六百五十億円 ④三兆八千五百二十二億円 平成十七年度 ①九兆千五十八億円 ②六兆七千九十五億円 ③マイナス九千九百二十一億円 ④三兆三千八百八十四億円 平成十八年度 ①十一兆九千四百七十五…
質問: …引上げによる増収額及びそれらの使途について、以下のとおり質問する。 一 平成十七年度及び十八年度の税制改正で実施した所得税及び住民税の定率減税の縮減・廃止による増収見込額(当時)は約三・三兆円と承知しているところ、実際の…
答弁: 一について 平成十七年度税制改正による定率減税の縮減及び平成十八年度税制改正による定率減税の廃止(以下「定率減税の縮減・廃止」という。)による所得税及び個人住民税の実際の増収額については、税の収納が改正後の制度に基づき行…
質問: …るため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があ」(「平成二十二年度税制改正大綱」)るとしているが、たばこ税増税によるたばこの消費の抑制はどの程度になると見込んでいるか。また、たばこの消費の抑制のためには禁煙指導の充…
答弁: …生活習慣病対策総合研究事業「たばこに関する科学的知見の収集に係る研究」(平成十七年度から十九年度)によると、喫煙に起因する疾患により死亡した者の推計数は、平成十八年度において、男性十一万千人から十六万二千人、女性一万八千…
質問: …手引き」では定率減税を「恒久的な減税」と位置付け、財務省のパンフレット「平成十七年度税制改正」では「臨時異例の措置」、同「平成十八年度税制改正」では「暫定的な税負担の軽減措置」としているが、大蔵省(当時)・財務省が定率減…
答弁: …るものである。 六について 個人の税負担の変更を伴うものを含めた毎年度の税制改正の内容については、財務省等が、説明会の開催、パンフレットの配布、ホームページへの掲載等の方法により、広報を行っているところであるが、個人の税…
質問: …か、お尋ねする。 三 かかる増税財源の使途について、平成十六年十二月の『平成十七年度の予算・税制に係る合意』、同、平成十八年度の合意が、其々、与党政調会長にて合意されているものと理解をするが、その事実の存否についてお尋ね…
答弁: …る。 三及び四について 平成十六年十二月十五日の与党政調会長間の合意(「平成十七年度予算・税制に係る合意」)において、「1.平成17年度税制改正における定率減税の見直しによる増収分については、(1)交付税率相当分は、地方…
質問: 沖縄県は、公立保育所が一四七ヶ所、認可保育所が一九一ヶ所で、合計三三八ヶ所、二七,九一〇人の児童が入所している。一方、認可外保育施設は、四六七ヶ所、二五,〇八四人の児童が入所している。 認可外保育施設の数が全国一と言われ…
答弁: …の両立支援策の方針について」による待機児童ゼロ作戦を推進している。なお、平成十七年度からは、平成十六年六月四日に閣議決定した「少子化社会対策大綱について」や同年十二月二十四日に少子化社会対策会議が決定した「少子化社会対策…
3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)
質問: 国税庁は平成十七年度から三十年度まで地ビール等製造業の概況を調査し、その結果を発表してきた。これらはビール製造免許及び発泡酒製造免許を有する小規模事業者の経営に資する重要な情報であり、その意義は大きなものであったという声…
答弁: …おける「付表一 地ビール製造免許場(者)数の推移」については、平成六年度税制改正によるビールの製造免許に係る最低製造数量基準を引き下げた後の当該製造免許を受けた製造場の数の推移を示す目的で公開しているものであり、最低製造…
質問: …ついては、当年度の税収、名目経済成長率及び弾性値一・一の積から、当年度の税制改正の影響等を調整して推計している。この弾性値(以下「税収弾性値」という。)につき、以下質問する。 一 「令和六年度予算の後年度歳出・歳入への影…
答弁: …〇・五パーセント 平成十六年度 ①五・六パーセント ②〇・六パーセント 平成十七年度 ①七・八パーセント ②〇・八パーセント 平成十八年度 ①四・四パーセント ②〇・六パーセント 平成十九年度 ①〇・〇パーセント ②〇・…
質問: 少子高齢化が進展し人口減少社会を迎える中、我が国の持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、国民全てがその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会の構築が不可欠となる。政府は「女性活躍加速のための重点方針二〇一…
答弁: …十二万人 私立学校教職員共済制度 ①平成二十七年度末現在 約十二万人 ②平成十七年度末現在 約十三万人 ③平成七年度末現在 約十三万人 ④昭和六十年度末現在 約十一万人 お尋ねの「年金保険における被扶養者制度」について、…
質問: 一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。 1 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。 2 格差には、どのような種類があると考えるか。 3 …
答弁: …る「知的障害者の率、発達障害者の率、精神疾患者の率」については、同省の「平成十七年度知的障害児(者)基礎調査」による平成十七年十一月一日現在の知的障害者等の数及び同省の「平成十七年社会福祉施設等調査」による同年十月一日現…
質問: 政府は、平成二十五年度税制改正の大綱を一月二十九日に閣議決定した。大綱においては、民間投資の喚起と雇用・所得の拡大のための税制措置として、企業が新規雇用を増加させた場合や従業員の賃金を増加させた場合の減税措置が講じられて…
答弁: …九千百七十七億円 ③マイナス七千六百五十億円 ④三兆八千五百二十二億円 平成十七年度 ①九兆千五十八億円 ②六兆七千九十五億円 ③マイナス九千九百二十一億円 ④三兆三千八百八十四億円 平成十八年度 ①十一兆九千四百七十五…
質問: …引上げによる増収額及びそれらの使途について、以下のとおり質問する。 一 平成十七年度及び十八年度の税制改正で実施した所得税及び住民税の定率減税の縮減・廃止による増収見込額(当時)は約三・三兆円と承知しているところ、実際の…
答弁: 一について 平成十七年度税制改正による定率減税の縮減及び平成十八年度税制改正による定率減税の廃止(以下「定率減税の縮減・廃止」という。)による所得税及び個人住民税の実際の増収額については、税の収納が改正後の制度に基づき行…
質問: …るため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があ」(「平成二十二年度税制改正大綱」)るとしているが、たばこ税増税によるたばこの消費の抑制はどの程度になると見込んでいるか。また、たばこの消費の抑制のためには禁煙指導の充…
答弁: …生活習慣病対策総合研究事業「たばこに関する科学的知見の収集に係る研究」(平成十七年度から十九年度)によると、喫煙に起因する疾患により死亡した者の推計数は、平成十八年度において、男性十一万千人から十六万二千人、女性一万八千…
質問: 主要国の寄附金に関する税制において、優遇される団体数は、米国が二〇〇六年で百六万四千百九十一団体、英国が二〇〇七年末で十六万九千二百九十九団体、日本では、指定寄附金五百七十四団体(平成十八年度)、特定公益増進法人に対する…
答弁: …制度については、近年の税制改正において累次にわたる拡充を図ってきており、平成十七年度税制改正において控除対象限度額を総所得金額等の百分の二十五相当額から百分の三十相当額に引き上げ、平成十八年度税制改正において適用下限額を…
質問: 一 社団法人全日本トラック協会と各地のトラック協会(以下、「トラック協会」という。)に対して、都道府県より運輸事業振興助成交付金(以下、「交付金」という。)との名目で補助がなされていると承知するが、「交付金」の創設経緯、…
答弁: …円、平成十五年度百七十六億九千九百万円、平成十六年度百七十六億二千万円、平成十七年度百八十一億三千四百万円及び平成十八年度百七十六億六千三百万円である。また、平成十八年度末現在で、社団法人全日本トラック協会及び社団法人で…
質問: …上の政策に導入している省庁(以下「関係省庁」という。)では、毎年行われる税制改正の審議に当たり、各政策の目的に基づき、租税特別措置の新設、拡充及び延長を希望する旨を記載した要望書を財務省に提出している。 会計検査院の検査…
答弁: …上を加速化する効果があると考える。本特別措置の創設後、企業のIT投資は、平成十七年度の約二十三・三兆円から平成十八年度の約二十四・三兆円に着実に増加しており、本特別措置の対象設備についても減収額の約一・四倍の投資増加効果…
質問: …手引き」では定率減税を「恒久的な減税」と位置付け、財務省のパンフレット「平成十七年度税制改正」では「臨時異例の措置」、同「平成十八年度税制改正」では「暫定的な税負担の軽減措置」としているが、大蔵省(当時)・財務省が定率減…
答弁: …るものである。 六について 個人の税負担の変更を伴うものを含めた毎年度の税制改正の内容については、財務省等が、説明会の開催、パンフレットの配布、ホームページへの掲載等の方法により、広報を行っているところであるが、個人の税…
質問: 平成十九年から税源移譲によって所得税と住民税の税率が変わる。この点につき、政府は、所得税が減り、そのぶん住民税が増えるだけなので、(定率減税廃止の効果を度外視すれば)「所得税+住民税」の負担は変わらないと広報している。 …
答弁: …所得割へ移譲される税源の総額は、平成十八年度の政府予算編成時点において、平成十七年度の市町村税課税状況等の調を基に、税源移譲実施までに行われることとされていた税制改正の影響、所得の増加等を勘案して約三兆円と見込んだもので…
質問: …場合もあるのではないかと危惧される。 わが党の東京都議団の調査によれば、平成十七年度に東京都下で障害者控除の対象者認定書が発行されたのは総数八百四十五通で、まったく発行されなかったのが、二つの区を含めて十五自治体に及んで…
答弁: …いると考えている。 御指摘の高齢者に関しては、所得税につき昭和四十五年度税制改正において、個人住民税につき昭和四十六年度税制改正において、それぞれ老齢に伴い精神又は身体に障害のある年齢六十五歳以上の者で、その障害の程度が…
質問: …か、お尋ねする。 三 かかる増税財源の使途について、平成十六年十二月の『平成十七年度の予算・税制に係る合意』、同、平成十八年度の合意が、其々、与党政調会長にて合意されているものと理解をするが、その事実の存否についてお尋ね…
答弁: …る。 三及び四について 平成十六年十二月十五日の与党政調会長間の合意(「平成十七年度予算・税制に係る合意」)において、「1.平成17年度税制改正における定率減税の見直しによる増収分については、(1)交付税率相当分は、地方…
質問: 沖縄県は、公立保育所が一四七ヶ所、認可保育所が一九一ヶ所で、合計三三八ヶ所、二七,九一〇人の児童が入所している。一方、認可外保育施設は、四六七ヶ所、二五,〇八四人の児童が入所している。 認可外保育施設の数が全国一と言われ…
答弁: …の両立支援策の方針について」による待機児童ゼロ作戦を推進している。なお、平成十七年度からは、平成十六年六月四日に閣議決定した「少子化社会対策大綱について」や同年十二月二十四日に少子化社会対策会議が決定した「少子化社会対策…
質問: …加的負担を強いることとなる留保金課税制度には問題がある。 さらに、最近の税制改正において特定の中小企業等に対する留保金課税の適用停止措置が講じられているが、その結果、一部の企業のみを対象とした課税制度となり税制としては問…
答弁: …する同族会社に対する留保金課税制度については、税制調査会の平成十四年度の税制改正に関する答申(平成十三年十二月十四日)において、「本制度は、同族会社に対して通常の法人税のほか、一定額を超える内部留保に対して追加的な課税を…
質問: …権がほとんど無価値となっても、NTTが施設設置負担金を廃止しないために、平成十七年度に検討される税制改正の対象にはならないという結論になるが、いかがか。総務委員会での答弁を変更する必要はないか。 右質問する。…
答弁: 一について 電話加入権については、有形の実体を有しないものであることや、電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)附則第三条の規定による廃止前の公衆電気通信法(昭和二十八年法律第九十七号)第三十一条において、「加入電話…
質問: 一 特別会計からの借入 平成一六年度当初予算時点(過去の累積で、平成一六年四月一日時点で残っているもの)において、一般会計が他の特別会計に対して今後償還(本来一般会計が特別会計に繰り入れるべきものを先送りしているものを含…
答弁: …損害賠償保障事業特別会計へ繰り戻したものを除いたものについて、原則として平成十七年度から平成二十三年度までの間において分割して、一般会計から自動車損害賠償保障事業特別会計に繰り戻すこととしている。また、当該繰入れについて…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「平成十七年度 税制改正」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「国の財政に関する質問主意書」ほか2件に近い
「所得税法改正に関する質問主意書」ほか2件に近い
「租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「税源移譲にかかる政府広報における情報操作に関する質問主意書」ほか1件に近い
「税源移譲にかかる政府広報における情報操作に関する質問主意書」ほか1件に近い
「所得税法改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「平成十七年度 税制改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書」に近い
「沖縄県における待機児童解消の諸施策と認可外保育施設の対策に…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。