Kurage 質問主意書アシスト

「我が国 自動車」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2018年11月22日〜2026年2月24日
答弁書あり
59件
提出者 35人(多い順: 神谷 宗幣、松原 仁、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
50件
趣旨が明らかではない 38、お答えすることは困難 33、承知していない 16、検討してまいりたい 5、仮定の質問 4、個別の事案 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「第一次裁判権を行使しないと決定した」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、検察当局において、我が国が裁判権を行使する第一次の権利を有するものの、「第一次裁判権不行使」を理由に不起訴処分としたアメリカ合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族による刑法犯(刑法(明治四十年法律第四十五号)、盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律(昭和五年法律第九号)及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成二十五年法律第八十六号)に定める罪をいう。)及び特別法犯(刑法犯以外の罪をいう。)に係る地方検察庁別の罪名及び人員数は、法務省の資料で確認のできる平成二十六年から令和六年までの間についてお答えすると、次の(1)から(11)までのとおりである。
いわゆる「外免切替」により、本邦の域外にある国又は地域(以下「外国等」という。)の運転免許(以下「免許」という。)を有する者であって、我が国の免許を受け、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。)第九十二条第一項に規定する運転免許証(以下「免許証」という。)又は法第百七条の七第一項に規定する国外運転免許証の交付を受けた者が、外国等で自動車等の運転により起こした交通事故の実態については、把握していない。
また、外国等で自動車等の運転により交通事故を起こした者が、いわゆる「外免切替」により我が国の免許を受けた者であるか否かについては、当該外国等の関係当局においては網羅的に把握しておらず、警察庁においても把握することは考えていない。
法第九十七条の二第三項において、我が国の免許を受けようとする者(以下「免許申請者」という。)が外国等の免許を有する者であるときは、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、当該者が自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除することができることとされており、御指摘の「外免切替」においては、「対象国を限定」するのではなく、同項の規定の適用を受ける免許申請者が自動車等を運転することに支障がないかを適切に確認することが重要であると認識している。
御指摘の「外国人ドライバーの事故が特定地域に集中し」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、外国籍等を有する者である運転者(以下「外国人運転者」という。)による交通事故の発生状況の地域的な偏りについては、外国人運転者が第一当事者であった交通事故の発生件数や、交通事故の発生件数の総数のうち外国人運転者が第一当事者であったものが占める割合のほか、人口動態や都道府県又は市区町村等の地域区分等様々な観点から判断すべき事柄であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、我が国の運転免許証の交付を受けている外国籍等を有する者及び訪日外国人の増加に伴い、外国人運転者が第一当事者であった交通事故の発生件数は増加傾向にある。その上で、外国人運転者が我が国で安全に自動車等を運転するためには、日本の交通ルールや交通事情等を外国人運転者に周知することが重要であると認識していることから、警察においては、日本の交通ルールについて多言語で記載したリーフレットの作成及び配布を行うなどして外国人運転者への周知を強化しているほか、例えば、「一時停止」の規制標識について英語表記を併記し、外国人運転者にも分かりやすい道路標識の整備を推進するなどしている。また、二についてでお答えしたとおり、政府としては、道路交通の安全確保の観点から、御指摘の「外免切替」に係る制度及び運用の両面について検討を進めているところである。
道路交通法(昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。)第九十条第一項等の規定においては、運転免許を受けようとする目的とは関係なく、都道府県公安委員会は、運転免許試験に合格した者に対し、運転免許を与えなければならないとされているところ、法第九十七条の二第三項の規定により、我が国の運転免許を受けようとする者が外国等の運転免許を有する者であるときは、その者が自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除できることとされており、道路交通の安全確保のために必要な確認が行われ、運転免許証が適切に交付されているものと認識している。
お尋ねの「特例国等になるための基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「外免切替」を行うに当たり、本邦の域外にある国又は地域(以下「外国等」という。)のうち、運転免許制度等が我が国と同等の水準にあると認められる外国等の行政庁等の運転免許を有する者について、運転に関する経歴に係る質問を行い、自動車等の運転に支障がないことの確認ができた場合には、御指摘のように、道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号)第三十四条の四第一項に規定する知識又は実技に係る確認を行わないこととする運用を行っているところであり、このような運用については、外国等の行政庁等からの要望を踏まえ、当該外国等の行政庁等が我が国の運転免許を有する者に対して同様の運用とすることを前提として、当該外国等における交通死亡事故の発生状況、当該外国等の行政庁等の運転免許を有する者であって我が国の運転免許を受けようとするもののうち、実技に係る確認において自動車等の運転に支障がないことを確認できた者の割合、当該外国等の運転免許制度と我が国の同制度を比較した結果等を判断の材料として行うこととしている。
一についてで述べたとおり、御指摘の「特例国等」の運転免許制度と我が国の同制度を比較するに当たり、御指摘の「特例国等における運転免許試験の内容」等を確認していることから、お尋ねの「把握していない国及び地域」はない。また、令和七年一月末現在、お尋ねの「把握している国及び地域」は、二十九の国又は地域(アイスランド共和国、アイルランド、アメリカ合衆国(インディアナ州(自動車等の運転に必要な知識に係る確認のみを行う。)、オハイオ州、オレゴン州、コロラド州、バージニア州、ハワイ州、メリーランド州及びワシントン州に限る。)、イタリア共和国、オーストラリア連邦、オーストリア共和国、オランダ王国、カナダ、ギリシャ共和国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン王国、スロベニア共和国、大韓民国、チェコ共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、ニュージーランド、ノルウェー王国、ハンガリー、フィンランド共和国、フランス共和国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、モナコ公国、ルクセンブルク大公国及び台湾)である。
御指摘の「自由化以前からほとんど変わっておらず」及び「欧米の損害保険会社が果たしてきた社会全体のリスクを下げるという役割」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の損害保険会社は、火災保険や自動車保険など社会的ニーズに応えた保険商品の提供という国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資する機能を果たしていると考えている。
さらに、お尋ねの「外国籍運転者による事故の事例」については、調査に膨大な作業を要するため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和六年九月二十九日に埼玉県川口市において発生した、我が国の運転免許を同法第九十九条第一項に規定する指定自動車教習所で検定を受けた上で学科試験を経て取得した中華人民共和国の国籍を有する運転者が第一当事者であった死亡事故があるものと承知している。
また、御指摘の「基準を厳格化すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該国又は地域の運転免許制度等が我が国と同等の水準にあると認められる国又は地域以外の運転免許を有する者については、原則として、自動車等の運転について、質問による必要な知識の確認及び実技をさせることによる技能の確認を行っている。いずれにせよ、交通事故の発生状況等を注視しつつ、引き続き、運転免許制度の適切な運用に努めてまいりたい。
電気自動車(以下「EV」という。)については、一部の欧米の自動車メーカーにおいて販売目標や投資計画の見直しなどの動きがあることは承知しているが、欧州、米国及び中国の政府においてEVの普及を推進する政策の方向性に大きな変化はなく、世界におけるEVの市場は今後も拡大する一方、ハイブリッド自動車(以下「HEV」という。)を含む内燃機関を搭載する車両については、開発途上国を中心にこれが大きな割合を占める市場も当面存在すると見込んでいる。こうした中で、我が国政府としては、自動車分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、EVだけではなく、内燃機関を搭載するHEV及びプラグインハイブリッド自動車(以下「PHEV」という。)並びに燃料電池自動車(以下「FCV」という。)を含めた電動車の普及や合成燃料等の脱炭素燃料の活用といった多様な選択肢を追求することとしており、国内外の情勢を踏まえつつ、引き続き、こうした方針に基づき様々な施策を実施していく考えである。

2. 答えていない型が返った質問(50件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年2月24日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月6日
質問: …・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。」について、我が国は如何なる力又は威圧による一方的な現状変更の試みをも認めないとの立場で差し支えな…
答弁: …七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」によれば、我が国は零パーセント台半ばと主要先進国の中でも最も低い状況にある。我が国の潜在成長率の内訳をみると、人口減少の局面にあること等を背景に、労働投入の寄…
提出 2025年12月5日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年12月16日
衆議院 第219回 第112号仮定の質問 ×1
質問: …事実なのか政府の見解如何。 二 米国製の自動車は通常左ハンドルであるが、我が国の公務員が業務上使用する車両であるから当然に日本仕様の右ハンドルにして納入させるという理解でよいのか政府の見解如何。 三 一般に、米国製の自動…
答弁: 一について 御指摘の報道については承知しているが、御指摘の「案」については、令和七年十月十日の記者会見において、赤澤経済再生担当大臣(当時)が「F−一五〇についてはトランプ大統領のお気に入りなのですかね。報道でよくトラン…
提出 2025年8月1日 山本 太郎 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: …)、日本に対する相互関税を二十五%から十五%に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のSNSに投稿した。 石破茂内閣総理大臣及び赤澤亮正経済再生担当大臣は、米国との関…
答弁: …に意味するところが必ずしも明らかではないが、「令和七年七月末時点まで」の我が国経済への影響については、内閣府が令和七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」において、「七月中旬時点までで利用可能な統計…
提出 2025年6月17日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第308号個別の事案 ×1
質問: …国の自動車生産に重大な支障をもたらすおそれがあるとの懸念を表明している。我が国においても、輸入元の多様化に向けた取組を進めてはいるものの、依然としてレアアース輸入の約六十%を中国に依存しているのが現状である。一方、多くが…
答弁: …り、差し控えたい。いずれにせよ、一般論として申し上げれば、政府としては、我が国のサプライチェーンの強靱化の観点から、レアアースを含む重要鉱物の特定の国への依存度を下げるため、供給源の多角化に取り組んでまいりたい。…
提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: …る協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)に基づき、我が国の当局が第一次裁判権を有する事件については、関係当局において、個別具体の事件に即して、我が国の法と証拠に基づき適切に対応しており、御指摘の「裁…
答弁: …等による「現在」の事件については、関係当局において、個別の事件に即して、我が国の法に基づき適切に対処しており、米軍人等による事件とそれ以外の事件とで起訴するか否かの判断方針に差はありません。この二点については、昨日の日米…
提出 2025年6月12日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月24日
質問: …。 三 いわゆるジュネーブ条約に基づく国際運転免許証を発給しておらず、「我が国と同等の水準にあると認められる免許制度」を有している国にも該当しない国については、当該国の運転免許保有者が本邦で自動車等を運転する際には、本邦…
答弁: …外国等」という。)の運転免許(以下「免許」という。)を有する者であって、我が国の免許を受け、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。)第九十二条第一項に規定する運転免許証(以下「免許証」という。)又は法第…
提出 2025年6月5日 山本 太郎 答弁 2025年6月17日
参議院 第217回 第148号趣旨が明らかではない ×1
質問: …五月十二日の衆議院予算委員会において、トランプ政権との関税交渉に関し、「自動車のために農業を犠牲にしていいのかい、そういうお話ではございません。そういうものを踏まえた上で、赤澤大臣を中心に交渉に私どもは臨んでまいるもので…
答弁: …しては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指すとの立場であり、「「農業を犠牲」にする交渉」との御指摘は当たらない。 二について 御指摘の「第一…
提出 2025年3月18日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年3月28日
質問: …)において、政府は、外免切替について、「当該国又は地域の運転免許制度等が我が国と同等の水準にあると認められる国又は地域以外の運転免許を有する者については、原則として、自動車等の運転について、質問による必要な知識の確認及び…
答弁: …することは困難であるが、令和五年における御指摘の「外免切替」の手続により我が国の運転免許証を交付した件数(以下「令和五年外免切替件数」という。)のうち、外国籍等を有する者に対して交付した件数は五万六千二十二件であり、平成…
提出 2025年2月18日 水沼 秀幸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月28日
質問: 我が国では、自動車の保有者に自動車損害賠償責任保険(責任共済)への加入を義務付け、当該責任保険等に基づく保険金の支払により交通事故の被害者の救済を図る仕組み(自動車損害賠償保障制度)が構築されている。 一方で、自動車損害…
答弁: …日、予算の定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、令和三年十二月二十二日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意(以下「大臣間合意」という。)に…
提出 2025年2月13日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年2月25日
質問: …にある国又は地域の運転免許証を有する者については、都道府県公安委員会が、自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除する制度(以下「外免切替制度」という。)がある。外免切替制度において、…
答弁: …場合には、必要に応じ、関係機関等と連携し、所在の確認等を行っているほか、我が国への再入国時に必要な捜査を行っているところである。 三について お尋ねの「当該者の滞在先が運転免許証の住所と異なっていたことにより捜査や納付等…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年2月24日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月6日
質問: …・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。」について、我が国は如何なる力又は威圧による一方的な現状変更の試みをも認めないとの立場で差し支えな…
答弁: …七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」によれば、我が国は零パーセント台半ばと主要先進国の中でも最も低い状況にある。我が国の潜在成長率の内訳をみると、人口減少の局面にあること等を背景に、労働投入の寄…
提出 2025年12月5日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年12月16日
衆議院 第219回 第112号仮定の質問 ×1
質問: …事実なのか政府の見解如何。 二 米国製の自動車は通常左ハンドルであるが、我が国の公務員が業務上使用する車両であるから当然に日本仕様の右ハンドルにして納入させるという理解でよいのか政府の見解如何。 三 一般に、米国製の自動…
答弁: 一について 御指摘の報道については承知しているが、御指摘の「案」については、令和七年十月十日の記者会見において、赤澤経済再生担当大臣(当時)が「F−一五〇についてはトランプ大統領のお気に入りなのですかね。報道でよくトラン…
提出 2025年8月1日 山本 太郎 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: …)、日本に対する相互関税を二十五%から十五%に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のSNSに投稿した。 石破茂内閣総理大臣及び赤澤亮正経済再生担当大臣は、米国との関…
答弁: …に意味するところが必ずしも明らかではないが、「令和七年七月末時点まで」の我が国経済への影響については、内閣府が令和七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」において、「七月中旬時点までで利用可能な統計…
提出 2025年6月17日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第308号個別の事案 ×1
質問: …国の自動車生産に重大な支障をもたらすおそれがあるとの懸念を表明している。我が国においても、輸入元の多様化に向けた取組を進めてはいるものの、依然としてレアアース輸入の約六十%を中国に依存しているのが現状である。一方、多くが…
答弁: …り、差し控えたい。いずれにせよ、一般論として申し上げれば、政府としては、我が国のサプライチェーンの強靱化の観点から、レアアースを含む重要鉱物の特定の国への依存度を下げるため、供給源の多角化に取り組んでまいりたい。…
提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: …る協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)に基づき、我が国の当局が第一次裁判権を有する事件については、関係当局において、個別具体の事件に即して、我が国の法と証拠に基づき適切に対応しており、御指摘の「裁…
答弁: …等による「現在」の事件については、関係当局において、個別の事件に即して、我が国の法に基づき適切に対処しており、米軍人等による事件とそれ以外の事件とで起訴するか否かの判断方針に差はありません。この二点については、昨日の日米…
提出 2025年6月12日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月24日
質問: …。 三 いわゆるジュネーブ条約に基づく国際運転免許証を発給しておらず、「我が国と同等の水準にあると認められる免許制度」を有している国にも該当しない国については、当該国の運転免許保有者が本邦で自動車等を運転する際には、本邦…
答弁: …外国等」という。)の運転免許(以下「免許」という。)を有する者であって、我が国の免許を受け、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。)第九十二条第一項に規定する運転免許証(以下「免許証」という。)又は法第…
提出 2025年6月5日 山本 太郎 答弁 2025年6月17日
参議院 第217回 第148号趣旨が明らかではない ×1
質問: …五月十二日の衆議院予算委員会において、トランプ政権との関税交渉に関し、「自動車のために農業を犠牲にしていいのかい、そういうお話ではございません。そういうものを踏まえた上で、赤澤大臣を中心に交渉に私どもは臨んでまいるもので…
答弁: …しては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指すとの立場であり、「「農業を犠牲」にする交渉」との御指摘は当たらない。 二について 御指摘の「第一…
提出 2025年4月14日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年4月25日
衆議院 第217回 第145号
質問: …政策(以下、トランプ関税)により、日本向けの相互関税は二十四パーセント、我が国にとっては特に基幹産業ともいうべき自動車向けには二十五パーセントの追加関税が課されると発表された。日本経済への大きなダメージを想定すればその対…
答弁: 一から四までについて 外国為替資金特別会計が保有する外貨資産については、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととしており、…
提出 2025年3月18日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年3月28日
質問: …)において、政府は、外免切替について、「当該国又は地域の運転免許制度等が我が国と同等の水準にあると認められる国又は地域以外の運転免許を有する者については、原則として、自動車等の運転について、質問による必要な知識の確認及び…
答弁: …することは困難であるが、令和五年における御指摘の「外免切替」の手続により我が国の運転免許証を交付した件数(以下「令和五年外免切替件数」という。)のうち、外国籍等を有する者に対して交付した件数は五万六千二十二件であり、平成…
提出 2025年2月18日 水沼 秀幸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月28日
質問: 我が国では、自動車の保有者に自動車損害賠償責任保険(責任共済)への加入を義務付け、当該責任保険等に基づく保険金の支払により交通事故の被害者の救済を図る仕組み(自動車損害賠償保障制度)が構築されている。 一方で、自動車損害…
答弁: …日、予算の定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、令和三年十二月二十二日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意(以下「大臣間合意」という。)に…
提出 2025年2月13日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年2月25日
質問: …にある国又は地域の運転免許証を有する者については、都道府県公安委員会が、自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除する制度(以下「外免切替制度」という。)がある。外免切替制度において、…
答弁: …場合には、必要に応じ、関係機関等と連携し、所在の確認等を行っているほか、我が国への再入国時に必要な捜査を行っているところである。 三について お尋ねの「当該者の滞在先が運転免許証の住所と異なっていたことにより捜査や納付等…
提出 2025年2月12日 浜田 聡 答弁 2025年2月21日
質問: …日本における外免切替の手続が簡素であるという点に着目し、外免切替によって我が国の運転免許を取得し、その後、国外運転免許証を取得する事例が多発した。 以上を踏まえ、外免切替及びジュネーブ条約締結国で運転が可能となる国外運転…
答弁: …の域外にある国又は地域(以下「外国等」という。)のうち、運転免許制度等が我が国と同等の水準にあると認められる外国等の行政庁等の運転免許を有する者について、運転に関する経歴に係る質問を行い、自動車等の運転に支障がないことの…
提出 2024年12月23日 小西 洋之 答弁 2025年1月10日
質問: …候補の選挙運動を行う意味と解される「二馬力」を行うなどと発言している)、我が国の選挙の公明及び適正が失われひいては我が国の民主主義そのものが毀損するとの国会議員としての危機感及び責任感から、前記の参議院本会議質疑の補佐に…
答弁: …の候補者のための投票依頼をする演説を行った場合、選挙運動のために使用する自動車又は拡声機により法第百四十一条第五項に規定する表示をしていない他の候補者のための投票依頼をした場合、新聞広告の内容が公職選挙法施行規則(昭和二…
提出 2024年12月16日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月27日
質問: …(ボリュームディスカウント)を最大限に引き出すためとされている。 現在、我が国のガバメントクラウドを提供しているCSPは、アマゾンウェブサービス(Amazon Web Services、以下「AWS」という。)、Goog…
答弁: …条件の遵守をどのように監視・確保するか」及び「当該国の政府や監督官庁が、我が国や公共情報システム整備運用者の承認を得ずに、当該CSPが運営管理するデータを国外移転させたり、CSPに対し当該データの開示を命じたり、当該デー…
提出 2024年12月13日 浜田 聡 答弁 2024年12月24日
質問: …事前に調整したことが独占禁止法違反行為と認定されたが、共同保険に限らず、我が国の企業向け損害保険には大きな問題があるのではないか。これらの問題について以下質問する。 一 企業向け損害保険の在り方について 1 一九九〇年代…
答弁: …るという役割」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の損害保険会社は、火災保険や自動車保険など社会的ニーズに応えた保険商品の提供という国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資する機能を果たして…
提出 2024年12月4日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月13日
質問: 外国人の人口比率が高い自治体では、外国人住民の増加に伴い、生活習慣や文化の違いから地域社会に様々な課題が生じている。特に、埼玉県川口市においては、令和六年四月一日現在、外国人住民数が四万四千四百四十一人に達し、総人口の七…
答弁: …「外国籍運転者数(免許別)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の運転免許(仮運転免許を除く。以下同じ。)を受けている者のうち、外国籍を有する者の数は、令和六年十月末時点において、百二十三万八千七百四人であ…
提出 2024年11月28日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第28号趣旨が明らかではない ×2
質問: …本の運転免許証に切り替える制度(以下「外免切替制度」という。)を利用して我が国の運転免許証を取得した外国人が、交通事故を起こす事例が発生している。これらの中には、我が国の言語や交通法規を十分に理解せず、安全に運転する能力…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、当該国又は地域の運転免許制度等が我が国と同等の水準にあると認められる国又は地域以外の運転免許を有する者については、原則として、自動車等の運転について、質問による必要な知識の確認及び…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第9号趣旨が明らかではない ×1
質問: …質問する。 一 これまでの半導体産業政策の反省を踏まえた今後の対策 1 我が国の半導体産業は、一九九〇年頃には日本企業の半導体売上高が世界シェアの約五割を占めるなど、高い競争力を有していたが、その後、凋落を続け、二〇二二…
答弁: …際競争力を有する国内の半導体産業の育成及び強化」については、政府として、我が国産業にとって極めて重要であると考えており、御指摘の「半導体産業の復活」に向けて、例えば、半導体・デジタル産業戦略(令和五年六月六日経済産業省改…
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第28号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …質問する。 一 これまでの半導体産業政策の反省を踏まえた今後の対策 1 我が国の半導体産業は、一九九〇年頃には日本企業の半導体売上高が世界シェアの約五割を占めるなど、高い競争力を有していたが、その後、凋落を続け、二〇二二…
提出 2024年6月18日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第191号
質問: …長を務める人権外交を超党派で考える議員連盟は、本年二月二十二日の総会で、我が国企業を含む自動車業界大手が、中華人民共和国(中国)新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたアルミニウムを使用した可能性を指摘されたことに…
答弁: …働防止法」に基づいて米国が公表する輸入禁止の対象事業者の一覧表等を含め、我が国企業に、ビジネスと人権に係る国際動向に関する情報提供を行っている。政府としては、引き続きこうした取組を行っていく。 二について 政府としては、…
提出 2024年6月18日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第185号お答えすることは困難 ×3
質問: …省エネ家電、電気自動車などのハイテク機器の製造に欠かせない。しかし現在、我が国ではそのほとんどを輸入に頼っており、その希少性から少量であっても積極的なリサイクルを進めているところである。 我が国ではこのレアアース資源に対…
答弁: 一について 政府としては、第三期戦略的イノベーション創造プログラムの「海洋安全保障プラットフォームの構築」(以下「プロジェクト」という。)において、南鳥島海域のレアアースに着目した国産資源の開発を進めており、プロジェクト…
提出 2024年6月7日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月18日
衆議院 第213回 第130号
質問: …、徒歩での支援や道路の復旧作業などにおいても自衛隊の活躍が報じられた。 我が国は、周囲を海に囲まれた島嶼や半島が数多く存在する。国土交通省「日本の島嶼の構成」によると有人島の数は四百十六と言われている。また、国土地理院に…
答弁: 一について 防衛省・自衛隊としては、自衛隊の保有する小型無人機(重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。)を活用して…
提出 2024年5月24日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月4日
質問: …国もあり、低賃金を理由に自殺したドライバーも多いとの報道もなされている。我が国においては、自由に働きたいという考えを利用して非正規雇用を増やした結果、ワーキングプアを増やすことに繋がってしまったと考える。ライドシェアの導…
答弁: 一について 規制改革推進会議の専門委員については、規制改革推進会議令(平成二十八年政令第三百三号)第二条第二項の規定に基づき、同会議において調査すべき専門の事項に関し学識経験を有する者から内閣総理大臣が任命しており、同会…
提出 2024年5月9日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月21日
参議院 第213回 第127号趣旨が明らかではない ×1
質問: …培った内燃機関技術において非常に高い国際競争力を持っている。自動車製造は我が国の基幹産業であり、貿易黒字額の約二十%を自動車輸出が担い、五百四十二万人の就労人口を抱えている。 EV優遇政策を進めることによる、バッテリーを…
答弁: …これが大きな割合を占める市場も当面存在すると見込んでいる。こうした中で、我が国政府としては、自動車分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、EVだけではなく、内燃機関を搭載するHEV及びプラグインハイブリッド自動車…
提出 2024年3月12日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月22日
質問: …機燃料税は、空港の配置的整備を急ぐため五十年前に創設された租税であるが、我が国における空港整備が概成している現在において、その役割を終了しており継続する理由がない。また、この租税の納税対象は国内線とされ、国際線は非課税と…
答弁: …御指摘の「トータルの税負担」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自動車関係諸税の見直しについては、令和六年二月二日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今後の自動車関連諸税の在り方については、与党税制改正大…
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第126号お答えすることは困難 ×1
質問: …直しが求められるところである。」と記載された。 また、二〇二三年六月、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で「物流革新に向けた政策パッケージ」がとりまとめられ、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映される…
答弁: 一について 御指摘の「「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会」(以下「意見交換会」という。)においては様々な意見が示されており、その概要を一概にお示しすることは困難であるが、例えば、意見交換会に提出された資料において…
提出 2023年12月8日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月22日
質問: 我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書(第二百十二回国会質問第四九号)(以下「本件質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二一二第四九号)(以下「本件答弁書」という。)に示された答弁について、再質問す…
答弁: …着陸回数は過去五年間でそれぞれ約一・六倍、約一・五倍と増加しているなど、我が国の航空需要は拡大を続けている。(中略)航空分野に従事している主な職種での平成二十九年度における有効求人倍率は四・一七倍(陸上荷役・運搬作業員四…
提出 2023年11月22日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第60号お答えすることは困難 ×1
質問: 昨年からのエネルギー価格高騰において、政府はガソリン小売価格を値下げするための補助を二〇二二年九月から開始し、二〇二三年度の上半期まで継続してきた。この間、二〇二二年度分として約三兆円、二〇二三年度上半期分として約三兆円…
答弁: …。また、御指摘の「省エネルギーへの取組とガソリン消費の抑制」については、我が国の経済社会の構造をエネルギー危機に強い構造に変えていくことが重要であるとの考えの下、これを推進してきており、令和五年度一般会計補正予算及び令和…
提出 2023年11月15日 神谷 宗幣 答弁 2023年11月28日
質問: …いて、岸田内閣総理大臣は、特定技能二号の対象分野を拡大することに関し、「我が国の深刻な人手不足を踏まえ、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国となるよう」取り組むこと、そしてその取組をより強力に、かつ包括的に推進していく…
答弁: …国民引取義務を適切に履行していない国からの受入れは行わない」及び「その他我が国の出入国管理上支障を生じさせている・・・国からの受入れについては慎重に対応する」としている。 六について 「令和五年六月九日の閣議決定までに、…
提出 2023年10月20日 辻元 清美 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第18号承知していない ×3
質問: …の質問に対し、赤羽一嘉国土交通大臣は「海外ではどういう判断をしようとも、我が国は、自動車による旅客の運送におきましては、安全、安心の確保が最重要、大前提だというふうに認識をしております。ライドシェアにつきましては、(略)…
答弁: …いて 運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用自動車の運転者のみが運送責任を負う形態の有償の旅客運送についてお答えすれば、お尋ねの「世界各国で、ライドシェアの利用に関連して発生した、暴行・傷害・…
提出 2023年6月6日 横沢 高徳 答弁 2023年6月16日
参議院 第211回 第91号お答えすることは困難 ×1
質問: …を見逃すわけにはいかない。 翻って、自動車産業は約五百五十万人が従事し、我が国を支える基幹産業である。細かな自動車部品のメーカー等も合わせると、関係企業は大企業から中小零細企業まで膨大な数になる。自動車産業を守るためには…
答弁: …ついてお答えすることは困難である。 二について 政府としては、御指摘の「我が国の主要産業である自動車産業の維持、発展」に向けて、これまで、継続的な支援を行ってきたところであり、その一環として、御指摘の「ガソリン車の部品を…
提出 2023年5月30日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月9日
質問: …もに、国家の安全を確保するための断固とした決意を強く内外に示している。 我が国における中国の諜報活動事例について、CSIS報告書に相当する資料は見当たらなかったため、私が過去事例について国立国会図書館に依頼して調査した結…
答弁: 一から三までについて 諜報活動の取締りに関して各国が置かれている状況は様々であり、お尋ねの「諜報活動の検挙事例」の件数の多寡について評価を行うことは困難である。また、「処分」に関するお尋ねについては、一般論として、検察当…
提出 2023年5月17日 神谷 宗幣 答弁 2023年5月26日
質問: …導体の生産能力が限られている状況においてもその需給の変動に対応できるよう我が国の技術の向上により特定半導体の国内における安定的な生産を確保すること、及び我が国における特定半導体の生産に関係する産業の発展に資すること」とさ…
答弁: …業者であるかを問うものではないところ、御指摘の「外資系企業」であっても、我が国において特定半導体の生産施設等を整備し、生産を行うことは、半導体製造装置や半導体材料等の関連産業の集積、人材育成等を通じた我が国における半導体…
提出 2023年5月8日 神谷 宗幣 答弁 2023年5月19日
参議院 第211回 第68号
質問: …は空白領域になっている。 二十八nm以下の先端及び最先端半導体について、我が国にはそれを担う国内半導体メーカーがいないため、その領域をリードしていく国内メーカーを育成していくことが、5G促進法等の政策目標であるとすれば、…
答弁: …基づき、同法第二条第四項に規定する特定半導体に該当しないものを除いては、我が国における安定的な生産を確保すること等を旨とし、生産を行う事業者がいずれの国の事業者であるかにかかわらず、我が国における生産施設の整備等の促進に…
提出 2023年4月7日 神谷 宗幣 答弁 2023年4月18日
質問: 日本の製造業は、二〇二一年度の名目GDP全体の二十%を占め、我が国の産業の根幹をなしているが、二〇二〇年末に顕在化した世界的な半導体不足は、現在までの二年以上、日本の製造業に深刻な打撃を与えている。例えば、自動車関連産業…
答弁: 一について 御指摘の「米国政府や我が国の民間シンクタンク」の分析については、様々な仮定を置いて行われたものと承知しており、その具体的な手法については承知していないが、自動車の生産は各種の部品の需給その他様々な要因に影響さ…
提出 2023年3月27日 高良 鉄美 答弁 2023年4月7日
質問: 防衛省は二〇二三年度をめどに沖縄県うるま市にある陸上自衛隊勝連分屯地(以下「勝連分屯地」という。)に地対艦ミサイル部隊を配備する方針を固め、沖縄県うるま市の市長を訪ね、政府方針について説明したと報道された。これについて以…
答弁: …に勝連分屯地に地対艦誘導弾部隊を配置する予定であり、これらの部隊配置は、我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであり、御指摘の「子どもたちの安心、安全な学校生活」及び「子どもたちや周辺住民の安全」にもつながるものと考え…
提出 2022年8月4日 浜田 聡 答弁 2022年8月15日
質問: …」及び同法第二百三十八条の五第四項「公用又は公共用」に該当するか。 三 我が国における民主主義に対する暴力について 昭和五十年六月十六日に日本武道館で執行された佐藤榮作元総理の国民葬儀では「午後一時五十三分ごろ、三木総理…
答弁: …ついてお答えすることは困難である。 三の1から3までについて お尋ねの「我が国における民主主義に対する暴力」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、警察は、違法行為に対して厳正な取締りを推…
提出 2022年6月10日 矢田 わか子 答弁 2022年6月24日
参議院 第208回 第64号趣旨が明らかではない ×2
質問: 我が国の電線関連産業は、電力、通信、電気機械、建設等、多くの国内産業に多品種の電線・光ファイバーを提供し、我が国の経済の発展や国民生活の向上に貢献をしている。 しかし、二〇二〇年からの新型コロナウイルス感染拡大とこれに伴…
答弁: …新技術・新製品の開発と国際標準化」に向けて、これまで、送電線については、我が国特有の海底の環境を踏まえた直流送電線の研究開発に対する支援を行っているところであり、また、「超電導電力ケーブル」については、超電導ケーブルを用…
提出 2021年6月11日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …、道路の交通に係る安全性等の確保が疎かになるようなことがあってはならず、我が国の現実的な道路状況に即して安全性を確保する措置が講じられる必要がある。そこで以下質問する。 1 海外において電動キックボードの公道走行を許可し…
答弁: …産業省のウェブサイトで公表している。 二の5について 御指摘の「小型特殊自動車に位置付けられた電動キックボード」については、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第三十七条の規定により、交差点で右折する場合において、当該…
提出 2021年6月11日 古本 伸一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …に採択されたパリ協定に象徴されるように、国際的にも関心を集め続けており、我が国としてもその潮流に適切に対処することが更に産業の国際競争力を高めることに繋がると理解している。一方、「脱炭素」に向けては、広範な業種の民間企業…
答弁: …、お尋ねの「規制」を加えることは考えていないが、この目標の達成を通じて、我が国産業の国際競争力の強化を実現することが重要であると考えており、そのために必要となる包括的な措置を講じてまいりたい。 三について お尋ねの「走行…
提出 2021年6月9日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年6月18日
質問: …備の有効性について、政府はどのように考えているのか、回答されたい。 3 我が国の消防法令では、駐車場へのスプリンクラー設備の設置を認めておらず、一般的に駐車場に設置する消火設備としては泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロ…
答弁: 一の1について 「日本においても消火設備の設置要件や技術基準を規定するに当たり・・・外国の基準を参考にすることはあるか」とのお尋ねについては、必要に応じて諸外国の実例などを参考にすることがある。 一の2及び3について 「…
提出 2021年4月21日 大西 健介(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年4月30日
衆議院 第204回 第107号趣旨が明らかではない ×1
質問: …と言っているが、全体として見た場合、料金の値上げではないか。 二 「高速自動車国道の大都市近郊区間」の水準に統一するとしているが、なぜ、大都市近郊区間の高い水準の料金に合わせるのか。 三 一日の一キロメートル当たりの通行…
答弁: …たところ、現在は、中京圏において製造業の著しい集積が見られるなど中京圏が我が国有数の大都市圏を形成していることに加え、東海環状自動車道の整備を加速化するとともに、一宮ジャンクション付近及び東名三好インターチェンジ付近にお…
提出 2021年3月23日 大西 健介(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年4月2日
衆議院 第204回 第85号お答えすることは困難 ×1
質問: …給についてフォース・マジュール宣言を行ったことに端を発し、国内メーカーも自動車のエアバッグに使われる「ナイロン六六」製の繊維の供給についてフォース・マジュールを宣言する事態となっている。 これに関連して、 一 相次ぐ、フ…
答弁: …停止するとともに、御指摘の「フォース・マジュール」を宣言したことに伴い、我が国の一部の製造事業者の生産活動に影響が生じているものと承知している。政府としては、引き続き、当該影響について注視してまいりたい。 二及び三につい…
提出 2021年2月26日 塩村 あやか 答弁 2021年3月9日
質問: …鉱物資源の自給率(以下「自給率」という。)とは、国内の金属需要に占める、我が国企業の権益下にある輸入鉱石から得られる地金量に国内スクラップから得られるリサイクル地金量を加えたものと承知している。 しかし、その目標の達成は…
答弁: 一について お尋ねの「自給率の具体的な算定方法」については、我が国の企業からの鉱物資源の調達に係るヒアリングに基づいて経済産業省が算出している。 二について 政府としては、鉱物資源自給率の向上に向け、我が国の企業による鉱…
提出 2020年11月20日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年12月4日
質問: …、脱炭素社会の実現を目指すと宣言した。二〇五〇年カーボンニュートラルは、我が国が宣言するまでに既に百二十を超える国と地域が合意しており、気候変動枠組条約第二十一回締約国会議において採択されたパリ協定に沿って、各国・地域で…
答弁: …しての長期戦略」(令和元年六月十一日閣議決定)において、「国際的な動向や我が国の事情、産業の国際競争力への影響等を踏まえた専門的・技術的な議論が必要」とされており、現在、環境省において、中央環境審議会地球環境部会にカーボ…
提出 2020年9月18日 山添 拓 答弁 2020年10月2日
質問: …あたって東京都は、「事業を推進されたい」などとする意見を示している。高速自動車国道法及び同法施行令では、直轄事業による事業費の四分の一は都道府県が負担することとなる。 今回の再評価にあたって、国は東京都に対し、直轄事業費…
答弁: …係る意見照会について(回答)」により、「東京が日本経済のエンジンとして、我が国の成長をけん引するため、また、災害時における首都東京の安全・安心を確保するためには、首都圏の陸・海・空の交通・物流ネットワークの強化が極めて重…
提出 2020年6月16日 木村 英子 答弁 2020年6月26日
参議院 第201回 第151号
質問: …にさらされてしまいます。 例えば、視覚障がい者の人が単独で歩行する場合、自動車のエンジン音やマンホールの下水音、自動販売機のモーター音、道行く人の会話の声、コンビニの入口のチャイム等々、街中を歩く際には、周囲の音すべてを…
答弁: 一の1及び2について 我が国の国際競争力の強化、首都圏における航空機の騒音による影響の分散等のためには、東京国際空港(以下「羽田空港」という。)における新たな飛行経路(以下「新経路」という。)の運用は必要不可欠であるとと…
提出 2020年6月3日 岡本 あき子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月12日
衆議院 第201回 第222号
質問: 現在、新型コロナウイルス感染症への感染やそのおそれを理由として、運転免許証の通常の更新手続を行えない、又は行えなかった者は、運転免許証の有効期間を三ヶ月延長することができる措置がとられている。しかし一方で、新型コロナウイ…
答弁: 一について 政府としては、現在、新型コロナウイルス感染症対策として、我が国に入国する者に対し、入国した日の翌日から十四日間は検疫所長が指定した場所から外出せず、人との接触を可能な限り控えるようお願いしており、外出を控える…
提出 2020年2月27日 白 眞勲 答弁 2020年3月10日
質問: …は、日本関係船舶について、「日本籍船及び日本人が乗船する外国籍船のほか、我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船又は我が国の積荷を輸送している外国籍船であって我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶をいう」ものとし…
答弁: …べきものではないと考えている。 二について ある船舶が本閣議決定にいう「我が国の積荷を輸送している外国籍船であって我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶」に該当するか否かについては、一般に、当該船舶が輸送している…
提出 2020年2月20日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月3日
質問: …されたことが不当な人権侵害であると強く非難している。そこでお尋ねするが、我が国が締結した条約または確立した国際法規で、罪証隠滅または逃亡のおそれがあっても配偶者との面会を無制限に認めるよう定めるものはあるか。また、罪証隠…
答弁: …ではないため、この点に関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、我が国が締結した条約又は確立された国際法規において、御指摘の「罪証隠滅または逃亡のおそれがあっても配偶者との面会を無制限に認めるよう定めるもの」があ…
提出 2020年1月20日 有田 芳生 答弁 2020年1月31日
質問: …転手によって、公務の遂行あるいは公務の遂行を補助する者に対して使用される自動車ではないのですか。曖昧でない定義を明確にお示しください。 三 前記一で質問したすべての行事において、総理大臣夫人に対して、日当、交通費、食事代…
答弁: …いては、御指摘の例のほかに、例えば、安倍内閣総理大臣の外国出張への同行、我が国に来訪する外国賓客の接遇、安倍内閣総理大臣の公務の遂行に関連する国内外の会議等への出席等が挙げられる。 二及び三の後段について お尋ねの「公用…
提出 2019年10月11日 熊谷 裕人 答弁 2019年10月25日
参議院 第200回 第26号
質問: …、岡田内閣官房副長官は「軽減税率あるいはポイント還元、プレミアム商品券、自動車や住宅に関する減税などの対策によって、消費をしっかり下支えをし、経済の回復基調を確かなものにしてまいりたい」と述べているものの、その程度の対策…
答弁: …りと下支えし、経済の回復基調を確かなものとしてまいりたい。 五について 我が国経済は、デフレではない状況を作り出し、長期にわたる回復を持続させており、GDPが名目・実質ともに過去最大規模となる中で、国民生活に密接に関わる…
提出 2019年6月26日 川田 龍平 答弁 2019年7月5日
参議院 第198回 第83号
質問: 一 二〇一七年五月に国際パラリンピック委員会(IPC)から「日本のホテルはバリアフリー対応の客室が少ない」と指摘された。二〇〇六年施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー法」という。)…
答弁: …「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」において、我が国におけるホテル及び旅館の実態調査、諸外国における基準の内容、障害者等からのヒアリング等を踏まえて検討が行われ、当該検討結果を受け、「客室の総数…
提出 2019年6月21日 宮川 伸(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年7月5日
質問: …ンピック・パラリンピック競技大会(以下、「競技大会」という。)の開催は、我が国が成熟社会における先進的な取組を世界に示し、ユニバーサル社会の実現に向けて社会の在り方を前進させる契機であり、より充実したバリアフリー化・ユニ…
答弁: …標準仕様ユニバーサルデザインタクシーとして国土交通省が認定しているトヨタ自動車株式会社の「JPN TAXI」について、平成三十一年二月以降、車両に搭載するスロープの改良等が図られたほか、同省において、平成三十年十一月八日…
提出 2019年6月19日 古本 伸一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第258号お答えすることは困難 ×3
質問: …」で明記されており、�@ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、�A我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、�B地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上、の三つの分野が…
答弁: …懸案とされてきた車体課税の見直しについては、令和元年度税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するとともに、自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例等の特例措置の見直しや国から地方への税源移譲により、自動車税の恒久減税に…
提出 2019年6月11日 松原 仁(社会保障を立て直す国民会議) 答弁 2019年6月21日
衆議院 第198回 第213号趣旨が明らかではない ×1
質問: …に対する明確な脅威として見過ごすことができないばかりか、密漁については、我が国の安全保障の点からも、政府が毅然とした姿勢で対処しなければ、小笠原諸島の島民、日本国民のみならず、世界の不安を増大させることになりかねない。 …
答弁: …国政府へ再発防止について申入れを行ってきており、政府としては、引き続き、我が国の国内法令にのっとり厳正かつ適切に対応を行っていく考えである。 二及び三について 御指摘の「EEZ法」とは、排他的経済水域における漁業等に関す…
提出 2019年4月23日 牧山 ひろえ 答弁 2019年5月10日
参議院 第198回 第46号
質問: …れたい。 四 改正案では、小児用の車及び軽車両のうち原動機を用いるものを自動車から除外するなど、自動車等の定義を改めることとしている。 これにより、電動の大型ベビーカーなどは道路交通法上の自動車や原動機付自転車から除外さ…
答弁: …国道に限る等)、天候(晴天時に限る等)等に係るものが想定される。 また、我が国も参加する国際連合欧州経済委員会における議論においては、お尋ねの「条件付き自動運転(レベル3)」は、道路交通に関する条約(昭和三十九年条約第十…
提出 2018年12月10日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
質問: …れない行方不明者の増加、認知症を患う高齢者に対する虐待、認知症患者による自動車事故等が挙げられ、このような認知症問題を改善するため、平成二十九年七月に「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」が改定された。本計画には…
答弁: …慣れた地域で暮らすことができる取組を進めていく必要があると認識しており、我が国の認知症国家戦略として策定した「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」(平成二十九年七月五日改訂)(以下「新オレンジプラン」という。)に…
提出 2018年12月3日 石上 俊雄 答弁 2018年12月11日
参議院 第197回 第36号趣旨が明らかではない ×1
質問: …離・回収技術)に関する技術開発に対する十分な支援を行うべきである。また、我が国の経済成長と世界全体の二酸化炭素削減のために、事業者によるコージェネレーションシステム(燃料電池を含む)、スマートエネルギーネットワーク等の海…
答弁: …の確保等に関する法律(昭和五十年法律第九十六号)第四条等の規定に基づき、我が国への石油ガスの供給が不足する事態に備えた石油ガスの備蓄に係る措置を講じている。 二の2について お尋ねについては、例えば、平成三十年度当初予算…
提出 2018年11月22日 川田 龍平 答弁 2018年11月30日
参議院 第197回 第30号趣旨が明らかではない ×1
質問: …士の血中アルコール濃度が同国の定める基準を大幅に超えたことによるという。我が国の航空法第七十条は、「航空機乗組員は、酒精飲料又は麻酔剤その他の薬品の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は、その航空業務を行…
答弁: 一及び二について お尋ねの「中枢神経系に作用を及ぼすおそれのある薬物等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、航空機乗組員(航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第六十九条に規定する航空機乗組員をいう。以…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「我が国 自動車」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「外国で取得した運転免許証の切替制度の見直しに関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2025年6月17日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年6月27日
「外国人による運転免許証の切替制度の悪用防止に関する再質問主…」ほか4件に近い
提出 2018年3月1日 大西 健介(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年3月9日
衆議院 第196回 第107号承知していない ×1
「トランプ関税対策としての内需拡大策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年8月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第16号承知していない ×1
「ジュネーブ条約に加盟していない中国の運転免許保有者が日本で…」ほか2件に近い
提出 2008年10月2日 姫井 由美子 答弁 2008年10月10日
参議院 第170回 第39号お答えすることは困難 ×1
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年1月27日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
衆議院 第217回 第12号
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年4月10日 須藤 元気 答弁 2024年4月19日
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年6月8日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月17日
衆議院 第208回 第94号趣旨が明らかではない ×1
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年2月22日 須藤 元気 答弁 2024年3月5日
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月17日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年3月6日 須藤 元気 答弁 2024年3月15日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。