Kurage 質問主意書アシスト

「政府 社会保障政策」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
13件
1993年11月8日〜2026年7月22日
答弁書あり
13件
提出者 12人(多い順: 山井 和則、奥田 ふみよ、青柳 仁士)
答えていない型が出た答弁
8件
趣旨が明らかではない 4、お答えすることは困難 4、検討してまいりたい 3、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

政府としては、社会保障政策や税制を含む政策の実施に当たっては、多様化する国民のニーズに対応するよう、きめ細かな対応を行っていく必要があるため、御指摘の「政府があらかじめ中長期的な国民像、世帯像を設定」することについては、適当ではないものと考えている。
政府の年金財政検証の前提に関する質問主意書 浜田 和幸 答弁 2014年6月20日
政府としては、社会保障政策と雇用政策の連携を強めることが重要であると考えており、平成二十一年度中から、雇用保険の受給資格がない者等に対する無料の職業訓練の実施及び職業訓練期間中の生活費の支給並びに解雇等により住居を喪失した者等に対する住宅手当の支給を行うこととしたところである。今後とも、このような雇用保険制度と生活保護制度の間を補う「第二のセーフティネット」を整備するよう努めてまいりたい。
我が国の雇用政策に関する質問主意書 馳 浩 答弁 2010年4月6日
政府としては、全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業は国自ら実施し、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、国と地方公共団体との間で適切に役割を分担しつつ、社会保障政策及び雇用政策の実施に努めてまいりたいと考えている。
我が国の雇用政策に関する質問主意書 馳 浩 答弁 2010年4月6日

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月22日 奥田 ふみよ 答弁 2026年7月31日
参議院 第221回 第103号趣旨が明らかではない ×3
質問: …の実質目減りが続き、生活苦に陥っている受給者の声を伝え、この現状に対する政府見解について質疑した。これに対して高市早苗内閣総理大臣は、令和八年六月に国民年金の支給額が上がったことを受給者は知っていると思う旨答弁した。また…
答弁: …衆議院予算委員会において、上野厚生労働大臣が「年金制度を始めとした様々な社会保障政策により支援を行っているところであります。(中略)年金生活者支援給付金の支給であったり、あるいは生活困窮者自立支援制度による支援等も実施し…
提出 2022年5月16日 青柳 仁士(日本維新の会) 答弁 2022年5月27日
衆議院 第208回 第68号趣旨が明らかではない ×4
質問: …り、当時点ではコンセプトの打ち出しのみであり、内容については有識者を含む政府内の議論を経て決定するとの答弁があった。既にコンセプトの打ち出しから半年以上が経過しており、日本の成長戦略や社会保障政策の根幹となる政権の目玉政…
答弁: 一について お尋ねの「新しい資本主義」については、基本的に、「成長と分配の好循環」及び「コロナ後の新しい社会の開拓」を基本理念とする岸田内閣の目指す経済社会像を指すものとして用いており、令和四年二月二日の衆議院予算委員会…
提出 2018年12月5日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月18日
質問: 政府は、「新しい経済政策パッケージ」(二〇一七年十二月八日閣議決定)、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(二〇一八年六月十五日閣議決定)において、幼児教育の無償化の方針を示し、消費税率引上げ時の二〇一九年十月一日か…
答弁: 一について お尋ねの「幼児教育無償化に必要な公費の額と、所得階層別の公費割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、先の質問主意書(平成三十年六月七日提出質問第三六八号)十一においてお尋ねの試算に関する御質問…
提出 2014年6月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月27日
衆議院 第186回 第250号お答えすることは困難 ×1
質問: …本喫緊の課題の一つである。そこでお尋ねする。 一 全要素生産性とは何か、政府の解釈をお示し願いたい。具体的な構成要素の例示もいただきたい。 二 現在、OECD加盟国で、日本の全要素生産性上昇率はどのぐらいの順位か。加盟国…
答弁: …上、経済活動に関する社会的仕組み全般の改革等が重要な要因と認識している。政府としては、人材育成や職業訓練の拡充、先端設備への投資促進並びに事業再編の促進、コーポレートガバナンスの強化及びイノベーション促進のための取組の強…
提出 2014年6月12日 浜田 和幸 答弁 2014年6月20日
参議院 第186回 第130号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の社会進出を促そうとしている。 しかしながら、両者は相反するものであり、政府の政策として整合性に欠いているように思われる。 このような観点から、以下質問する。 一 我が国の全就労者の数、世帯数、さらには就労者の平均的なモ…
答弁: …ついても給付水準を示す指標の役割を果たすものと考えている。 三について 政府としては、社会保障政策や税制を含む政策の実施に当たっては、多様化する国民のニーズに対応するよう、きめ細かな対応を行っていく必要があるため、御指摘…
提出 2008年12月17日 木俣 佳丈 答弁 2008年12月26日
参議院 第170回 第135号検討してまいりたい ×3
質問: …とはいえ、緊急を要する浜松病院などへの対策を先行して行うべきだと思うが、政府の見解は如何か。 五 政府は、地域医療の確保についてどのように考えているのか。経営環境の変化により病院を閉じる場合であっても、新しい法人等への移…
答弁: 一及び二について 厚生労働省においては、現在、御指摘の与党社会保障政策会議における合意(以下「与党合意」という。)も踏まえ、社会保険病院及び厚生年金病院(以下「社会保険病院等」という。)の取扱いについて検討しているところ…
提出 1998年6月18日 加藤 修一 答弁 1998年8月28日
質問: …も従来から言われてきたことが本当に妥当といえるのかどうか。これらに対する政府の認識によって福祉政策のあり方が大きく左右されると考えるので、以上の点について以下質問する。 一、従来型公共投資について 1、経済効果について …
答弁: …重要であると考える。 一の1の(1)の(ロ)及び(2)の(ロ)について 政府においては、公共事業について、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るとともに、事業の重点化を図ることが重要であると考えている。 …
提出 1993年11月8日 紀平 悌子 答弁 1993年11月30日
質問: …に押し上げたが、他方、医療・福祉などの社会保障はなおざりにされた。それは政府予算に占める社会保障費の割合に明瞭に現れている。それにもかかわらず、日本の国民医療は高い水準を保ち、平均寿命世界一を維持し続けてきたが、これは医…
答弁: 一の(1)について すべての国民が安心して良質かつ適切な医療を受けることができるよう、必要な医療を確保していかなければならないものであり、人口の高齢化や医療技術の高度化等に伴い、今後とも医療費の増加は避けられないものと考…

3. 過去の質問主意書(13件・新しい順)

提出 2026年7月22日 奥田 ふみよ 答弁 2026年7月31日
参議院 第221回 第103号趣旨が明らかではない ×3
質問: …の実質目減りが続き、生活苦に陥っている受給者の声を伝え、この現状に対する政府見解について質疑した。これに対して高市早苗内閣総理大臣は、令和八年六月に国民年金の支給額が上がったことを受給者は知っていると思う旨答弁した。また…
答弁: …衆議院予算委員会において、上野厚生労働大臣が「年金制度を始めとした様々な社会保障政策により支援を行っているところであります。(中略)年金生活者支援給付金の支給であったり、あるいは生活困窮者自立支援制度による支援等も実施し…
提出 2022年5月16日 青柳 仁士(日本維新の会) 答弁 2022年5月27日
衆議院 第208回 第68号趣旨が明らかではない ×4
質問: …り、当時点ではコンセプトの打ち出しのみであり、内容については有識者を含む政府内の議論を経て決定するとの答弁があった。既にコンセプトの打ち出しから半年以上が経過しており、日本の成長戦略や社会保障政策の根幹となる政権の目玉政…
答弁: 一について お尋ねの「新しい資本主義」については、基本的に、「成長と分配の好循環」及び「コロナ後の新しい社会の開拓」を基本理念とする岸田内閣の目指す経済社会像を指すものとして用いており、令和四年二月二日の衆議院予算委員会…
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第29号
質問: …す。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。こうした国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。そのためには行政の縦割り、既得権益、そして悪しき…
答弁: …前に政治家個人として記したものと承知しており、その個々の記述については、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねの「菅総理の考え」については、令和二年九月十六日の記者会見において、菅内閣総理大臣から「私が目指…
提出 2019年10月11日 山井 和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月25日
衆議院 第200回 第26号
質問: 政府は、社会保障審議会を中心に社会保障政策の議論を幅広い有識者、団体の参画を得て議論する一方、参加者が限定される全世代型社会保障検討会議でも議論を進めようとしています。 そこで以下の通り、質問します。 一 全世代型社会保…
答弁: …くこととしている。 五から七までについて 検討会議は、社会保障に関係する政府内の会議から代表者を集め、全世代型社会保障改革の基本的考え方及び具体的な方針を取りまとめるものであり、関係省庁においては、当該基本的考え方及び具…
提出 2018年12月5日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月18日
質問: 政府は、「新しい経済政策パッケージ」(二〇一七年十二月八日閣議決定)、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(二〇一八年六月十五日閣議決定)において、幼児教育の無償化の方針を示し、消費税率引上げ時の二〇一九年十月一日か…
答弁: 一について お尋ねの「幼児教育無償化に必要な公費の額と、所得階層別の公費割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、先の質問主意書(平成三十年六月七日提出質問第三六八号)十一においてお尋ねの試算に関する御質問…
提出 2014年11月20日 藤末 健三 答弁 2014年11月28日
参議院 第187回 第100号
質問: …」であり、平成二十五年一月の「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」においても示されているとおり、日本銀行は政府との強い連携の下に緩和策を進めており、政府においても、経済…
答弁: …ものであり、「地方経済にマイナスに働く」との御指摘は当たらない。 また、政府としては、今般の表明による金融市場に関する仮定を前提とした御質問について、お答えすることは差し控えたい。 二について 政府としては、日本銀行総裁…
提出 2014年6月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月27日
衆議院 第186回 第250号お答えすることは困難 ×1
質問: …本喫緊の課題の一つである。そこでお尋ねする。 一 全要素生産性とは何か、政府の解釈をお示し願いたい。具体的な構成要素の例示もいただきたい。 二 現在、OECD加盟国で、日本の全要素生産性上昇率はどのぐらいの順位か。加盟国…
答弁: …上、経済活動に関する社会的仕組み全般の改革等が重要な要因と認識している。政府としては、人材育成や職業訓練の拡充、先端設備への投資促進並びに事業再編の促進、コーポレートガバナンスの強化及びイノベーション促進のための取組の強…
提出 2014年6月12日 浜田 和幸 答弁 2014年6月20日
参議院 第186回 第130号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の社会進出を促そうとしている。 しかしながら、両者は相反するものであり、政府の政策として整合性に欠いているように思われる。 このような観点から、以下質問する。 一 我が国の全就労者の数、世帯数、さらには就労者の平均的なモ…
答弁: …ついても給付水準を示す指標の役割を果たすものと考えている。 三について 政府としては、社会保障政策や税制を含む政策の実施に当たっては、多様化する国民のニーズに対応するよう、きめ細かな対応を行っていく必要があるため、御指摘…
提出 2010年3月29日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月6日
衆議院 第174回 第322号
質問: …社会保障をさらに強く結びつける考え方、いわゆる「生活保障」といった視点を政府としては、どのように評価し、どう施策に反映していくつもりなのか政府の見解を問いたい。 二 いわゆる「生活保障」においては、三つの政策体系が必要と…
答弁: 一について 政府としては、社会保障政策と雇用政策の連携を強めることが重要であると考えており、平成二十一年度中から、雇用保険の受給資格がない者等に対する無料の職業訓練の実施及び職業訓練期間中の生活費の支給並びに解雇等により…
提出 2008年12月17日 木俣 佳丈 答弁 2008年12月26日
参議院 第170回 第135号検討してまいりたい ×3
質問: …とはいえ、緊急を要する浜松病院などへの対策を先行して行うべきだと思うが、政府の見解は如何か。 五 政府は、地域医療の確保についてどのように考えているのか。経営環境の変化により病院を閉じる場合であっても、新しい法人等への移…
答弁: 一及び二について 厚生労働省においては、現在、御指摘の与党社会保障政策会議における合意(以下「与党合意」という。)も踏まえ、社会保険病院及び厚生年金病院(以下「社会保険病院等」という。)の取扱いについて検討しているところ…
提出 2000年5月24日 平田 健二 答弁 2000年6月2日
参議院 第147回 第36号
質問: …おいても何らの策も講じられていない。今後とも対策を講ずることはないのか、政府の考えを明らかにされたい。 二、年金の支給要件である「加入期間」二十五年以上という長さは、無年金者が発生する大きな要因と考えられる。長い加入期間…
答弁: 一について 障害者であって、障害基礎年金等の障害を支給事由とする公的年金の支給要件である障害の程度にあるにもかかわらず、当該公的年金の受給権を有しないもの(以下「無年金障害者」という。)の問題については、今後とも幅広い観…
提出 1998年6月18日 加藤 修一 答弁 1998年8月28日
質問: …も従来から言われてきたことが本当に妥当といえるのかどうか。これらに対する政府の認識によって福祉政策のあり方が大きく左右されると考えるので、以上の点について以下質問する。 一、従来型公共投資について 1、経済効果について …
答弁: …重要であると考える。 一の1の(1)の(ロ)及び(2)の(ロ)について 政府においては、公共事業について、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るとともに、事業の重点化を図ることが重要であると考えている。 …
提出 1993年11月8日 紀平 悌子 答弁 1993年11月30日
質問: …に押し上げたが、他方、医療・福祉などの社会保障はなおざりにされた。それは政府予算に占める社会保障費の割合に明瞭に現れている。それにもかかわらず、日本の国民医療は高い水準を保ち、平均寿命世界一を維持し続けてきたが、これは医…
答弁: 一の(1)について すべての国民が安心して良質かつ適切な医療を受けることができるよう、必要な医療を確保していかなければならないものであり、人口の高齢化や医療技術の高度化等に伴い、今後とも医療費の増加は避けられないものと考…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府 社会保障政策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「我が国の雇用政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1951年5月8日 岡村 文四郎 答弁 1951年5月15日
参議院 第10回 第10号お答えすることは困難 ×1
「全要素生産性と格差の関係に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年9月16日 長妻 昭(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年10月2日
「菅総理の有する日本社会像に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第199号
「菅総理の有する日本社会像に関する質問主意書」に近い
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第28号お答えすることは困難 ×4
「無年金障害者を始めとする年金受給権問題に関する質問」に近い
提出 1998年3月9日 荒木 清寛 答弁 1998年3月17日
「国民医療に関する質問」に近い
提出 1995年4月20日 紀平 悌子 答弁 1995年5月23日
「社会保険浜松病院に関する質問主意書」に近い
提出 2009年2月26日 大久保 勉 答弁 2009年3月6日
「社会保障政策における政府が進める幼児教育の無償化の矛盾等に…」に近い
提出 2018年11月9日 早稲田 夕季(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月20日
衆議院 第197回 第48号
「政府の年金財政検証の前提に関する質問主意書」に近い
提出 2014年6月18日 櫻井 充 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第154号お答えすることは困難 ×3
「社会保障政策における政府が進める幼児教育の無償化の矛盾等に…」に近い
提出 2018年6月7日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月15日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。