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「株式会社ゆうちょ銀行 株式会社かんぽ生命保険」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
25件
2010年1月19日〜2024年2月1日
答弁書あり
25件
提出者 13人(多い順: 柿澤 未途、又市 征治、橘 慶一郎)
答えていない型が出た答弁
15件
趣旨が明らかではない 7、お答えすることは困難 7、承知していない 3、個別の事案 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、御指摘の「新規事業に係る認可を柔軟化すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、株式会社ゆうちょ銀行については、同法第百十条第一項の認可に当たって、同法その他関連法令の規定等に基づき、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないか等について審査しており、また、株式会社かんぽ生命保険については、日本郵政株式会社が株式会社かんぽ生命保険の株式の二分の一以上を処分したことから、郵政民営化法第百三十八条の認可の対象ではない。
株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の処分に当たっては、日本郵政グループにおいて、郵政民営化法第七条の規定に基づき、同法第七条の二に規定する責務の履行等への影響を勘案して適切に判断されるべきものであり、また、当該責務の履行のための具体的な方策については、まずは日本郵政グループにおいて、適切に検討されるべきものであると考えている。
「ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却」に関するお尋ねについては、日本郵政株式会社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の処分は、日本郵政株式会社の経営判断により行われるものと認識している。また、御指摘の「郵政民営化スキーム全体」については、現時点において見直しは考えていない。
郵政民営化後の日本郵便株式会社のサービスの提供状況及び経営状況、平成二十七年十一月四日の日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式上場の実現等の郵政民営化の進展等を踏まえれば、御指摘のように「郵政民営化は失敗であったと総括するべき」とも「郵便事業の再公営化の議論を始めることも視野にいれるべき」とも考えていない。
我が国については、現時点において、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定第十七章に規定する国有企業に該当するものは、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、株式会社日本政策投資銀行、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社、成田国際空港株式会社及び新関西国際空港株式会社である。
国有企業等に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2016年3月29日
株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の限度額については、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第百七条及び第百三十七条において、他の金融機関等又は他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯金銀行又は郵便保険会社の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める額とされており、お尋ねの「現行水準」は、これらの規定に基づいて定めているものであるが、政府としては、限度額の在り方について、同法の規定及び御指摘の附帯決議を踏まえて適切に対応していくこととしている。
株式会社ゆうちょ銀行の限度額については郵政民営化法第百四条及び第百五条の規定に基づき、株式会社かんぽ生命保険の限度額については同法第百三十四条及び第百三十五条の規定に基づき、政府として適切に対応していくこととしている。
日本郵政グループの金融二社(株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険をいう。以下同じ。)に対しては、他の金融機関等と同様に銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)又は保険業法(平成七年法律第百五号)の規制が適用され、また、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)において、金融二社の新規業務の認可に当たっては他の金融機関等との間の適正な競争関係を阻害するおそれがないことを要件とするなど、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置が講じられている。政府としては、引き続き、適切に制度を運用していく所存である。
郵便事業に関する質問主意書 牧山 ひろえ 答弁 2013年12月17日
日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)における御指摘の「期間雇用社員就業規則第十条二項」(日本郵便株式会社においては期間雇用社員就業規則第十二条第二項)の規定については、日本郵政グループ各社からは、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(平成十七年十月十四日参議院郵政民営化に関する特別委員会。以下「附帯決議」という。)等を踏まえて労働組合と協議し、当該規定と同様の内容を労働協約に盛り込んだ上で作成したと聞いており、附帯決議の趣旨に反するものではないと考えている。
お尋ねの点については、改正法案が成立した場合において、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)において法令違反に該当する行為があるときは、政府としても厳正に対処していきたい。
東日本大震災によりお尋ねの日本郵政グループ各社が受けた被害に係る平成二十二年度決算における損失額については、日本郵政株式会社からは、同社が約十五億三千万円、郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会社が約二十三億六千万円、株式会社ゆうちょ銀行が約四億七千万円、株式会社かんぽ生命保険が約三千万円と聞いている。
郵政民営化法等の改正に関する質問主意書 橘 慶一郎 答弁 2012年5月18日
(1) 郵政等関連公益法人の名称、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ」という。)との取引額(平成二十二年度)、役職員数並びに役職員のうち「官僚OB」又は「日本郵政グループOB」の人数

2. 答えていない型が返った質問(15件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第29号趣旨が明らかではない ×2
質問: …措置、公的補助や基金を創設すること、また、それを財務上実質的に支えている株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融二社」という。)に対しては、両社の新規事業に係る認可を柔軟化することを提言しているが、これ…
答弁: …可を柔軟化すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、株式会社ゆうちょ銀行については、同法第百十条第一項の認可に当たって、同法その他関連法令の規定等に基づき、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用…
提出 2018年12月10日 川田 龍平 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第53号趣旨が明らかではない ×1
質問: 日本郵便株式会社は、平成三十年十一月十六日に開催された総務省情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会(以下「活性化委員会」という。)において、普通扱いの郵便物の土曜日配達の休止を求める「配達頻度の見直し」、「送達日数…
答弁: …ービスの提供状況及び経営状況、平成二十七年十一月四日の日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式上場の実現等の郵政民営化の進展等を踏まえれば、御指摘のように「郵政民営化は失敗であったと総括する…
提出 2016年6月1日 松沢 成文 答弁 2016年6月10日
参議院 第190回 第155号趣旨が明らかではない ×3
質問: …式会社」が合併して「日本郵便株式会社」が誕生し、「日本郵便株式会社」、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」、「日本郵政株式会社」の四社からなる新たな「日本郵政グループ」が生まれた。 日本郵便株式会社には、…
答弁: 一について お尋ねの「民間のトラック事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県公安委員会においては、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第四条第二項の規定に基づき、専ら郵便物の集配に使用中の車両につい…
提出 2015年9月25日 牧山 ひろえ 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第335号承知していない ×1
質問: 日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険は本年六月に東京証券取引所への上場を申請し、報道によれば、十一月に上場が実現する見通しとのことである。このような中、日本郵政グループ各社が収益力を強化し、企…
答弁: …できない利用者」の「総数、年齢階層別人数及び都市規模別人数」については、株式会社ゆうちょ銀行からは、把握していないと聞いている。 二及び四について 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の限度額については、郵政民…
提出 2013年12月2日 又市 征治 答弁 2013年12月10日
参議院 第185回 第80号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本郵政グループは、かつては国営企業日本郵政公社であり、分割民営化後も政府の百パーセント出資会社で、二十万人以上の非正規社員を抱える日本有数の大企業である。このグループ各社が、平成二十三年九月三十日付けで、六十五歳超の期…
答弁: 一について 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)における御指摘の「期間雇用社員就業規則第十条二項」(日本郵便株式会社においては期間雇用…
提出 2013年11月6日 山本 太郎 答弁 2013年11月15日
質問: …あれば、その理由を明らかにされたい。また平成二十七年に日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の三社が株式上場する予定との報道もあるが、これに外資による出資比率の上限を設ける等の規制をかける予定はあ…
答弁: 一について 政府としては、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議もしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。 二に…
提出 2012年6月19日 又市 征治 答弁 2012年6月29日
参議院 第180回 第148号承知していない ×1
質問: 年金支給開始年齢の引上げに伴い、定年と年金支給開始の間にすきまが生じることを防ぐことを目的として、高年齢者雇用安定法が制定され、二〇〇六年四月には同法の改正によって高年齢者の雇用確保措置が法的義務となった。 さらに、二〇…
答弁: …立した場合において、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)において法令違反に該当する行為があるときは、政府としても厳正に…
提出 2012年5月8日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月18日
質問: …維持・向上について、どのように考えているのか、内閣の見解を伺う。 10 株式会社ゆうちょ銀行においては、資金の運用の太宗は国債(平成二十二年度末百四十六.四兆円)・地方債(五.七兆円)となっている中、社債(十二.八兆円)…
答弁: …郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会社が約二十三億六千万円、株式会社ゆうちょ銀行が約四億七千万円、株式会社かんぽ生命保険が約三千万円と聞いている。 一の2について 郵便事業株式会社からは、お尋ねの「前年比正社…
提出 2011年12月5日 又市 征治 答弁 2011年12月13日
参議院 第179回 第45号お答えすることは困難 ×1
質問: 本格的な高齢社会の進展に伴い、高年齢者の雇用延長や再雇用・再就職の機会の拡大は、高年齢者世帯の自立した経済・社会生活維持の観点からも、また、経験ある労働力の自然減に悩む企業側からも望まれる社会政策となりつつある。このため…
答弁: … 三及び四について 日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)における高年齢の期間雇用社員の雇用については、日本郵政グループ…
提出 2011年8月29日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月6日
衆議院 第177回 第433号お答えすることは困難 ×2
質問: …のことであるが、その姿勢を評価しつつ、具体的な取り組み内容を伺う。 六 株式会社ゆうちょ銀行では、平成二十三年三月期の単体自己資本比率が七十四・八二パーセントと平成二十二年三月期九十一・六二パーセントから約十七ポイント低…
答弁: …利便性の向上につながる様々な取組を行っていると聞いている。 六について 株式会社ゆうちょ銀行からは、お尋ねの「理由」として、保有外国証券の残高が増加し、保有資産に当該資産の種類に応じたリスク・ウェイトを乗じて算出される信…

3. 過去の質問主意書(25件・新しい順)

提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第29号趣旨が明らかではない ×2
質問: …措置、公的補助や基金を創設すること、また、それを財務上実質的に支えている株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融二社」という。)に対しては、両社の新規事業に係る認可を柔軟化することを提言しているが、これ…
答弁: …可を柔軟化すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、株式会社ゆうちょ銀行については、同法第百十条第一項の認可に当たって、同法その他関連法令の規定等に基づき、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用…
提出 2020年6月8日 青山 大人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月19日
衆議院 第201回 第235号
質問: …ついて国からの支援はない。株式会社かんぽ生命保険(以下、かんぽ生命)及び株式会社ゆうちょ銀行(以下、ゆうちょ銀行)が、日本郵便に支払う窓口業務委託手数料によりユニバーサルサービスは支えられている。その負担は大きく、日本郵…
答弁: …んぽ生命の株式売却」に関するお尋ねについては、日本郵政株式会社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の処分は、日本郵政株式会社の経営判断により行われるものと認識している。また、御指摘の「郵政民営化…
提出 2018年12月10日 川田 龍平 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第53号趣旨が明らかではない ×1
質問: 日本郵便株式会社は、平成三十年十一月十六日に開催された総務省情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会(以下「活性化委員会」という。)において、普通扱いの郵便物の土曜日配達の休止を求める「配達頻度の見直し」、「送達日数…
答弁: …ービスの提供状況及び経営状況、平成二十七年十一月四日の日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式上場の実現等の郵政民営化の進展等を踏まえれば、御指摘のように「郵政民営化は失敗であったと総括する…
提出 2016年6月1日 松沢 成文 答弁 2016年6月10日
参議院 第190回 第155号趣旨が明らかではない ×3
質問: …式会社」が合併して「日本郵便株式会社」が誕生し、「日本郵便株式会社」、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」、「日本郵政株式会社」の四社からなる新たな「日本郵政グループ」が生まれた。 日本郵便株式会社には、…
答弁: 一について お尋ねの「民間のトラック事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県公安委員会においては、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第四条第二項の規定に基づき、専ら郵便物の集配に使用中の車両につい…
提出 2016年3月15日 緒方 林太郎(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月29日
衆議院 第190回 第192号
質問: 環太平洋パートナーシップ協定の国会審議に際して、不可欠な情報として次の通り質問する。 同協定第十七章における次の用語について、我が国において何が該当するか。網羅的に答弁ありたい。 一 国有企業 二 指定独占企業 三 独立…
答弁: …う。)協定第十七章に規定する国有企業に該当するものは、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、株式会社日本政策投資銀行、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物…
提出 2015年9月25日 牧山 ひろえ 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第335号承知していない ×1
質問: 日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険は本年六月に東京証券取引所への上場を申請し、報道によれば、十一月に上場が実現する見通しとのことである。このような中、日本郵政グループ各社が収益力を強化し、企…
答弁: …できない利用者」の「総数、年齢階層別人数及び都市規模別人数」については、株式会社ゆうちょ銀行からは、把握していないと聞いている。 二及び四について 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の限度額については、郵政民…
提出 2013年12月6日 牧山 ひろえ 答弁 2013年12月17日
参議院 第185回 第94号
質問: 日本郵政グループの将来を見据えるに当たって最も重視すべき視点は、利用者利便の向上と、日本郵政グループの企業価値の向上を通じた日本の国益の最大化であると考える。 二〇一二年四月に、民自公の三党合意の下で成立した「郵政民営化…
答弁: 一について 日本郵政グループの金融二社(株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険をいう。以下同じ。)に対しては、他の金融機関等と同様に銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)又は保険業法(平成七年法律第百五号)の規制が…
提出 2013年12月2日 又市 征治 答弁 2013年12月10日
参議院 第185回 第80号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本郵政グループは、かつては国営企業日本郵政公社であり、分割民営化後も政府の百パーセント出資会社で、二十万人以上の非正規社員を抱える日本有数の大企業である。このグループ各社が、平成二十三年九月三十日付けで、六十五歳超の期…
答弁: 一について 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)における御指摘の「期間雇用社員就業規則第十条二項」(日本郵便株式会社においては期間雇用…
提出 2013年11月6日 山本 太郎 答弁 2013年11月15日
質問: …あれば、その理由を明らかにされたい。また平成二十七年に日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の三社が株式上場する予定との報道もあるが、これに外資による出資比率の上限を設ける等の規制をかける予定はあ…
答弁: 一について 政府としては、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議もしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。 二に…
提出 2012年6月19日 又市 征治 答弁 2012年6月29日
参議院 第180回 第148号承知していない ×1
質問: 年金支給開始年齢の引上げに伴い、定年と年金支給開始の間にすきまが生じることを防ぐことを目的として、高年齢者雇用安定法が制定され、二〇〇六年四月には同法の改正によって高年齢者の雇用確保措置が法的義務となった。 さらに、二〇…
答弁: …立した場合において、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)において法令違反に該当する行為があるときは、政府としても厳正に…
提出 2012年5月8日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月18日
質問: …維持・向上について、どのように考えているのか、内閣の見解を伺う。 10 株式会社ゆうちょ銀行においては、資金の運用の太宗は国債(平成二十二年度末百四十六.四兆円)・地方債(五.七兆円)となっている中、社債(十二.八兆円)…
答弁: …郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会社が約二十三億六千万円、株式会社ゆうちょ銀行が約四億七千万円、株式会社かんぽ生命保険が約三千万円と聞いている。 一の2について 郵便事業株式会社からは、お尋ねの「前年比正社…
提出 2012年3月5日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2012年4月3日
衆議院 第180回 第117号
質問: 一 郵政ファミリー法人について 「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書(二〇〇七年一一月六日)では、ファミリー法人二一九法人について、郵政との取引額約千五〇〇億円、郵政OBの役職員約二千人と記載されて…
答弁: …関連公益法人の名称、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ」という。)との取引額(平成二十二年度)、役職員数並びに役職員のうち「官僚OB…
提出 2012年3月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月13日
衆議院 第180回 第115号
質問: 郵政民営化法が施行され、現在の日本郵政グループ五社が平成十九年十月一日に発足して概ね四年半が経過した。今国会の総務委員会における平成二十四年二月二十八日の川端総務大臣の所信表明でも、「現行法の評価すべき点、課題とすべき点…
答弁: …とによるものと聞いている。 五について お尋ねの「具体的内容」としては、株式会社ゆうちょ銀行から、保有外国債券の残高が増加したことなどがあると聞いている。 六について お尋ねの「要因」としては、株式会社ゆうちょ銀行からは…
提出 2011年12月7日 城内 実(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月16日
衆議院 第179回 第104号
質問: …めないよう、引き続き求める」としている。日本郵政グループの金融機関とは、株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険を指すが、郵政改革法案においては両社(名称変更を伴う)が新規事業に参入する際の規制の緩和が織り込まれてい…
答弁: 一、二、四及び五について 政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に向けて、米国を含む関係国との協議に入ることとしたところであり、今後、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に…
提出 2011年12月5日 又市 征治 答弁 2011年12月13日
参議院 第179回 第45号お答えすることは困難 ×1
質問: 本格的な高齢社会の進展に伴い、高年齢者の雇用延長や再雇用・再就職の機会の拡大は、高年齢者世帯の自立した経済・社会生活維持の観点からも、また、経験ある労働力の自然減に悩む企業側からも望まれる社会政策となりつつある。このため…
答弁: … 三及び四について 日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)における高年齢の期間雇用社員の雇用については、日本郵政グループ…
提出 2011年8月29日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月6日
衆議院 第177回 第433号お答えすることは困難 ×2
質問: …のことであるが、その姿勢を評価しつつ、具体的な取り組み内容を伺う。 六 株式会社ゆうちょ銀行では、平成二十三年三月期の単体自己資本比率が七十四・八二パーセントと平成二十二年三月期九十一・六二パーセントから約十七ポイント低…
答弁: …利便性の向上につながる様々な取組を行っていると聞いている。 六について 株式会社ゆうちょ銀行からは、お尋ねの「理由」として、保有外国証券の残高が増加し、保有資産に当該資産の種類に応じたリスク・ウェイトを乗じて算出される信…
提出 2011年2月23日 又市 征治 答弁 2011年3月4日
質問: 郵政三事業の民営化が国民にもたらした弊害については、私が国会でたびたび指摘してきたところである。 この間、日本郵政株式会社等三社の株式売却については凍結法の成立により凍結され、現在は、社民党など旧連立三党の合意に沿って、…
答弁: …も明らかではないが、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)の社員はそれぞれの会社に所属していることから、その人件費もそれ…
提出 2010年11月25日 中西 健治 答弁 2010年12月3日
参議院 第176回 第122号趣旨が明らかではない ×2
質問: 先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第五五号)を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、…
答弁: …株式会社(以下「日本郵政」という。)、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」という。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ」と総称する。)との取引関係に着目して、「郵政…
提出 2010年10月21日 中西 健治 答弁 2010年10月29日
参議院 第176回 第55号
質問: 政府は去る十月十三日に、「郵政改革法案」、「日本郵政株式会社法案」、「郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を衆議院に提出したが、「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株…
答弁: …人については、日本郵政から、日本郵政、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)としては、OBの再就職のあっせんを最終報告が発表された後は行っ…
提出 2010年4月7日 後藤田 正純(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月16日
衆議院 第174回 第360号
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三一五号)を踏まえ、再質問する。 一 「郵政改革に関連する諸事項等について」は、これを取りまとめるに当たって郵政事業の利用者、中小地域金融機関等の関係者、有識者等から多くの意見や要望を聴取…
答弁: …円、簡易生命保険の保有契約件数は約千七百万件減少している。 四について 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険は、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)及び保険業法(平成七年法律第百五号)に基づき事業等を行っている…
提出 2010年4月1日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第341号お答えすることは困難 ×1
質問: …ープ各社に対する指導及び監督を行っていくのか。 四 金融庁は昨年十二月、株式会社ゆうちょ銀行、郵便局株式会社に対し、「法令等遵守に係る経営姿勢及び内部管理態勢に重大な問題が認められた」として業務改善命令を発出している。こ…
答弁: …が二百十五件、記録郵便物の亡失が零件、経理遅延が二十件である。 (3) 株式会社ゆうちょ銀行 平成二十年度については部内犯罪容疑が二件、顧客情報の漏えいが八十一件、平成二十一年度については部内犯罪容疑が三件、顧客情報の漏…
提出 2010年3月26日 後藤田 正純(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月6日
衆議院 第174回 第315号
質問: 亀井静香郵政改革・金融担当大臣と原口一博総務大臣は、三月二十四日に郵政改革法案の骨格を発表した。その内容は、貯金と保険の限度額拡大を含め、「官から民へ」という郵政民営化の本旨に逆行するだけでなく、二百七十兆円もの資産を抱…
答弁: …時点における郵政事業の状況を踏まえ、行っているものである。 四について 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の資金の運用については、基本的に、それぞれの経営責任において自主的に行われるものであるが、政府としても…
提出 2010年2月9日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年2月19日
衆議院 第174回 第94号個別の事案 ×1
質問: 郵政改革担当大臣である亀井静香国務大臣は、本年二月五日の衆議院予算委員会で下地幹郎委員の「地方の郵便局が買う鉛筆一本まで東京で全部契約して送り出している」との指摘に対し、「二年前から、地域への調達は地域に発注していたのを…
答弁: …ているところであり、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ」という。)の物件費は、平成二十一年度上期において前年同期比で合計約百七十三億…
提出 2010年2月9日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年2月19日
衆議院 第174回 第93号お答えすることは困難 ×1
質問: 郵政改革担当大臣である亀井静香国務大臣は、本年二月五日の衆議院予算委員会において、日本郵政グループの非正規社員について、「正社員として仕事をしたいという方は原則として正社員としていくことを、改革の中で大きな柱としてやって…
答弁: …一年十月の一か月間に日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ」という。)において雇用実績のあった非正規社員の人数、雇用形態別の内訳及び平成…
提出 2010年1月19日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年2月12日
衆議院 第174回 第8号
質問: 第百七十三回国会平成二十一年十一月二十四日に提出した「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣衆質一七三第一〇三号 平成二十一年十二月四日)を踏まえ、再度質問する。 前記の質問主意書において、「郵…
答弁: …関連公益法人の名称、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ」という。)との取引額(平成二十年度)、役職員数並びに役職員のうち「官僚OB」…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「株式会社ゆうちょ銀行 株式会社かんぽ生命保険」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2011年2月2日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月10日
衆議院 第177回 第36号
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2010年6月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
衆議院 第174回 第527号
「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」ほか4件に近い
提出 2011年2月28日 中西 健治 答弁 2011年3月8日
参議院 第177回 第94号お答えすることは困難 ×2
「日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2019年8月5日 古賀 之士 答弁 2019年8月15日
参議院 第199回 第17号お答えすることは困難 ×1
「日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
衆議院 第212回 第26号趣旨が明らかではない ×2
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2010年6月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年9月25日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第17号
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2003年9月26日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年10月7日
衆議院 第157回 第6号お答えすることは困難 ×1
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年10月23日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月31日
衆議院 第170回 第156号
「郵便事業に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2007年7月4日 吉川春子 答弁 2007年7月10日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。