Kurage 質問主意書アシスト

「死刑 執行」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2005年10月17日〜2025年3月25日
答弁書あり
60件
提出者 21人(多い順: 鈴木 宗男、福島 みずほ、鈴木 貴子)
答えていない型が出た答弁
36件
お答えすることは困難 15、承知していない 13、個別の事案 11、趣旨が明らかではない 11、検討してまいりたい 5、仮定の質問 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

戦後、再審請求中に死刑の執行が行われた事例はあるが、お尋ねについては、これを明らかにすることにより、個々の死刑を執行された者に係る再審請求の有無が特定されるおそれがあるため、関係者のプライバシー保護等の観点から、答弁を差し控えたい。
再審請求中の死刑執行に関する質問主意書 藤原 規眞 答弁 2025年4月4日
個々具体的な死刑執行の判断に関わるお尋ねについては、答弁を差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、法務大臣は、個々の事案につき関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等について慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、初めて死刑執行命令を発することとしている。
再審請求中の死刑執行に関する質問主意書 藤原 規眞 答弁 2025年4月4日
また、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)上、再審請求中であることは、死刑の執行停止事由とされていないところ、同大臣は、死刑執行命令を発するに当たっては、再審請求がなされていることを十分参酌することとしているが、再審請求を行っているから死刑執行をしないという考えはとっていない。
再審請求中の死刑執行に関する質問主意書 藤原 規眞 答弁 2025年4月4日
お尋ねの「ソ連国内法違反容疑で訴追された日本人」、「ソ連国内法ではなく国際法によって訴追され、有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者」、「前記二及び三の訴追された日本人の裁判記録や刑の執行に関する記録」、「ソ連国内法違反で有期刑・死刑に処せられた日本人」及び「ソ連国内法違反で有期刑・死刑に処せられ、その後「名誉回復」された日本人のリストや記録」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、一及び八についてでお答えしたとおり、政府としては、協定に基づき、ロシア連邦政府等に対して日本人の抑留中死亡者の名簿及び埋葬地に関する資料の提出等を求めてきている。また、同国政府から提供された抑留中死亡者に関する資料の中には、判決日や判決内容等の裁判に関する情報や「名誉回復」の年月日が記載されている資料もある。
前段のお尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条4(a)により日本側と米側とが共同使用する施設及び区域(以下「共同使用施設等」という。)が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号)第十条第一項にいう「合衆国軍隊がその権限に基いて警備している合衆国軍隊の使用する施設又は区域」に該当する場合、同項の規定により、当該共同使用施設等内における逮捕、勾引状又は勾留状の執行その他人身を拘束する処分は、合衆国軍隊の権限ある者の同意を得て行い、又はその合衆国軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとされており、また、同条第二項の規定により、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る現行犯人を追跡して当該共同使用施設等内において逮捕する場合には、当該同意を得ることを要しないこととされている。他方で、当該共同使用施設等が、同条第一項にいう「合衆国軍隊がその権限に基いて警備している合衆国軍隊の使用する施設又は区域」に該当しない場合、同条の規定は適用されない。
刑事施設は、懲役、禁錮又は拘留の刑の執行のため拘置される者、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の規定により勾留される者、死刑の言渡しを受けて拘置される者等を収容する施設であり、刑務官は、厳しい服務規律を保持し、階級制による指揮命令系統に基づき、一体となって行動することにより、刑事施設の規律及び秩序を適正に維持しなければならないところ、刑務官以外の刑事施設の職員についても、その職務内容にかかわらず、このような規律及び秩序の維持のための措置を執ることが求められており、非常事態においては、その収拾に向けて刑務官と一体となって対処しなければならず、また、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号)第二百九十条第二項の規定により、刑事施設の職員(刑事施設の長を除く。)は、刑事施設の長の指名に基づき、刑事施設における犯罪について、法務大臣の定めるところにより、刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行うこととなり得ることから、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百八条の二第五項の規定により、一律に刑事施設の職員の団結権が制限されていると考えている。
また、お尋ねの死刑の執行については、法務省から安倍内閣総理大臣に対ししかるべく報告をしたところであるが、その詳細については、お答えを差し控える。
個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、法務大臣は、個々の事案につき関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等について慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、初めて死刑執行命令を発することとしている。
また、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)上、再審請求中であることは、死刑の執行停止事由とされていないところ、法務大臣は、死刑執行命令を発するに当たっては、再審請求がなされていることを十分参酌することとしているが、再審請求を行っているから死刑執行をしないという考えはとっていない。
戦後、再審請求中に死刑の執行が行われた事例はあるが、個々具体的な事項については、答弁を差し控えたい。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)第六条4は、死刑を言い渡された者が特赦又は減刑を求める権利を有すること等を定めているが、再審請求中に死刑を執行することについては何ら定めておらず、再審請求中に死刑を執行することは同条4に違反するものではないと考えている。
刑事訴訟法第四百七十九条第一項は、「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。」と規定しているところ、一般に、その趣旨については、心神喪失状態にある者に対する死刑の執行は、刑の執行としての意味を有しないからであるなどとされ、同項の「心神喪失の状態」については、死刑の執行に際して自己の生命が裁判に基づいて絶たれることの認識能力のない状態をいうものと解されている。

2. 答えていない型が返った質問(36件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年3月25日 藤原 規眞(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月4日
衆議院 第217回 第124号個別の事案 ×1
質問: …日の記者会見において、同年九月、国際連合人権理事会特別報告者から、日本の死刑制度に懸念を示す書簡(特別手続による通知報告)を受け取り、十一月、ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて同書簡に回答し、追加情報を提供したと発…
答弁: 一について 戦後、再審請求中に死刑の執行が行われた事例はあるが、お尋ねについては、これを明らかにすることにより、個々の死刑を執行された者に係る再審請求の有無が特定されるおそれがあるため、関係者のプライバシー保護等の観点か…
提出 2023年5月30日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月9日
質問: … 同報告書には、確定判決の記載はないが、米国では一般的に違法な諜報活動は死刑を含む重罪となっている。例えば二〇一八年九月、米航空業界の企業秘密を盗み出そうとした中国人エンジニアは、禁錮八年の有罪判決を受けた。また、二〇一…
答弁: 一から三までについて 諜報活動の取締りに関して各国が置かれている状況は様々であり、お尋ねの「諜報活動の検挙事例」の件数の多寡について評価を行うことは困難である。また、「処分」に関するお尋ねについては、一般論として、検察当…
提出 2020年1月24日 那谷屋 正義 答弁 2020年2月4日
質問: …れていない課題のひとつに、抑留後にソ連の国内法によって訴追され、有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者の方々の問題がある。特に、処刑された方や刑期中に病死された方に関する情報が乏しく、遺族は割り切れない思いを胸に戦後七十…
答弁: …及び八について お尋ねの「抑留後にソ連の国内法によって訴追され、有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者の方々の問題」及び「ソ連国内法によって訴追され、有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者」の具体的に意味するところが必ず…
提出 2019年4月11日 逢坂 誠二(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年4月23日
質問: 国家公務員も日本国憲法第二十八条に定められている勤労者であり、当然、同条に基づく団結権及び団体行動権が保障されなければならないが、国家公務員法第九十八条により争議行為等が禁止されるとともに、同法第百八条の二第五項により警…
答弁: …者、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の規定により勾留される者、死刑の言渡しを受けて拘置される者等を収容する施設であり、刑務官は、厳しい服務規律を保持し、階級制による指揮命令系統に基づき、一体となって行動すること…
提出 2018年7月19日 福島 みずほ 答弁 2018年7月27日
質問: 本年三月の国連人権理事会で死刑廃止に関連した勧告を日本に対して発した国は三十か国を超えたにもかかわらず、日本政府はこれらの死刑制度に関するすべての勧告のフォローアップを拒否した。このような日本政府の態度は、死刑制度をめぐ…
答弁: …1から11まで及び13並びに二の4から6まで及び8について 個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、法務大臣は、個々の事案につき関係記録を十分に精…
提出 2018年7月13日 大西 健介(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月24日
質問: 死刑囚の遺体・遺骨の遺族等への引き渡しに関して、 一 引き渡す際の本人の意思の尊重、引き渡しを受ける親族の順位等のルールを明らかにされたい。 二 本人の意思について、遺族の間に争いがある場合の対応について政府の見解を明ら…
答弁: …又は納骨堂に埋蔵し、又は収蔵するものとされている。 これらの規定により、死刑の執行を受けた者の「遺体・遺骨」の引渡しについては、その者が収容されていた刑事施設の長において、個別具体的な事情に応じて適切に行っていると認識し…
提出 2016年9月29日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2016年10月7日
質問: …か、政府の見解を示されたい。 �@ 「逮捕」に該当するとの立場であれば、執行にあたって米軍の許可を得たのかどうか、手続きと併せて明らかにされたい。 �A 「逮捕」に該当しないとの立場であるならば、当該緊縛行為はいかなる理…
答弁: …衆国軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする」と規定し、同条第二項は、「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる罪に係る現行犯人を追跡して前項の施設又は区域内において逮捕する場合には、同項の同意を得るこ…
提出 2016年5月25日 福島 みずほ 答弁 2016年6月2日
質問: 死刑確定者の精神状態に関して適切な判断がされていないおそれがある。二〇一四年市民的及び政治的権利に関する委員会百十一会期に行われた日本政府審査では、最終見解において、死刑確定者の精神状態を把握するための独立した仕組みを構…
答弁: …ール)及び血清トリグリセライドの量の検査 ⑩ 血糖検査 ⑪ 心電図検査 死刑確定者を含め被収容者は、刑事収容施設法第六十一条第二項の規定により、定期健康診断を受けなければならないとされ、この場合においては、その定期健康診…
提出 2014年6月18日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年6月27日
衆議院 第186回 第260号仮定の質問 ×1
質問: 昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審…
答弁: …、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他…
提出 2014年4月16日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年4月25日
衆議院 第186回 第125号個別の事案 ×1
質問: 昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審…
答弁: 一から三までについて 現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。 四から六までについて お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であるので、詳細についてお…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年3月25日 藤原 規眞(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月4日
衆議院 第217回 第124号個別の事案 ×1
質問: …日の記者会見において、同年九月、国際連合人権理事会特別報告者から、日本の死刑制度に懸念を示す書簡(特別手続による通知報告)を受け取り、十一月、ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて同書簡に回答し、追加情報を提供したと発…
答弁: 一について 戦後、再審請求中に死刑の執行が行われた事例はあるが、お尋ねについては、これを明らかにすることにより、個々の死刑を執行された者に係る再審請求の有無が特定されるおそれがあるため、関係者のプライバシー保護等の観点か…
提出 2023年5月30日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月9日
質問: … 同報告書には、確定判決の記載はないが、米国では一般的に違法な諜報活動は死刑を含む重罪となっている。例えば二〇一八年九月、米航空業界の企業秘密を盗み出そうとした中国人エンジニアは、禁錮八年の有罪判決を受けた。また、二〇一…
答弁: 一から三までについて 諜報活動の取締りに関して各国が置かれている状況は様々であり、お尋ねの「諜報活動の検挙事例」の件数の多寡について評価を行うことは困難である。また、「処分」に関するお尋ねについては、一般論として、検察当…
提出 2020年1月24日 那谷屋 正義 答弁 2020年2月4日
質問: …れていない課題のひとつに、抑留後にソ連の国内法によって訴追され、有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者の方々の問題がある。特に、処刑された方や刑期中に病死された方に関する情報が乏しく、遺族は割り切れない思いを胸に戦後七十…
答弁: …及び八について お尋ねの「抑留後にソ連の国内法によって訴追され、有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者の方々の問題」及び「ソ連国内法によって訴追され、有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者」の具体的に意味するところが必ず…
提出 2019年6月7日 仁比 聡平 答弁 2019年6月18日
参議院 第198回 第68号
質問: 山口県岩国市には、日米地位協定第二条4(a)に基づく共同使用施設として米軍から提供された愛宕山運動施設がある。山口県議会及び岩国市議会では、日米地位協定上の共同使用施設内で米兵など日米地位協定対象者が罪を犯した場合、日本…
答弁: …権限ある者に嘱託して行うものとされており、また、同条第二項の規定により、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る現行犯人を追跡して当該共同使用施設等内において逮捕する場合には、当該同意を得ること…
提出 2019年4月11日 逢坂 誠二(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年4月23日
質問: 国家公務員も日本国憲法第二十八条に定められている勤労者であり、当然、同条に基づく団結権及び団体行動権が保障されなければならないが、国家公務員法第九十八条により争議行為等が禁止されるとともに、同法第百八条の二第五項により警…
答弁: …者、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の規定により勾留される者、死刑の言渡しを受けて拘置される者等を収容する施設であり、刑務官は、厳しい服務規律を保持し、階級制による指揮命令系統に基づき、一体となって行動すること…
提出 2018年7月20日 小西 洋之 答弁 2018年7月31日
参議院 第196回 第228号
質問: …がないものと考えるが政府の見解を示されたい。 八 上川法務大臣は、七名の死刑執行の前夜の赤坂自民亭なる会合においてエプロン着用の上で女将さん役を務めるとともに、自らも飲酒の上、集合写真において親指を立てたり、会合の締めで…
答弁: …も対応できる万全の体制で対応に当たってきたところである。 また、お尋ねの死刑の執行については、法務省から安倍内閣総理大臣に対ししかるべく報告をしたところであるが、その詳細については、お答えを差し控える。 昭和二十三年三月…
提出 2018年7月19日 福島 みずほ 答弁 2018年7月27日
質問: 本年三月の国連人権理事会で死刑廃止に関連した勧告を日本に対して発した国は三十か国を超えたにもかかわらず、日本政府はこれらの死刑制度に関するすべての勧告のフォローアップを拒否した。このような日本政府の態度は、死刑制度をめぐ…
答弁: …1から11まで及び13並びに二の4から6まで及び8について 個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、法務大臣は、個々の事案につき関係記録を十分に精…
提出 2018年7月13日 大西 健介(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月24日
質問: 死刑囚の遺体・遺骨の遺族等への引き渡しに関して、 一 引き渡す際の本人の意思の尊重、引き渡しを受ける親族の順位等のルールを明らかにされたい。 二 本人の意思について、遺族の間に争いがある場合の対応について政府の見解を明ら…
答弁: …又は納骨堂に埋蔵し、又は収蔵するものとされている。 これらの規定により、死刑の執行を受けた者の「遺体・遺骨」の引渡しについては、その者が収容されていた刑事施設の長において、個別具体的な事情に応じて適切に行っていると認識し…
提出 2018年7月6日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月17日
衆議院 第196回 第430号
質問: 平成三十年七月六日、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した元代表ほかの死刑が執行されたことを法務省が明らかにした。 同日、上川陽子法務大臣は臨時に記者会見し、オウム真理教の元代表ら七人の死刑執行の命令書にサインした…
答弁: 一から五までについて 死刑執行に関する情報の公開については、国家の刑罰権の作用は、本来、刑の執行そのものに限られるのであって、それを超えて、国家機関が刑の執行の事実を殊更に公表することは、刑の執行を受けた者やその関係者に…
提出 2016年9月29日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2016年10月7日
質問: …か、政府の見解を示されたい。 �@ 「逮捕」に該当するとの立場であれば、執行にあたって米軍の許可を得たのかどうか、手続きと併せて明らかにされたい。 �A 「逮捕」に該当しないとの立場であるならば、当該緊縛行為はいかなる理…
答弁: …衆国軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする」と規定し、同条第二項は、「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる罪に係る現行犯人を追跡して前項の施設又は区域内において逮捕する場合には、同項の同意を得るこ…
提出 2016年5月25日 福島 みずほ 答弁 2016年6月2日
質問: 死刑確定者の精神状態に関して適切な判断がされていないおそれがある。二〇一四年市民的及び政治的権利に関する委員会百十一会期に行われた日本政府審査では、最終見解において、死刑確定者の精神状態を把握するための独立した仕組みを構…
答弁: …ール)及び血清トリグリセライドの量の検査 ⑩ 血糖検査 ⑪ 心電図検査 死刑確定者を含め被収容者は、刑事収容施設法第六十一条第二項の規定により、定期健康診断を受けなければならないとされ、この場合においては、その定期健康診…
提出 2015年7月23日 水野 賢一 答弁 2015年7月31日
参議院 第189回 第212号
質問: 一 刑事訴訟法第四百七十五条第二項は死刑の執行について「判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。」と定めているが、実際には判決確定から六箇月以内に執行する方が稀なことであると認識する。これは法律違反に当たら…
答弁: …訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四百七十五条第二項本文においては、死刑の執行の命令は判決確定の日から六か月以内にしなければならない旨が規定されているが、これは、一般に、訓示規定であると解されており、六か月以内に死刑…
提出 2014年6月18日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年6月27日
衆議院 第186回 第260号仮定の質問 ×1
質問: 昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審…
答弁: …、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他…
提出 2014年6月9日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年6月17日
衆議院 第186回 第204号
質問: 昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十六年六月六日内閣衆質一八六第一八四号)一についてにおいて「お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一五〇号)一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ね…
提出 2014年6月3日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年6月13日
衆議院 第186回 第194号
質問: …れたい。 四 一九六六年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。その一方で、静岡地検…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月三十日内閣衆質一八六第一七三号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。 二について 法制審議会に設けられた新時代の刑事司法制度特別部会(…
提出 2014年5月28日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年6月6日
衆議院 第186回 第184号
質問: 昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一五〇号)一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えて…
提出 2014年5月22日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年5月30日
衆議院 第186回 第173号
質問: …れたい。 四 一九六六年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。その一方で、静岡地検…
答弁: 一について 法制審議会においては、法務大臣からの諮問を受けて、新時代の刑事司法制度特別部会(以下「特別部会」という。)を設けて、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備の在り方について調査審議を行っているとこ…
提出 2014年5月16日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年5月27日
衆議院 第186回 第163号
質問: 昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一五〇号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりであり、お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかに…
提出 2014年5月1日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年5月13日
衆議院 第186回 第150号
質問: 昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十六年四月二十五日内閣衆質一八六第一二五号。以下「前回答弁書」という。)は、法務省刑事局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二について 先の…
提出 2014年4月16日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年4月25日
衆議院 第186回 第125号個別の事案 ×1
質問: 昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審…
答弁: 一から三までについて 現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。 四から六までについて お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であるので、詳細についてお…
提出 2014年4月4日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年4月15日
衆議院 第186回 第106号
質問: 昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審…
答弁: 一及び三から六までについて 現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。 二について 谷垣法務大臣は、本年三月二十八日に御指摘の「議員連盟としての声明」を受領している。…
提出 2013年6月24日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2013年7月2日
衆議院 第183回 第131号承知していない ×1
質問: 一 一般論として申し上げれば、死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮がなされていると承知するが、改めて確認を求め…
答弁: 一から三まで、五及び七について 個別の死刑執行の可否に関する事項についてはお答えすることを差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて…
提出 2013年5月16日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年5月24日
衆議院 第183回 第78号
質問: …日本軍部隊が抑留所にいる若い女性を暴力的に拉致して慰安所に入れたとして、死刑判決が下されている(起訴理由概要「スマラン幹部候補生隊長として同隊附軍人及び同隊附勤務市民が昭和十九年三月及び四月「スマラン」の各収容所及び「ア…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成十九年四月二十日内閣衆質一六六第一六八号。以下「前回答弁 書」という。)一の1及び2についてでお答えしたとおりである。 二について お尋ねについては、前回答弁書二の1から10…
提出 2013年2月25日 石川 知裕(無所属) 答弁 2013年3月5日
衆議院 第183回 第28号承知していない ×1
質問: 本年二月二十一日、谷垣禎一法務大臣は、三人の死刑囚に対する死刑を執行した。昨年十二月の第四十六回衆議院議員総選挙により自民党を中心とする政権が発足して以来、初の執行である。これを踏まえ以下質問する。 一 政権が交代してか…
答弁: …る情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命令を発しているところであり、御指摘の本年二月二十一日の執行についても、同様の精査・検討を経て、これらの事由等がないと認め、死刑執行命令を発…
提出 2012年11月6日 福島 みずほ 答弁 2012年11月16日
質問: 滝実法務大臣は、十月二十四日の大臣就任後の記者会見においてわが国の死刑制度について、(死刑を廃止した諸外国の)国際的な流れを頭に入れる必要がある、日本だけで内向きに判断するだけでは済まない問題だと思っているとの見解を示し…
答弁: 一から三まで、五、八及び九について 死刑制度の存廃については、諸外国における動向等も参考にする必要があるが、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべき…
提出 2012年7月3日 福島 みずほ 答弁 2012年7月13日
参議院 第180回 第174号
質問: 法務省政務三役会議において、我が国の死刑の執行方法について、米国や中国で行われている薬物注射による方法の研究を行うこととしたと聞いている。それについて、以下のとおり質問する。 一 法務省内に設置された死刑執行に関する研究…
答弁: …役及び刑事局長、矯正局長等の関係部局の職員が出席する政務三役会議で、主に死刑の執行方法について議論をしたところであり、今後も、引き続き同会議において死刑の執行方法や死刑確定者の処遇等に関する議論を続けることとしている。 …
提出 2012年6月21日 福島 みずほ 答弁 2012年6月29日
質問: 本年六月一日に毎日新聞で報道されたように、法務省は死刑執行についての具体的な起案書に関する行政文書を開示した。しかし、その約五割は全面墨塗りで非公開とされており、公開とはかけ離れたものであった。国民の命を国家が奪うという…
答弁: 一から四までについて 御指摘の死刑執行に関する行政文書の開示については、法務省の関係部局が開示請求に係る行政文書の内容を十分に精査した上で、法務大臣が、当該文書のうち行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法…
提出 2012年2月7日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月17日
衆議院 第180回 第52号
質問: …。 三 法務省は、共犯者が公判中の場合は原則として、判決確定までの期間は死刑執行を見送るよう運用してきたものと理解しているが、平田容疑者の逮捕によって今後、松本死刑囚への執行が遅れる等の影響はあるのか、見解を示されたい。…
答弁: …等についても鋭意解明に努めているところである。 三について 個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。 四について オウム真理教については、Aleph及びひかりの輪は、無差別大量殺人行為の首謀者であ…
提出 2011年11月14日 福島 みずほ 答弁 2011年11月22日
参議院 第179回 第22号承知していない ×2
質問: 現在、法務省では、死刑の在り方についての勉強会(以下「勉強会」という。)を設け、死刑制度についてその廃止も含めて検討中と聞いている。そこで、以下質問する。 一 平岡法務大臣は、大臣就任後に刑場を視察したか。視察した場合、…
答弁: …十三年十月十八日、東京拘置所の刑場を視察している。 二及び五について 「死刑の在り方についての勉強会」における当面の検討項目は、死刑制度の存廃についての考え方、執行の告知の在り方を含めた執行に関わる問題、執行に関する情報…
提出 2011年8月22日 河井 克行(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月30日
衆議院 第177回 第413号お答えすることは困難 ×1
質問: 刑事訴訟法第四百七十五条は、「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」と規定しているにもかかわらず、江田五月法務大臣は本年一月十四日の就任以来、七カ月間以上にわたり、死刑の執行命令書に署名をしていない。また最近、複数の報道…
答弁: 一について 死刑執行後に執行の事実及び執行を受けた者の人数を公表することとした平成十年十一月以降、その在任中に死刑の執行がなされていない法務大臣の人数は、江田法務大臣を含め五名である。なお、法務大臣のどのような発言が「自…
提出 2011年5月26日 福島 みずほ 答弁 2011年6月3日
参議院 第177回 第163号
質問: …ろはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離については、個々の死刑執行により異なる。」、「絞縄については、個々の死刑執行ごとに、被執行者の身長、体重等を考慮し、死刑執行を確実に行うために必要な長さに固定している…
答弁: …てで述べたとおり、絞首された被執行者と床面との間の距離については、個々の死刑執行により異なり、お尋ねの「現在の運用においてあり得る最小の距離と最大の距離」については、一概にお答えできない。 二及び三について 前回答弁書(…
提出 2011年1月24日 福島 みずほ 答弁 2011年2月1日
参議院 第177回 第16号
質問: …ろはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離については、個々の死刑執行により異なる。」、「絞縄については、個々の死刑執行ごとに、被執行者の身長、体重等を考慮し、死刑執行を確実に行うために必要な長さに固定している…
答弁: …るところはなく、運用を変更したとは考えていない。 二から四までについて 死刑執行を確実に行うためには、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく必要があるので、個々の死刑執行ごとに、被執行者の身長、体重等を考慮し、死刑を…
提出 2010年10月25日 福島 みずほ 答弁 2010年11月2日
参議院 第176回 第61号
質問: …、絞首された者は「囚身地ヲ離ル凡一尺空ニ懸ル」と規定されている。つまり、死刑囚を地上約三十センチメートルの高さまで落下させて宙づりにする。現在の各刑場での死刑執行においても、布告六十五号と同様の運用を行っているのか。 四…
答弁: …ろはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離については、個々の死刑執行により異なる。 五及び六について 絞縄については、個々の死刑執行ごとに、被執行者の身長、体重等を考慮し、死刑執行を確実に行うために必要な長さ…
提出 2010年8月4日 福島 みずほ 答弁 2010年8月20日
参議院 第175回 第19号
質問: …民主党は、その選挙の際に発表した「政策集INDEX二〇〇九」において、「死刑存廃の国民的議論を行うとともに、終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・透明化をはかります」と明記していた。鳩山内閣及び菅内閣において法務大臣に任命さ…
答弁: 一、二、六及び八について 個々具体的な死刑執行の判断にかかわるお尋ねについては、答弁を差し控えたい。 法務大臣は、法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を…
提出 2010年7月30日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月10日
衆議院 第175回 第7号
質問: …にない。千葉法務大臣を続投させる理由は何か。 二 一に関連し、法務大臣は死刑執行の署名や検察指揮権の最高責任者であり、また、外国人在留許可、永住許可など責任の重い権限を有する。にもかかわらず、国民の審判で落選した千葉法務…
答弁: 一から五まで及び七について 国務大臣、副大臣及び大臣政務官については、適任の者がその職務に就くべきものであると考えるところ、お尋ねの千葉法務大臣、内藤総務副大臣、峰崎財務副大臣及び長谷川総務大臣政務官については、それぞれ…
提出 2010年7月30日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年8月10日
衆議院 第175回 第3号承知していない ×1
質問: 本年七月二十八日、千葉景子法務大臣は、二人の死刑囚に対する死刑を執行した。右は、昨年八月の第四十五回衆議院議員総選挙により民主党を中心とする政権が発足して以来、初の執行である。右を踏まえ、質問する。 一 千葉大臣は、死刑…
答弁: …る情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命令を発しているところであり、御指摘の本年七月二十八日の執行についても、同様の精査・検討を経て、これらの事由等がないと認め、死刑執行命令を発…
提出 2010年6月14日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月22日
衆議院 第174回 第590号検討してまいりたい ×1
質問: …苦情窓口を設けたりすべきと考えるが政府の見解如何。 七 教団は、麻原氏の死刑執行を防ぐ意味で、人とカネの増強を目指す発言をしていると聞くが、具体的に、どのような発言を実際しているのか知りたい。 八 団体規制法の限界は火を…
答弁: …く十万人を入信させよ」などと発言し、信徒に対し、麻原彰晃こと松本智津夫の死刑執行を阻止するため、多数の信徒を獲得するよう指示していたことを把握している。 八について 団体規制法については、必要に応じて、その在り方を検討し…
提出 2010年5月28日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年6月8日
衆議院 第174回 第517号仮定の質問 ×1
質問: 昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、現在再審を請求している。右のいわゆる袴田事件と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第四八六号)及び「前々回答弁書…
答弁: …質一七四第四八六号)六についてで述べたとおり、一般論として申し上げれば、死刑確定者の健康状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮が…
提出 2010年4月23日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年5月11日
衆議院 第174回 第422号
質問: 昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、現在再審を請求している。右のいわゆる袴田事件を踏まえ、質問する。 一 袴田氏は逮捕・身柄拘束されて本年で既…
答弁: 一及び二について 個々の死刑確定者の健康状態に関するお尋ねについては、個人のプライバシーにかかわる事柄であり、お答えを差し控えたい。 なお、一般論として申し上げれば、死刑確定者の健康状態については、法務省の関係部局におい…
提出 2010年4月16日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年4月27日
衆議院 第174回 第401号お答えすることは困難 ×1
質問: 本年四月六日、中国で麻薬を密輸したとの罪により死刑が確定していた赤野光信死刑囚に対する死刑が執行された。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三六二号)を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で、邦人が他国で死刑に処せら…
答弁: …おいて、平成二十二年四月六日に日本人一名が、また、同月九日に日本人三名の死刑が執行された以外で、これまで外務省において把握する限り、先の大戦後に、いわゆる軍事法廷等を除き、海外において、日本人が通常の刑事裁判により死刑を…
提出 2010年4月7日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年4月16日
衆議院 第174回 第362号承知していない ×1
質問: 本年四月六日、中国で麻薬を密輸したとの罪により死刑が確定していた赤野光信死刑囚に対する死刑が執行された。右を踏まえ、質問する。 一 邦人が他国で死刑に処せられたケースはこれまで何件あるか。 二 一に対し、我が国政府として…
答弁: …おいて、平成二十二年四月六日に日本人一名が、また、同月九日に日本人三名の死刑が執行された以外で、海外において、日本人が通常の刑事裁判により死刑を執行されたケースは承知していない。 三、五及び六について 各国がいかなる犯罪…
提出 2009年7月9日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年7月17日
衆議院 第171回 第659号
質問: 一九九七年に死刑が執行された永山則夫元死刑囚について、月刊誌「論座」(二〇〇八年三月号)に、元刑務官が執筆した「手を汚すことなく「存置」「廃止」を叫んでいるあなたへ」という記事が掲載されている。元刑務官は、伝聞としてでは…
答弁: 一から四までについて 個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。…
提出 2009年7月2日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年7月10日
質問: …て、当時五十二歳の久間三千年氏が逮捕された。久間氏は二〇〇六年九月八日、死刑が確定し、二〇〇八年十月二十八日に死刑が執行された。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七一第五七七号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七一第五三二号…
答弁: 一について お尋ねの「死刑囚に対して、その者が死刑判決を受け、死刑が確定した日にちに従った順位が当てられているという事実」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、法務省としては、それぞ…
提出 2009年6月22日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月30日
質問: …て、当時五十二歳の久間三千年氏が逮捕された。久間氏は二〇〇六年九月八日、死刑が確定し、二〇〇八年十月二十八日に死刑が執行された。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七一第五三二号)を踏まえ、再質問する。 一 現在我が国に死刑囚…
答弁: 一について 平成二十一年五月三十一日現在における死刑確定者は、九十九名である。 二から五までについて 前回答弁書(平成二十一年六月十九日内閣衆質一七一第五三二号)二から十三までについてでお答えしたとおり、個々具体的な死刑…
提出 2009年6月11日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月19日
質問: …て、当時五十二歳の久間三千年氏が逮捕された。久間氏は二〇〇六年九月八日、死刑が確定し、二〇〇八年十月二十八日に死刑が執行された。右を踏まえ、質問する。 一 死刑執行は政府のどの機関によって行われるか。 二 死刑囚について…
答弁: 一について 死刑は、法務大臣の命令により、検察官が刑事施設の長にその執行を指揮し、刑事施設の長の職務上の命令に従い職員が執行することとされている。 二から十三までについて お尋ねの「執行時死刑判決順位」の意味するところが…
提出 2009年5月25日 福島 みずほ 答弁 2009年6月2日
参議院 第171回 第176号
質問: …三 最終見解パラグラフ16で「世論調査の結果如何にかかわらず、締約国は、死刑廃止を前向きに考慮し、公衆に対して、必要があれば、廃止が望ましいことを伝えるべきである。」と勧告されているが、国民に死刑廃止が望ましいことを伝え…
答弁: …に検討の上、政府として適切に対処していきたいと考えている。 三について 死刑の存廃は、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であるところ、国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯…
提出 2009年2月18日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年2月27日
衆議院 第171回 第135号承知していない ×2
質問: …。 一 刑事訴訟法第四百七十九条(以下、「第四百七十九条」という。)に「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。」と規定されているが、右の規定により、法務大臣の命令によって…
答弁: 一について 法務大臣から死刑の執行を停止する命令があったときに、これを死刑確定者本人に通知することを定めた規定はない。 二について お尋ねのような事例は把握していない。 三及び四について 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百…
提出 2009年2月5日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年2月13日
衆議院 第171回 第93号承知していない ×1
質問: 刑事訴訟法第四百七十九条に「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。」と明記されている。右を踏まえ、質問する。 一 刑事訴訟法第四百七十九条にある「心神喪失の状態」とは、ど…
答弁: …百三十一号)第四百七十九条第一項の「心神喪失の状態」については、一般に、死刑の執行に際して自己の生命が裁判に基づいて絶たれることの認識能力のない状態をいうものと解されている。 二について 死刑確定者の精神状態については、…
提出 2008年6月18日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第587号承知していない ×1
質問: 六月十七日、鳩山邦夫法務大臣による四回目の死刑執行が行われた。 昨年八月の大臣就任以来、十二月、二月、四月、六月と規則正しい隔月行事のように死刑執行が続いている。「国民の多くは死刑存置」という世論調査の動向によりそって、…
答弁: 一について 御指摘の鳩山法務大臣の発言は、死刑の執行について、法務大臣として、裁判所の確定判決を尊重しつつ、あらゆる観点から慎重に検討した上で、厳正に執行したものであるとの趣旨を述べたものである。 二について 法務大臣は…
提出 2008年5月27日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年6月6日
衆議院 第169回 第436号お答えすることは困難 ×2
質問: …七カ国の大使の方に招かれて一時間ばかり講演と質疑応答をいたしまして、私の死刑に対する考え方を述べましたが、非常に率直でよくわかりました、とにかく冤罪死刑のようなことだけは絶対にないようにというのが彼らの方から言われた唯一…
答弁: …一の2について 国際連合事務総長が二千六年に国際連合人権委員会に提出した死刑問題に関する報告書によれば、一の1についてでお答えした二十七か国においては、すべての犯罪について死刑が廃止され、又は通常の犯罪のみについて死刑が…
提出 2008年2月4日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年2月12日
衆議院 第169回 第49号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 法務省は二〇〇八年二月一日、三人の死刑を執行したことを、死刑囚の氏名、執行場所、犯行事実の概要と共に発表した。右の死刑執行は昨年十二月に執行されてから二カ月弱で、前回の執行以降の死刑執行としては最短の期間であると承知…
答弁: …る情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命令を発しているところであり、御指摘の本年二月一日の執行についても、同様の精査・検討を経て、これらの事由等がないと認め、死刑執行命令を発した…
提出 2007年12月10日 福島みずほ 答弁 2007年12月18日
質問: …条(難民の子どもの保護・援助)、第二十八条(教育への権利)、第三十七条(死刑・拷問等の禁止、自由を奪われた子どもの適正な取り扱い)(b)及び(c)の各号の違反になると考えるが、政府の見解を示されたい。 2 子どもの言語習…
答弁: …)に違反するものではないと考えている。 なお、収容令書又は退去強制令書の執行に際しては、年齢、健康状態等にかんがみ、人道的配慮を要する場合には、仮放免を許可するなど、児童の最善の利益にも十分配慮した運用を行っている。 二…
提出 2007年11月26日 松野信夫 答弁 2007年12月4日
参議院 第168回 第67号
質問: 私が十月二十五日に提出した「鳩山邦夫法務大臣の死刑執行に関してなされた発言等に関する質問主意書」(第一六八回国会質問第三一号)に対する答弁書(以下「前回答弁書」という。)を十一月二日に受領した。 しかし、なお答弁に不十分…
答弁: …訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四百七十五条第二項本文においては、死刑の執行の命令は判決確定の日から六か月以内にしなければならない旨が規定されているが、これは、一般に、訓示規定であると解されており、六か月以内に死刑…
提出 2007年10月25日 松野信夫 答弁 2007年11月2日
参議院 第168回 第31号個別の事案 ×1
質問: 鳩山邦夫法務大臣が、本年九月二十五日、死刑執行に関して発言をしたことが大きな問題になっている。すなわち「法務大臣が絡まなくても自動的に、客観的に進むような方法を考えたらどうか」、「法務大臣の死生観によって影響を受ける」、…
答弁: 一及び七について 鳩山法務大臣は、死刑の執行については、裁判所の確定判決を尊重しつつ、それが人の生命を絶つ極めて重大な刑罰であることを踏まえ、再審や恩赦の可能性等、法の定めるあらゆる観点から、慎重に検討した上で、厳正に行…
提出 2007年10月15日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月23日
衆議院 第168回 第119号承知していない ×1
質問: 一 二〇〇七年九月二十五日、閣議後の記者会見にて、鳩山邦夫法相が我が国の死刑制度について「法務大臣が絡まなくても自動的に(執行が)進むような方法を考えたらどうかと思うことがある」「法務大臣に責任をおっかぶせるような形では…
答弁: 一について 死刑の執行については、法務大臣の命令によることとされているところ、鳩山法務大臣は、今般の一連の記者会見において、裁判所の確定判決を尊重して死刑執行を厳正に行うべきである旨を述べ、併せて、再審事由の有無等につい…
提出 2007年6月7日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年6月15日
質問: …るよう、政府としての対応体制を確立するべきであると考えるがどうか。 四 死刑制度と死刑確定者の処遇について 死刑制度と死刑確定者の処遇については、委員会は、十九、二十項において、最近の立法が死刑確定者の面会及び通信の権利…
答弁: …し、適切に対処してまいりたい。 四の(一)について 刑事施設においては、死刑確定者の身柄を確保するとともに、その者が心情の安定を得られるように留意する必要がある。このため、刑事収容施設法第三十六条は、死刑確定者の処遇は、…
提出 2007年4月10日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年4月20日
質問: …日本軍部隊が抑留所にいる若い女性を暴力的に拉致して慰安所に入れたとして、死刑判決が下されている(起訴理由概要「スマラン幹部候補生隊長として同隊附軍人及び同隊附勤務市民が昭和十九年三月及び四月「スマラン」の各収容所及び「ア…
答弁: 一の1及び2について 極東国際軍事裁判所の裁判については、御指摘のような趣旨のものも含め、法的な諸問題に関して種々の議論があることは承知しているが、いずれにせよ、我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号。以下…
提出 2006年6月6日 野田 佳彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月16日
衆議院 第164回 第308号
質問: …掲載されている。「全国戦没者追悼式」の追悼対象者には、「A級戦犯」として死刑判決を受け絞首刑となった七名、終身刑ならびに禁固刑とされ服役中に獄中で死亡した五名、判決前に病のため病院にて死亡した二名が含まれていると理解して…
答弁: 一の1及び2について 極東国際軍事裁判所の裁判については、法的な諸問題に関して種々の議論があることは承知しているが、我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号。以下「平和条約」という。)第十一条により、極東国際…
提出 2005年10月31日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2005年11月4日
質問: 九月十六日に大阪拘置所で実施された北川晋死刑確定者の刑執行に関して、以下質問する。国会法所定の期限内に答弁されたい。 (1) 十月七日の衆議院法務委員会で、冤罪と死刑について質問した。一九八〇年代、死刑確定者の再審無罪は…
答弁: …を認定することについては、適正な判断がされているものと考えている。また、死刑事件に関して言えば、その執行についても、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四百七十五条により、他の自由刑や財産刑の執行と異なり、法務大…
提出 2005年10月17日 野田 佳彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年10月25日
衆議院 第163回 第21号お答えすることは困難 ×1
質問: …重光葵、賀屋興宣らの名誉が回復されているとすれば、同じ「A級戦犯」として死刑判決を受け絞首刑となった東條英機以下七名、終身刑ならびに禁固刑とされ服役中に獄中で死亡した五名、判決前に病のため病院にて死亡した二名もまた名誉を…
答弁: …く刑の軽減については、刑の執行からの解放を意味するものである。 お尋ねの死刑判決を受け絞首刑となった七名、終身禁錮刑及び有期禁錮刑とされ服役中に死亡した五名並びに判決前に病没した二名については、右のいずれの制度の手続もと…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「死刑 執行」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「いわゆる袴田事件に関する第三回質問主意書」ほか4件に近い
提出 2010年5月19日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年5月28日
衆議院 第174回 第486号
「「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に…」ほか1件に近い
提出 2014年6月17日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年6月24日
衆議院 第186回 第233号
「「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に…」ほか1件に近い
提出 2010年3月31日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年4月9日
衆議院 第174回 第330号
「「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に…」ほか1件に近い
提出 2009年6月17日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月26日
衆議院 第171回 第557号
「「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に…」ほか1件に近い
提出 2013年6月24日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2013年7月2日
「「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に…」ほか1件に近い
提出 2011年2月3日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年2月10日
衆議院 第177回 第42号個別の事案 ×2
「ソ連国内法によって有期刑・死刑に処せられた戦後強制抑留者に…」に近い
提出 2020年2月19日 那谷屋 正義 答弁 2020年3月3日
「米軍ヘリパッド建設工事現場における機動隊員による市民不当拘…」に近い
提出 2016年9月26日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2016年10月4日
「米軍ヘリパッド建設工事現場における機動隊員による市民不当拘…」に近い
提出 2016年10月12日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2016年10月21日
衆議院 第192回 第58号趣旨が明らかではない ×2
「米軍ヘリパッド建設工事現場における機動隊員による市民不当拘…」に近い
提出 2016年8月3日 山本 太郎 答弁 2016年8月15日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。