Kurage 質問主意書アシスト

「沖縄 「空」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
25件
1987年9月19日〜2026年5月15日
答弁書あり
25件
提出者 14人(多い順: 照屋 寛徳、仲里 利信、高良 沙哉)
答えていない型が出た答弁
21件
お答えすることは困難 15、趣旨が明らかではない 10、承知していない 9、個別の事案 3、検討してまいりたい 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

「国はどのような形で追悼の意を具体的に表してきたか。また、追悼の意はどのような文言で表されてきたか」とのお尋ねについては、例えば、政府においては、御指摘の「空襲の犠牲となった多数の民間人(中略)など」も含め、今次の大戦における全戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげるため、毎年八月十五日に政府主催により全国戦没者追悼式を実施し、その時々の内閣総理大臣から、御指摘の「追悼の意」を表してきているところであり、直近では、令和七年八月十五日に実施された令和七年全国戦没者追悼式において、石破内閣総理大臣(当時)が「祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦場に斃れた方々。広島と長崎での原爆投下、各都市への空襲並びに艦砲射撃、沖縄での地上戦などにより犠牲となられた方々。戦後、遠い異郷の地で亡くなられた方々。今、すべての御霊の御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます」と式辞において述べているとおりである。

2. 答えていない型が返った質問(21件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年3月6日 高良 沙哉 答弁 2026年3月17日
質問: 沖縄県の先島諸島(宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町)を始めとする島嶼地域は、国民の広域避難の困難性が高く、社会基盤や産業の復旧・復興においても他地域と比して著しい制約を受けることが想定される。ジュネーヴ諸条約…
答弁: …国民の保護のための措置をいう。以下同じ。)を実施することとなる。お尋ねの「空港・港湾」において、国民の保護のための措置を含む対処措置等(特定公共施設利用法第二条第二項に規定する対処措置等をいう。以下同じ。)について調整を…
提出 2025年11月26日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年12月5日
質問: 先に提出した質問主意書に対する答弁書(内閣衆質二一七第一七三号)に対し、以下改めて質問する。 一 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行われた満蒙開拓のために満州に渡り、ソ連軍や中国人や朝鮮人らに襲われたり、食糧難によ…
答弁: …戦場に斃れた方々。広島と長崎での原爆投下、各都市への空襲並びに艦砲射撃、沖縄での地上戦などにより犠牲となられた方々。戦後、遠い異郷の地で亡くなられた方々。今、すべての御霊の御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上…
提出 2018年12月3日 奥野 総一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月14日
衆議院 第197回 第101号趣旨が明らかではない ×1
質問: …下質問する。 一 「本件政府見解」によれば、行審法第七条第二項はいわゆる「空規定」となるのではないか。行審法第七条第二項の趣旨を問う。また同項で行審法の適用除外となる「処分」とは、どのような「処分」か。 二 行審法第七条…
答弁: …行場代替施設建設事業における埋立承認に関し、平成三十年八月三十一日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った埋立承認の撤回については、同年十月十七日付けで行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)…
提出 2017年5月9日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年5月19日
質問: 政府は、名護市辺野古地区における工事請負契約や警備委託業務契約等に関して度重なる変更契約を行ったとのことである。また、東村高江のヘリパッド造成のための工事請負契約や警備委託業務契約等においても同様に度重なる変更契約を行っ…
答弁: …九年度(平成二十九年度は四月末日までに限る。以下同じ。)において、防衛省沖縄防衛局は普天間飛行場代替施設建設事業に関連して新たな工事請負契約は行っておらず、また、同局が当該期間において同事業に関連して行った工事請負契約の…
提出 2017年2月6日 近藤 昭一(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月14日
質問: …るのか。 十一 防衛省が飛行及び空中給油再開の前に公表した二つの文書(「沖縄県名護市沖に不時着水したMV二二オスプレイについて」(二〇一六年十二月十九日)、「MV二二オスプレイへの空中給油再開について」(二〇一七年一月五…
答弁: 一について 平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)については、引き続き米側において調査しているところであ…
提出 2017年1月26日 糸数 慶子 答弁 2017年2月3日
参議院 第193回 第18号趣旨が明らかではない ×2
質問: …十三日夜、米海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイが沖縄県名護市東海岸の約一キロメートルの沖合に墜落、大破した。政府はこの事故を「不時着水」と表現しているが、報道写真等を確認すると、オスプレイは通常の…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)に係る説明において、…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
質問: 去る平成二十八年十二月十三日午後九時五十分頃、米軍のオスプレイが沖縄県名護市安部のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生した。 事故現場は、岸から約八十メートル離れた浅瀬であり、さらに安部の…
答弁: 一について 平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)について、稲田防衛大臣は、同月十四日未明に、マルティネ…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
質問: 去る平成二十八年十二月十三日午後九時五十分頃、米軍のオスプレイが沖縄県名護市安部のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生した。 事故現場は、岸から約八十メートル離れた浅瀬であり、さらに安部の…
答弁: …味するところが明らかではないが、政府としては、平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)について、米側から、…
提出 2015年9月7日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2015年9月15日
質問: 今年は、戦後七十年の歴史的節目である。悲惨な沖縄戦が終結してから七十年、太平洋戦争における日本の敗戦から七十年でもある。 沖縄戦では、約二十万トンの銃砲弾が撃ち込まれ(その不発弾処理に今後七十年を要するともいわれている)…
答弁: …一の�Aについて お尋ねの犠牲者数については、戦時遭難船舶遺族会の資料「沖縄関係戦時遭難船舶一覧表」において、対馬丸の船客死亡者数は千四百八十四名とされている。政府としては、対馬丸については、その遭難が沖縄戦が目前に迫っ…
提出 2014年10月31日 福島 みずほ 答弁 2014年11月11日
質問: 普天間基地返還問題に関して、以下質問する。 一 関係閣僚や仲井眞沖縄県知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の会合において、仲井眞知事は二〇一四年二月を起点に、二〇一九年二月までに普天間基地を運用停止するよう求…
答弁: 一、二、四及び六について 政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望(以下「本件要望」という。)については、普天間飛行場負担軽減推進会議等を通じて、普天…

3. 過去の質問主意書(25件・新しい順)

提出 2026年5月15日 高良 沙哉 答弁 2026年5月26日
参議院 第221回 第44号
質問: …に対応するため、米軍は、長崎県の佐世保基地に配備する強襲揚陸艦トリポリ、沖縄県に駐留する第三十一海兵遠征部隊、神奈川県の横須賀基地に所属する艦艇を相次いで中東派遣している。このように、現在、我が国周辺における米軍の即応性…
答弁: …としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、地理的な優位性を有する沖縄に、優れた機動性及び即応性を有し、幅広い任務に対応可能な第三十一海兵機動展開隊をはじめとする米海兵隊や、制空や警戒監視等の重要な航空作戦に当たる…
提出 2026年3月6日 高良 沙哉 答弁 2026年3月17日
質問: 沖縄県の先島諸島(宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町)を始めとする島嶼地域は、国民の広域避難の困難性が高く、社会基盤や産業の復旧・復興においても他地域と比して著しい制約を受けることが想定される。ジュネーヴ諸条約…
答弁: …国民の保護のための措置をいう。以下同じ。)を実施することとなる。お尋ねの「空港・港湾」において、国民の保護のための措置を含む対処措置等(特定公共施設利用法第二条第二項に規定する対処措置等をいう。以下同じ。)について調整を…
提出 2025年11月26日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年12月5日
質問: 先に提出した質問主意書に対する答弁書(内閣衆質二一七第一七三号)に対し、以下改めて質問する。 一 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行われた満蒙開拓のために満州に渡り、ソ連軍や中国人や朝鮮人らに襲われたり、食糧難によ…
答弁: …戦場に斃れた方々。広島と長崎での原爆投下、各都市への空襲並びに艦砲射撃、沖縄での地上戦などにより犠牲となられた方々。戦後、遠い異郷の地で亡くなられた方々。今、すべての御霊の御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上…
提出 2020年4月8日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年4月17日
衆議院 第201回 第166号
質問: …三十二回 であった。他方、他の空港の離着陸等回数(国土交通省ホームページ「空港管理状況調書」の「着陸回数」を二倍したもの)を見ると、例えば、 福岡空港 平成二十九年度 十七万八千五百二十二回、平成三十年度 十八万千四百四…
答弁: 一について 普天間飛行場は、人口約十万人の沖縄県宜野湾市に所在し、同市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えてい…
提出 2018年12月3日 奥野 総一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月14日
衆議院 第197回 第101号趣旨が明らかではない ×1
質問: …下質問する。 一 「本件政府見解」によれば、行審法第七条第二項はいわゆる「空規定」となるのではないか。行審法第七条第二項の趣旨を問う。また同項で行審法の適用除外となる「処分」とは、どのような「処分」か。 二 行審法第七条…
答弁: …行場代替施設建設事業における埋立承認に関し、平成三十年八月三十一日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った埋立承認の撤回については、同年十月十七日付けで行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)…
提出 2017年5月9日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年5月19日
質問: 政府は、名護市辺野古地区における工事請負契約や警備委託業務契約等に関して度重なる変更契約を行ったとのことである。また、東村高江のヘリパッド造成のための工事請負契約や警備委託業務契約等においても同様に度重なる変更契約を行っ…
答弁: …九年度(平成二十九年度は四月末日までに限る。以下同じ。)において、防衛省沖縄防衛局は普天間飛行場代替施設建設事業に関連して新たな工事請負契約は行っておらず、また、同局が当該期間において同事業に関連して行った工事請負契約の…
提出 2017年2月6日 近藤 昭一(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月14日
質問: …るのか。 十一 防衛省が飛行及び空中給油再開の前に公表した二つの文書(「沖縄県名護市沖に不時着水したMV二二オスプレイについて」(二〇一六年十二月十九日)、「MV二二オスプレイへの空中給油再開について」(二〇一七年一月五…
答弁: 一について 平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)については、引き続き米側において調査しているところであ…
提出 2017年1月26日 糸数 慶子 答弁 2017年2月3日
参議院 第193回 第18号趣旨が明らかではない ×2
質問: …十三日夜、米海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイが沖縄県名護市東海岸の約一キロメートルの沖合に墜落、大破した。政府はこの事故を「不時着水」と表現しているが、報道写真等を確認すると、オスプレイは通常の…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)に係る説明において、…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
質問: 去る平成二十八年十二月十三日午後九時五十分頃、米軍のオスプレイが沖縄県名護市安部のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生した。 事故現場は、岸から約八十メートル離れた浅瀬であり、さらに安部の…
答弁: 一について 平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)について、稲田防衛大臣は、同月十四日未明に、マルティネ…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
質問: 去る平成二十八年十二月十三日午後九時五十分頃、米軍のオスプレイが沖縄県名護市安部のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生した。 事故現場は、岸から約八十メートル離れた浅瀬であり、さらに安部の…
答弁: …味するところが明らかではないが、政府としては、平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)について、米側から、…
提出 2015年9月7日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2015年9月15日
質問: 今年は、戦後七十年の歴史的節目である。悲惨な沖縄戦が終結してから七十年、太平洋戦争における日本の敗戦から七十年でもある。 沖縄戦では、約二十万トンの銃砲弾が撃ち込まれ(その不発弾処理に今後七十年を要するともいわれている)…
答弁: …一の�Aについて お尋ねの犠牲者数については、戦時遭難船舶遺族会の資料「沖縄関係戦時遭難船舶一覧表」において、対馬丸の船客死亡者数は千四百八十四名とされている。政府としては、対馬丸については、その遭難が沖縄戦が目前に迫っ…
提出 2015年3月9日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月17日
衆議院 第189回 第121号
質問: …進んでいない原因としては、買取価格の適用年度の問題に起因する発電事業者の「空枠取り」の問題や、より抜本的には、余剰電力を他の電力会社の管区に流すために利用できる連系線を含む送電網の整備が行き届いていない事情等も挙げられる…
答弁: …陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社について、同規則第六条第一項第七号に規定する指定電気事業者として指定し、同号ロに規定する損害の補償をすることなく特定供給者に太陽光発…
提出 2014年10月31日 福島 みずほ 答弁 2014年11月11日
質問: 普天間基地返還問題に関して、以下質問する。 一 関係閣僚や仲井眞沖縄県知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の会合において、仲井眞知事は二〇一四年二月を起点に、二〇一九年二月までに普天間基地を運用停止するよう求…
答弁: 一、二、四及び六について 政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望(以下「本件要望」という。)については、普天間飛行場負担軽減推進会議等を通じて、普天…
提出 2014年9月29日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2014年10月7日
衆議院 第187回 第3号趣旨が明らかではない ×1
質問: …性に欠ける不誠実な回答を繰り返してきた。 最近になって、菅義偉官房長官(沖縄基地負担軽減担当)や江渡聡徳防衛大臣から「五年以内運用停止」の起算日(始期)に関する発言がなされている。 これらの発言は、昨年十二月にいわゆる辺…
答弁: 一から四まで、七及び八について 政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望(以下「本件要望」という。)については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負…
提出 2014年3月12日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2014年3月20日
衆議院 第186回 第74号
質問: …っている。 右質問主意書でも触れたとおり、二〇一三年十二月十七日開催の「沖縄政策協議会」において、沖縄県から「沖縄振興及び基地負担の軽減に関する要請について」と題する要請書が提出された。当該要請書の中で、基地負担軽減に関…
答弁: …等を行っていると承知している。 政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天…
提出 2012年11月6日 糸数 慶子 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第24号お答えすることは困難 ×1
質問: …表を務める「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」は、本年十月十六日、沖縄県本島中部で起きた米海軍兵二人による集団強姦致傷事件に対し激しい憤りをもって「米海軍兵士による女性への性暴力事件に抗議し軍隊の撤退を求める要求書…
答弁: 一について お尋ねの日米両政府間の協議について網羅的にお答えすることは困難であるが、政府としては、これまでに計二十回開催している「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」の枠組み等を通じて、米国…
提出 2012年2月6日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年2月14日
衆議院 第180回 第45号承知していない ×1
質問: …確保に必要な体制を整備する」との方針が明確にされた。すなわち、与那国島(沖縄県与那国町)への沿岸監視部隊の配置等である。 与那国島は、わが国の最西端に位置する国境の島である。したがって、従来の基盤的防衛力から動的防衛力へ…
答弁: …詳細について検討を行っているところである。 航空自衛隊の移動警戒隊(以下「空自移動警戒隊」という。)は、移動式警戒管制レーダーの展開により、固定式警戒管制レーダーの能力を補完し、隙のない警戒監視態勢を保持することを任務と…
提出 2009年4月16日 紙 智子 答弁 2009年4月24日
質問: 防衛省は四月六日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会での私の質問に対し、米海兵隊が矢臼別演習場での沖縄県道一〇四号線越え移転訓練(以下、「一〇四越え訓練」という。)で白リン弾を使用したと答弁した。 戦闘での白リン弾使用に…
答弁: …矢臼別演習場で行われた実弾射撃移転訓練(平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一○四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練をいう。以下同じ…
提出 2007年5月7日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年5月15日
質問: …天間基地並みに改善するよう働きかける意思はあるか。 (3) 横田、厚木、沖縄の滑走路運用やエンジンテストの時間帯についての合意事項について、発議した(つまり合同委員会を開こうと言い出した)のは、日本側か、それとも米軍側か…
答弁: …1の(7)及び(8)について 空母艦載機及びKC−一三〇空中給油機(以下「空母艦載機等」という。)が岩国飛行場に移駐した場合の運用の詳細については、現段階において承知していないことから、「住民説明会資料」の作成に当たって…
提出 2007年2月16日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年2月27日
質問: …要件を満たし、同交付金の交付対象自治体になると考えているのか。すなわち、沖縄県や名護市のように、普天間飛行場の代替施設であるキャンプ・シュワーブ沿岸部V字形滑走路案の修正要求をしている自治体は、再編交付金の交付対象に該当…
答弁: …・原因」に関し、普天間飛行場については、平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告、平成十一年十二月二十八日に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」及び平成十四年七月二十九日に策定…
提出 2006年3月7日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月17日
質問: …けの軍隊」と認識されているのではないか。 �A 米国は、在日米軍にとって沖縄の基地の重要性及び沖縄の基地負担をどのように認識していると政府は考えているか。 �B 我が国政府は、自衛隊がどのような組織であるとの認識に立って…
答弁: …府は累次の機会に確認してきている。 1の(1)の�Aについて 在日米軍が沖縄に駐留することは在日米軍の抑止力を十分に維持するために必要であること、また、沖縄の負担の軽減が重要であることについて、日米両政府は累次の機会に確…
提出 2006年2月10日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年2月21日
衆議院 第164回 第61号お答えすることは困難 ×1
質問: …、いわゆる「最終報告」をまとめる方針である。 この報告は、米軍再編に伴い沖縄をはじめとする在日米軍基地の役割と機能の強化を図るとともに、アジア・太平洋地域をはじめ世界で生起する「脅威」や「事態」に対して、米軍と自衛隊が「…
答弁: …管プロセスの進捗を考慮する。」と表明したところである。 発表文書における「空域の削減」とは、合衆国軍隊による進入管制業務の対象である空域を削減し、当該削減された空域における航空交通管制業務を合衆国軍隊から日本国政府に移管…
提出 2005年6月9日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2005年6月17日
衆議院 第162回 第77号検討してまいりたい ×1
質問: 「嘉手納ラプコン(沖縄進入管制業務。レーダー・アプローチ・コントロールの略)」の返還が求められて久しい。嘉手納ラプコンの返還は、我が国にとっていわば「空の主権」を回復することを意味している。沖縄の空が米軍の管轄下にあり、…
答弁: …より、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)が沖縄において使用を許されている空域については、合衆国軍隊の円滑な活動を確保することが日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十…
提出 1999年12月6日 照屋 寛徳 答弁 1999年12月17日
質問: …ン事故により、約百五十便、三万人以上に影響が出たという。観光立県をめざす沖縄にとって深刻な事態を招来した。何よりも沖縄の空が米軍の管轄下にあり、空の主権が侵害されている事実に驚き、怒りを覚える。沖縄は陸にも海にも空にも軍…
答弁: …ら運輸省那覇航空交通管制部に対し、障害発生の通報があった。 三について 沖縄本島における進入管制業務については、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会において合意が行われており、その内容は別紙のとおりである。なお、この合…
提出 1987年9月19日 上原康助 答弁 1987年10月30日
衆議院 第109回 第41号お答えすることは困難 ×3
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 沖縄の「空の安全確保」に関する質問主意書 さる七月二十三日、沖縄南方海上において自衛隊機のミサイルによると推量される「第1・一徳丸被弾事件」が発生した。続いて七月二十七日、沖縄の久米島北方海上…
答弁: …しているところによれば、昭和六十二年七月二十三日午後一時八分ころ、同船が沖縄県喜屋武埼の南東百二十四キロメートル付近の海上で停留中、船長等は、同船左げん側で爆発音と多数の小さなものが海面に落下する音を聞き、赤黒く漂う煙及…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「沖縄 「空」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか3件に近い
提出 2017年9月28日 糸数 慶子 答弁 2017年10月6日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか3件に近い
提出 2017年2月16日 福島 みずほ 答弁 2017年2月24日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか2件に近い
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか2件に近い
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
「「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2014年2月20日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2014年2月28日
衆議院 第186回 第45号
「普天間飛行場の「五年以内運用停止」の期限算定の始期及び運用…」ほか2件に近い
提出 2023年12月1日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
「「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年2月15日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月27日
衆議院 第213回 第46号趣旨が明らかではない ×2
「「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年4月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年4月28日
衆議院 第193回 第244号お答えすることは困難 ×1
「「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年4月4日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年4月14日
衆議院 第193回 第197号お答えすることは困難 ×1
「「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年1月7日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年1月19日
衆議院 第190回 第26号趣旨が明らかではない ×3

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。