「物価上昇 賃金上昇」で書く前に

先の答弁書（令和八年七月十日内閣衆質二二一第二四号。以下「前回答弁書」という。）において、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等からの検討も必要である」としているのは、御指摘の「全額控除額」の見直しを検討する場合には、先の質問主意書（令和八年六月三十日提出質問第二四号）で御指摘の「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況」のみを踏まえた検討を行うのではなく、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等」からの検討も必要である旨をお示しするためであり、御指摘の「全額控除額」の見直しについて、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等」からの具体的な検討を行っているものではないため、お尋ねの「時期」をお示しすることは困難である。

前回答弁書において述べた「「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除額の引き上げの状況」のみ「を踏まえた全額控除の見直し」」について、具体的な検討を行っているものではないため、お尋ねの「時期」をお示しすることは困難である。

また、「全額控除となる水準」について、平成二十四年十月五日の第十回社会保障審議会生活保護基準部会において、委員から「勤労控除を増加させると、やはり勤労被保護世帯の可処分所得は上昇すると考えられますから、一般低所得世帯とのバランスをどう考えるのかという新たな問題がまず出てくると思います」といった発言もあるように、その見直しについては、生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等からの検討も必要であると考えており、その上で、御指摘の「状況等」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況」のみ「を踏まえた全額控除額の見直し」については、慎重な検討が必要であると考えている。

お尋ねの「構造的な問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「財政出動によって所得格差が一層拡大する」か否かについては、経済動向など、様々な要因が影響すると考えられることから、お尋ねの「政府の認識」について一概にお答えすることは困難である。お尋ねの「政策」については、「是正するための政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年十一月十四日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。ですから、物価上昇を上回る賃上げが必要だということを考えております」と答弁し、また、同月十二日の同委員会において、同内閣総理大臣が「足下の物価高対策については、もう早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、それから年末のいわゆるガソリン税の暫定税率、これ軽油引取税も暫定税率の廃止、お認めいただきましたけれども、それまでの間は今の基金を活用した補助、これ、いよいよ今週、あしたから安くなっていきますね。こういったことを始めていく、さらに、実際に暫定税率が廃止される」、「賃金上昇、これを実現するために、重点支援地方交付金を活用した中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備、それから価格転嫁対策、これ徹底します」等と答弁したとおりである。お尋ねの「達成見通し」は定めていないが、それぞれの政策の目標の達成に向けて、万全を期していくこととしている。

御指摘の「過去三十年における」「令和六年財政検証の諸前提と同じ条件下」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「令和六年財政検証の諸前提」を検討する際に把握できた当該諸前提に係る「実績平均数値」について、お尋ねの「労働力率」については、総務省の「労働力調査（基本集計）」による「十五歳以上人口」に占める十五歳以上の「労働力人口」の割合でお答えすると、平成六年から令和五年までの単純平均で約六十一・三パーセント、お尋ねの「全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率」については、内閣府の「ＧＤＰギャップ、潜在成長率（二〇二三年十―十二月期四半期別ＧＤＰ速報（一次速報値））」による「全要素生産性」の上昇率でお答えすると、平成六年一―三月期四半期から令和五年十―十二月期四半期までの単純平均で約〇・八パーセント、お尋ねの「物価上昇率」については、消費者物価指数（総合指数）の対前年比率でお答えすると、平成六年から令和五年までの単純平均で約〇・四パーセント、お尋ねの「（実質（対物価））賃金上昇率」については、厚生年金保険被保険者の実質賃金上昇率でお答えすると、平成五年度から令和四年度までの単純平均で約〇・〇パーセント、お尋ねの「実質（対物価）運用利回り」については、総務省、財務省、文部科学省及び厚生労働省が令和六年三月に取りまとめた「令和四年度厚生年金保険法第七十九条の九第一項に基づく積立金の管理及び運用の状況に関する報告書」（以下「運用報告書」という。）による「年金積立金全体の実績（厚生年金と国民年金の合計）」の「名目運用利回り」を消費者物価指数（総合指数）の対前年比率で除した率でお答えすると、年金積立金管理運用独立行政法人が年金積立金の自主運用を開始した平成十三年度から令和四年度までの平均で約三・四パーセント、お尋ねの「スプレッド（対賃金）運用利回り」については、運用報告書による「年金積立金全体の実績（厚生年金と国民年金の合計）」の「実質的な運用利回り」でお答えすると、同期間の平均で約三・七パーセントである。

また、三の１で御指摘の「全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率」、「物価上昇率」、「（実質（対物価））賃金上昇率」、「実質（対物価）運用利回り」及び「スプレッド（対賃金）運用利回り」の前提については、それぞれ、経済前提専門委員会報告書において、〇・五パーセント、〇・八パーセント、〇・五パーセント、二・二パーセント及び一・七パーセントとされている。その上で、お尋ねの「数値の乖離に対する政府の見解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「差分」は、これらの経済前提専門委員会等において専門家による検討を経て適切に設定された数値と三の１についてでお答えしたそれぞれの数値の差である。

お尋ねの「国民の懐を一刻も早く温められる政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、物価高対策については、令和六年十一月二十九日の所信表明演説において、石破内閣総理大臣が「国民の皆様の暮らしが豊かになったと感じていただくためには、現在や将来の賃金・所得が増えていくことが必要です。（中略）賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現までの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要です。低所得者世帯の方々に対し給付金の支援を行います。地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行えるようにします。家庭の電力使用量の大きい一月から三月の冬季の電気・ガス代を支援します。」と述べているとおりである。

お尋ねの「定額減税実施において想定される費用便益分析」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の定額減税による減収見込額は約三・三兆円であり、今般の定額減税に伴う事務負担については、令和六年二月二十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「定額減税の対応につきましては、・・・事務コストの試算は行っておりませんが、今般の定額減税及び給付金の実施に当たっては、企業や自治体を始めとする皆様方に一定の事務負担をお願いすることは事実でございます。」と答弁しているとおりである。また、今般の定額減税の効果については、同月二十日の同委員会において、鈴木財務大臣が「定額減税でありますが、これを実施することによりまして、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくっていきたい、そのように考えておりますけれども、この点、政府経済見通しや民間エコノミストの見込みでは、令和六年度の賃金上昇率は物価上昇率にほぼ追いつく姿が描かれておりまして、さらに、これに定額減税等が加われば、今年、所得の増加が物価上昇を上回る状況をつくるという、政府が期待をしている効果を発現できるのではないかと考えているところであります。」と答弁しているとおりである。

お尋ねについては、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）において、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税を行う。過去二年間で所得税・個人住民税の税収が三・五兆円増加する中で、・・・この税収増を納税者である国民に分かりやすく「税」の形で直接還元することとし、・・・物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には迅速に支援を届けることとし、・・・所得税・個人住民税の定額減税とこの住民税非課税世帯への支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なる中、両支援の間にある者に対しても丁寧に対応する」こととしており、また、令和六年五月二十八日の閣議後記者会見において、鈴木財務大臣が「定額減税と給付金の合計額が四万円を超える方もいらっしゃる認識をしております。・・・定額減税等とのバランスにおいて可能な限り公平となるように配慮しつつも、地方自治体の事務負担を極力少なくし、国民の皆さんに迅速に支援をお届けするために必要なものである」及び「今回の定額減税の意味、やはり今ずっと求めておりますのは、物価上昇を上回る所得増の実現ということでありますし、それから長年染みついたデフレマインドから脱却する、払拭する、そのきっかけをつくるということであります。そういう大きな政策目的と今回実際に実施する実務上の中、先程申し上げた定額減税と引き切れない方に対する給付金との関係、そのバランスの中でこういう制度になったということ」と述べたとおりであり、御指摘のように「定額減税は行わず給付のみ行うべき」であるとは考えていない。

御指摘の「平成十六年と平成二十六年の財政検証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財政再計算結果（平成十六年財政再計算における基準ケース（将来推計人口の前提は国立社会保障・人口問題研究所が作成した「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」における中位推計、長期の経済前提は物価上昇率一・〇パーセント、賃金上昇率二・一パーセント、運用利回り三・二パーセントとしたケース）による計算結果をいう。以下同じ。）では、平成十九年度から平成二十六年度までの期間は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の四第一項の規定により調整率（同条第二項第一号に規定する調整率をいう。以下同じ。）等を用いて老齢基礎年金の額を改定することを前提とした推計となっていたが、当該期間には国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十二条第一項の規定により調整率を用いた老齢基礎年金の額の改定が行われなかった。また、現役男子の手取り収入額（平成十六年改正法附則第二条第一項第三号に掲げる額をいう。以下同じ。）の変動率はおおむね名目手取り賃金変動率（国民年金法第二十七条の二第二項に規定する名目手取り賃金変動率をいう。以下同じ。）に連動すると考えられるが、平成十七年度から平成二十六年度までの期間に国民年金法第二十七条の二第三項の規定により老齢基礎年金の額の改定に名目手取り賃金変動率が用いられなかった年度があったため、当該期間において、現役男子の手取り収入額の低下に比べて老齢基礎年金の額の低下は小さくなり、平成二十六年度における基礎年金部分の所得代替率（平成十六年改正法附則第二条第一項第一号に掲げる額の現役男子の手取り収入額に対する比率をいう。以下同じ。）は、財政再計算結果に比べて高くなった。これらのことなどから、財政検証結果（平成二十六年六月三日に公表した国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しのうち、将来推計人口の前提は国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定している合計特殊出生率等の中位推計とし、経済前提はケースＥとしたケースによる見通しの結果をいう。以下同じ。）では、財政再計算結果に比べて基礎年金の調整期間（国民年金法第十六条の二第一項に規定する調整期間をいう。以下同じ。）が長くなり、基礎年金の調整期間の終了年度における基礎年金部分の所得代替率が低くなるという結果となったものである。

平成二十六年六月三日に公表した国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（以下「財政検証」という。）における経済前提としては、八通りを設定しており、物価上昇率、実質賃金上昇率、実質運用利回り及び実質的な運用利回り（運用利回りから賃金上昇率を控除したものをいう。）をお示ししているが、中長期的な名目成長率及び名目長期金利については想定していない。

なお、御指摘の「今月一日に明らかにした試算」は、民主党からの御依頼に従い、将来にわたって物価上昇率がマイナス〇・二パーセント、名目賃金上昇率がマイナス〇・七パーセントとなるという前提に基づいて機械的に試算を行ったものであり、将来にわたって、経済がこのようなマイナス成長を続けるという前提は現実的でないと考える。

質問: …指し示す範囲が明らかでないため、これを示されたい。 三 答弁書では、「「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況」のみ「を踏まえた全額控除額の見直し」については、慎重な検討が必要」としているが、検討の結論…

答弁: …合には、先の質問主意書（令和八年六月三十日提出質問第二四号）で御指摘の「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況」のみを踏まえた検討を行うのではなく、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点…

質問: …月連続で増加しているにもかかわらず、実質賃金は九か月連続で減少している。物価上昇率が賃上げ率を上回る状況が定着しつつあるが、財政出動によって所得格差が一層拡大する懸念がある。この構造的な問題に対する政府の認識と、是正する…

答弁: …むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。ですから、物価上昇を上回る賃上げが必要だということを考えております」と答弁し、また、同月十二日の同委員会において、同内閣総理大臣が「足下の物価高対策については…

質問: …担の軽減や困窮世帯の支援にとどまらず、国内需要の下支え、企業収益の改善、賃金上昇基盤の形成など、経済全体の好循環を促す、より積極的かつ野心的な「経済政策」である。 本措置の実現可能性及びその正当性について、以下質問する。…

答弁: …料品などの価格上昇が続いていることによって、低所得者世帯などには相対的に物価上昇が影響しやすい可能性がある。お尋ねの「実態」については、例えば、令和七年九月の消費者物価指数の総合指数における対前年同月比の上昇率に対し、食…

質問: …ついて １ 過去三十年における、労働力率、全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率、物価上昇率、（実質（対物価））賃金上昇率、実質（対物価）運用利回り、スプレッド（対賃金）運用利回りについて、令和六年財政検証の諸前提と同じ条件下の実…

答弁: …令和五年十―十二月期四半期までの単純平均で約〇・八パーセント、お尋ねの「物価上昇率」については、消費者物価指数（総合指数）の対前年比率でお答えすると、平成六年から令和五年までの単純平均で約〇・四パーセント、お尋ねの「（実…

質問: 石破総理は、総理就任以来再三にわたり、「日本を守り、国民を守る」といった趣旨の発言をされているところであるが、日本の治安は悪化の一途を歩んでいる。とくにＳＮＳを使った闇バイト問題は、国民が普通に生活する権利を著しく侵害し…

答弁: …は、現在や将来の賃金・所得が増えていくことが必要です。（中略）賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現までの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要です。低所得者世帯の方々に対し給付金の支援を行います。地域の実…

質問: …経済成長率が低迷し、賃金が停滞している現状も深刻である。名目賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、実質賃金が下落している現状は早急に改善されるべきである。 現在、働き方改革関連法（以下「法」という。）の施行から五年を迎え、厚…

答弁: …市場全体で賃金が抑制される」とは考えていない。 いずれにせよ、御指摘の「賃金上昇」については、令和六年十一月二十六日に開催された経済財政諮問会議において、石破内閣総理大臣が「賃上げを起点とした成長と分配の好循環を実現する…

質問: …、公共放送としての基礎と国民の信頼が損なわれる事態が続いている。 また、物価上昇のペースに賃金上昇が追い付いておらず実質賃金が二十六ケ月連続で下がり続けている現在の状況にあっては、令和五年十月に受信料の値下げがなされたと…

答弁: 一について お尋ねの「主たる財源とする根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年十二月六日最高裁判所大法廷判決において示されているように、日本放送協会（以下「協会」という。）が「事業運営の財源を受信設…

質問: 令和五年の経済財政政策として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に基づき、所得水準や世帯構成等に応じた各種給付金及び定額減税が政府において実施される（以下「令和五年経済財政政策」という。）。内閣府特命担当大臣名で…

答弁: …「定額減税でありますが、これを実施することによりまして、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくっていきたい、そのように考えておりますけれども、この点、政府経済見通しや民間エコノミストの見込みでは、令和六年度の賃金上昇…

質問: 今般、令和六年の所得税から三万円、令和六年度分の個人住民税所得割から一万円、合計四万円を控除する定額減税が実施される（以下「定額減税」という。）。あわせて、定額減税前の税額が少なく、定額減税し切れないと見込まれる者には、…

答弁: …のである」及び「今回の定額減税の意味、やはり今ずっと求めておりますのは、物価上昇を上回る所得増の実現ということでありますし、それから長年染みついたデフレマインドから脱却する、払拭する、そのきっかけをつくるということであり…

質問: …岸田総理は、二〇二三年十一月二日の総合経済対策に関する記者会見において、物価上昇と賃金上昇の好循環を目指す考えを示した。 物価上昇などが中期防衛計画に影響を与えるところ、以下、質問する。 一 中期防衛計画に係る金額の積算…

答弁: …防衛力整備計画」に名称を変更しているところ、その策定時における御指摘の「物価上昇率」については、新規に取得するものや継続して取得するものなど、個々の装備品等により異なるものであって、防衛省として定めたものがあるわけではな…

質問: …指し示す範囲が明らかでないため、これを示されたい。 三 答弁書では、「「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況」のみ「を踏まえた全額控除額の見直し」については、慎重な検討が必要」としているが、検討の結論…

答弁: …合には、先の質問主意書（令和八年六月三十日提出質問第二四号）で御指摘の「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況」のみを踏まえた検討を行うのではなく、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点…

質問: …成二十五年八月から一万五千円に据えおかれていると承知しているが、この間の物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況等を踏まえた全額控除額の見直しの必要性について、政府の見解を示されたい。 右質問する。…

答弁: …その上で、御指摘の「状況等」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況」のみ「を踏まえた全額控除額の見直し」については、慎重な検討が必要であると考えている。…

質問: …月連続で増加しているにもかかわらず、実質賃金は九か月連続で減少している。物価上昇率が賃上げ率を上回る状況が定着しつつあるが、財政出動によって所得格差が一層拡大する懸念がある。この構造的な問題に対する政府の認識と、是正する…

答弁: …むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。ですから、物価上昇を上回る賃上げが必要だということを考えております」と答弁し、また、同月十二日の同委員会において、同内閣総理大臣が「足下の物価高対策については…

質問: …担の軽減や困窮世帯の支援にとどまらず、国内需要の下支え、企業収益の改善、賃金上昇基盤の形成など、経済全体の好循環を促す、より積極的かつ野心的な「経済政策」である。 本措置の実現可能性及びその正当性について、以下質問する。…

答弁: …料品などの価格上昇が続いていることによって、低所得者世帯などには相対的に物価上昇が影響しやすい可能性がある。お尋ねの「実態」については、例えば、令和七年九月の消費者物価指数の総合指数における対前年同月比の上昇率に対し、食…

質問: …ついて １ 過去三十年における、労働力率、全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率、物価上昇率、（実質（対物価））賃金上昇率、実質（対物価）運用利回り、スプレッド（対賃金）運用利回りについて、令和六年財政検証の諸前提と同じ条件下の実…

答弁: …令和五年十―十二月期四半期までの単純平均で約〇・八パーセント、お尋ねの「物価上昇率」については、消費者物価指数（総合指数）の対前年比率でお答えすると、平成六年から令和五年までの単純平均で約〇・四パーセント、お尋ねの「（実…

質問: 石破総理は、総理就任以来再三にわたり、「日本を守り、国民を守る」といった趣旨の発言をされているところであるが、日本の治安は悪化の一途を歩んでいる。とくにＳＮＳを使った闇バイト問題は、国民が普通に生活する権利を著しく侵害し…

答弁: …は、現在や将来の賃金・所得が増えていくことが必要です。（中略）賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現までの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要です。低所得者世帯の方々に対し給付金の支援を行います。地域の実…

質問: …経済成長率が低迷し、賃金が停滞している現状も深刻である。名目賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、実質賃金が下落している現状は早急に改善されるべきである。 現在、働き方改革関連法（以下「法」という。）の施行から五年を迎え、厚…

答弁: …市場全体で賃金が抑制される」とは考えていない。 いずれにせよ、御指摘の「賃金上昇」については、令和六年十一月二十六日に開催された経済財政諮問会議において、石破内閣総理大臣が「賃上げを起点とした成長と分配の好循環を実現する…

質問: …、公共放送としての基礎と国民の信頼が損なわれる事態が続いている。 また、物価上昇のペースに賃金上昇が追い付いておらず実質賃金が二十六ケ月連続で下がり続けている現在の状況にあっては、令和五年十月に受信料の値下げがなされたと…

答弁: 一について お尋ねの「主たる財源とする根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年十二月六日最高裁判所大法廷判決において示されているように、日本放送協会（以下「協会」という。）が「事業運営の財源を受信設…

質問: …、公共放送としての基礎と国民の信頼が損なわれる事態が続いている。 また、物価上昇のペースに賃金上昇が追い付いておらず実質賃金が二十六ケ月連続で下がり続けている現在の状況にあっては、令和五年十月に受信料の値下げがなされたと…

質問: 令和五年の経済財政政策として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に基づき、所得水準や世帯構成等に応じた各種給付金及び定額減税が政府において実施される（以下「令和五年経済財政政策」という。）。内閣府特命担当大臣名で…

答弁: …「定額減税でありますが、これを実施することによりまして、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくっていきたい、そのように考えておりますけれども、この点、政府経済見通しや民間エコノミストの見込みでは、令和六年度の賃金上昇…

質問: 今般、令和六年の所得税から三万円、令和六年度分の個人住民税所得割から一万円、合計四万円を控除する定額減税が実施される（以下「定額減税」という。）。あわせて、定額減税前の税額が少なく、定額減税し切れないと見込まれる者には、…

答弁: …のである」及び「今回の定額減税の意味、やはり今ずっと求めておりますのは、物価上昇を上回る所得増の実現ということでありますし、それから長年染みついたデフレマインドから脱却する、払拭する、そのきっかけをつくるということであり…

質問: …岸田総理は、二〇二三年十一月二日の総合経済対策に関する記者会見において、物価上昇と賃金上昇の好循環を目指す考えを示した。 物価上昇などが中期防衛計画に影響を与えるところ、以下、質問する。 一 中期防衛計画に係る金額の積算…

答弁: …防衛力整備計画」に名称を変更しているところ、その策定時における御指摘の「物価上昇率」については、新規に取得するものや継続して取得するものなど、個々の装備品等により異なるものであって、防衛省として定めたものがあるわけではな…

質問: …昇するほどには賃金は上昇しないことを示しており、これではいつまで経っても物価上昇に賃金上昇は追い付かないことになる。実際、厚生労働省が公表する毎月勤労統計調査では、二〇二二年四月から二〇二三年九月まで十八ケ月連続で実質賃…

答弁: …た取組によって、収益を継続的に生み出し、成長と分配が持続的に回っていく、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す」としているとおりである。 なお、日本銀行の「経済・物価情勢の展望」（令和五年十一月…

質問: …今回の補正予算における介護職員等の賃金引上げ額を決めるに当たって、現下の物価上昇や今年度の最低賃金の引上げは考慮されているのか。最低賃金の引上げ額にも届かない月額六千円とした根拠を示されたい。 二 介護報酬の改定が三年ご…

答弁: …要な財政措置を早急に講ずる」とされており、これを踏まえ、御指摘の「現下の物価上昇」への対応や、「最低賃金の引上げ」が行われている状況の中での労使交渉の結果について日本労働組合総連合会が集計し、公表している「二千二十三春季…

質問: …労統計において実質賃金は十三か月連続マイナスである。すなわち、賃金上昇が物価上昇に追いついていない。さらに、この四半世紀、欧米先進国では実質賃金が概ね三割程度は上昇しているのに対して、日本の実質賃金は低下している。 そこ…

答弁: …の一つとして考えられる。 四について お尋ねについては、「日本の賃金を、物価上昇率を上回る水準に引き上げるため」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として成長と分配の好循環の実現を図ることについては、一及び二…

質問: …率で二％」としている。また、日本銀行は、「持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていく」と認識している。 現状は、消費者物価指数は前年同月比で三・〇％の上昇（二〇二二年八月）で欧米諸国に比べて低い水準であるもの…

答弁: …と消費者物価指数の上昇率が大きく乖離している」ことをもって、「「整合的な物価上昇」ではない」と判断することは適切ではなく、御指摘は当たらないと考える。 五について お尋ねについて、企業収益は様々な要因に左右されるものであ…

質問: …ライドについて、年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整、②賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する等の内容が含まれている。この…

答弁: …の将来推計人口（平成十四年一月推計）」における中位推計、長期の経済前提は物価上昇率一・〇パーセント、賃金上昇率二・一パーセント、運用利回り三・二パーセントとしたケース）による計算結果をいう。以下同じ。）では、平成十九年度…

質問: …降の期間について、社会保障歳出は高齢化要因等で増加、それ以外の一般歳出は物価上昇率並に増加すると想定」されていた。しかし、七月試算における「二〇一七年度の歳出に関する想定」は、「賃金・物価の動向や一定の歳出改革等を勘案し…

答弁: …や一定の歳出改革等を勘案し、結果として高齢化等を除く歳出の増加率が賃金・物価上昇率の半分程度となると仮定して機械的に計算した。 これは、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定。以下「基本…

質問: 日本の年金財政は国民にとって必ずしも安心できる仕組みであるとは言い難い。最大の理由として年金財政についての懸念が拭いきれないからであると考える。 したがって次の事項について質問する。 一 厚生労働省は年金財政検証において…

答弁: …下「財政検証」という。）における経済前提としては、八通りを設定しており、物価上昇率、実質賃金上昇率、実質運用利回り及び実質的な運用利回り（運用利回りから賃金上昇率を控除したものをいう。）をお示ししているが、中長期的な名目…

質問: …な検討をする可能性はあるのか。 十一 過去十年間の平均の名目賃金上昇率、物価上昇率はそれぞれいくらか。 十二 過去十年間の平均と同じ名目賃金上昇率、物価上昇率である場合、五年後（二〇一八年）、十年後（二〇二三年）、十五年…

答弁: …均の名目手取り賃金変動率をお示しすることは困難である。 また、お尋ねの「物価上昇率」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、年金額の改定に用いている総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数の変動率の平成十…

質問: …たい。これらの項目が二十五年間引き上げられてこなかったことは、賃金上昇や物価上昇などと比べて必要な評価が行われてきたとは言えないのではないか。 二 新規開業歯科医師のワーキングプアが問題となるなど歯科医療は崩壊の縁にある…

答弁: 一及び二について 現在の歯科診療報酬点数表において、評価される診療行為及び点数の双方が、昭和六十一年（千九百八十六年）四月時点の歯科診療報酬点数表と同じである項目は、検査の部に掲げられている平行測定（支台歯とポンティック…

質問: 平成十六年の年金制度改革で、与党や政府は「一〇〇年安心」「百年後でも絶対大丈夫」と国民に明言した。しかし、厚生労働省が民主党の要求によりまとめ今月一日に明らかにした試算によると、ケースによってはマクロ経済スライドの調整機…

答弁: …今月一日に明らかにした試算」は、民主党からの御依頼に従い、将来にわたって物価上昇率がマイナス〇・二パーセント、名目賃金上昇率がマイナス〇・七パーセントとなるという前提に基づいて機械的に試算を行ったものであり、将来にわたっ…

質問: 「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し－平成二一年財政検証結果－」に関する質問主意書 平成二一年二月二三日に厚生労働省より公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し－平成二一年財政検証結果－」（…

答弁: …子の手取り収入額は、名目額で三十九・六万円、財政検証の前提として設定した物価上昇率で平成二十一年度現在の価値に割り戻した額（以下「現在価値」という。）で三十七・九万円、標準的な年金受給世帯の年金額は、名目額で二十三・八万…

質問: …た公的年金の財政再計算毎に、その前提となった経済的要素である賃金上昇率、物価上昇率、運用利回り、年金改定率を答弁されたい。 （２） 運用収入を計算する際の積立金の額に、厚生労働省が管理運営していない民間企業の厚生年金基金…

答弁: …した昭和四十八年以降に行った公的年金の財政再計算の前提とした賃金上昇率、物価上昇率、運用利回り及び年金改定率は、別表第八のとおりである。 六の（２）について 厚生年金基金（以下「基金」という。）の設立事業所は、厚生年金の…

質問: 去る十二月十日、民主党年金制度改革小委員会において厚生省から「厚生年金の財政見通し（第一案）」「同（第二案）」「国民年金の財政見通し（第一案・第二案）」と題する資料が提示されたが、これに関連して次のとおり質問する。 一 …

答弁: …積立金の数値について、他の数値と同様に、賃金上昇率を年二・五パーセント、物価上昇率を年一・五パーセント、運用利回りを年四・〇パーセント、年金改定率及び国民年金保険料改定率を平成三十六年財政再計算期までは年当たり二・三パー…