「独立行政法人 資金繰り」で書く前に

お尋ねの「前年実績比の減収分の補填」及び「感染症拡大などの緊急時における医療機関が資金繰りと財務状況の見通しをもって経営に当たれるようにするための新たな財務的支援制度」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、政府としては、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その十九）」（令和二年五月二十六日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）等による診療報酬の引上げに加え、令和二年度一般会計補正予算（第二号）において、新型コロナウイルス感染症の患者を重点的に受け入れる医療機関における病床の確保に対する支援、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者の治療を行う救急医療機関等における院内感染防止対策に対する支援、独立行政法人福祉医療機構が行う融資における無利子、無担保等の優遇措置の拡充等の措置を講じているところであり、引き続き、地域医療が継続的に提供される体制の確保に万全を期してまいりたい。

畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第三条第一項に規定する肉用牛の生産者の経営に及ぼす影響を緩和するための交付金については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこれらの生産者の状況を踏まえ、独立行政法人農畜産業振興機構において、同項第一号に規定する積立金の積立てに要する負担金の支出を猶予し、これらの生産者の資金繰りを支援するとともに、当該交付金の交付を行う際には、負担金の支出と積立金からの支払が同時に行われたものとすること等により、当該積立金が減少したとしても、当該交付金の交付に支障が生じないような運用を行っているところである。

放課後等デイサービスについては、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第二報）」（令和二年二月二十日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）において示しているとおり、都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場合等においても、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、当該休業等している事業所において放課後等デイサービスに係る報酬を算定することを認める取扱いとしており、また、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策　―第二弾―」（令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、事業所が新型コロナウイルス感染症により休業や事業を縮小した場合の資金繰りについて、独立行政法人福祉医療機構が行う融資における無利子、無担保等の優遇措置が講じられており、これらの支援策を活用することも可能である。

汚染された牛肉・稲わらに係る肉用牛肥育農家支援対策等に必要な経費は、汚染稲わらが給与された肉用牛の肥育農家の喫緊の資金繰り等に対応するため独立行政法人農畜産業振興機構が行う農家の支援対策等のためのものであり、同経費に充てるため、本年九月二十七日に予備費の使用を決定したところである。今後、関係都道府県、畜産関係団体等と連携し、迅速かつ着実に肉用牛肥育農家の支援対策等に取り組んでまいりたい。

国土交通省　官庁営繕事業、地域公共交通活性化・再生総合事業、建設業取引緊急適正化センターの設置、不動産市場安定化ファンドの設立・運営のための調査、歩行空間ネットワークデータの整備、日本及び世界の水資源確保のための情報の体系的な収集・提供システムの整備、都市開発資金貸付金、交通まちづくりによる低炭素型都市実現のための社会実験、膜処理技術の下水処理場への適用化実証事業、水害リスクに対するアドホックネットワーク簡易水位計実用化検証、「国土ミッシングリンク」の結合（東京外かく環状道路（関越〜東名）（用地補償費））、交通の安全確保対策（高速道路の４車線化事業）、社会資本ストックの耐震化・予防保全対策（首都高速・阪神高速道路の予防保全対策）、住宅ローンの信用収縮対策等、都市再生事業の緊急支援事業、住宅・不動産事業者への資金支援、交通施設バリアフリー化、鉄道整備等基礎調査、公共交通移動円滑化設備整備費補助金、低公害車普及促進事業研究開発、荷主等とのパートナーシップによる構造改善実証実験事業、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備、独立行政法人航海訓練所施設整備、離島航路補助金、革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発、国土交通本省施設整備、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備事業、総合的物流体系整備推進事業（総合的物流体系整備推進調査費）、大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等、スーパー中枢港湾の機能強化、航空大学校庁舎耐震補強工事、羽田空港の容量拡大・機能強化、一般空港整備等、空港等の耐震対策、独立行政法人建築研究所施設整備、共同実験棟空調設備省エネルギー改修、地理空間情報の整備・活用等の推進、国民の安全・安心を確保するための気象災害対策等の強化、航路標識整備事業、下請資金繰り支援事業の創設

御指摘の出産育児一時金等（出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費をいう。以下同じ。）の医療機関等への直接支払制度（以下「直接支払制度」という。）の実施に当たっては、医療機関等に過度の負担を強いることのないようにすべきであると考えており、医療保険者から医療機関等に対して、出産育児一時金等が支払われるまでの間に、医療機関等の資金繰りに支障を来すことのないよう、独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）において低利融資を実施しているところである。また、診療報酬の場合には申請から支払までに二か月を要するところを、出産育児一時金等の場合には、異常分娩の場合を除き、一か月程度に短縮することとしている。

質問: …機構の融資を大幅に拡充した」と答弁している。国会における本回答を踏まえた独立行政法人福祉医療機構の最新融資実績を、これまでの対応と比較できる体裁で示されたい。 右質問する。…

答弁: …ります入院時の食費基準の引上げを行うほか、これらの取組の効果が出るまでの資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資を大幅に拡充させていただいたところでございます。補正予算によるこの支援を全国に速やかに行き届かせられる…

質問: …策に専念できる体制とするために、感染症拡大などの緊急時における医療機関が資金繰りと財務状況の見通しをもって経営に当たれるようにするための新たな財務的支援制度が必要と考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…

答弁: …ある患者の治療を行う救急医療機関等における院内感染防止対策に対する支援、独立行政法人福祉医療機構が行う融資における無利子、無担保等の優遇措置の拡充等の措置を講じているところであり、引き続き、地域医療が継続的に提供される体…

質問: 新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでインバウンドを含め、外食・観光向け需要に支えられてきた京都府の農林水産業は、加茂なすや万願寺とうがらしなどの京野菜を始め、宇治茶、和牛等の高級品を中心とする価格の大幅な下落に…

答弁: …般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこれらの生産者の状況を踏まえ、独立行政法人農畜産業振興機構において、同項第一号に規定する積立金の積立てに要する負担金の支出を猶予し、これらの生産者の資金繰りを支援するとともに、当…

質問: …府の見解を伺いたい。 二 地域の皆様からお話を伺うと、特に事業者の方々が資金繰りに困っている現状がある。 こうした状況に対応するために、いわゆる中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）の復活により、資金繰り支援のための無利…

答弁: …対し、支払猶予等の対応を要請したところであり、奨学金については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業については、返還期限猶予制度等により奨学金の返還困難者への負担軽減の支援に努めているところである。 五につい…

質問: 放課後等デイサービスにおいて新型コロナウイルスの感染者が出た等の理由により都道府県等から休業の要請を受けて休業している場合等については、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等の出来る限りの支援の提供を行ったと市町村が…

答弁: …型コロナウイルス感染症により休業や事業を縮小した場合の資金繰りについて、独立行政法人福祉医療機構が行う融資における無利子、無担保等の優遇措置が講じられており、これらの支援策を活用することも可能である。 四について 放課後…

質問: …債特例法案の成立が見込めないことを理由に、地方交付税交付金を始めとして、独立行政法人、国立大学法人及び民間等向け支出の執行を留保するとともに、国会、裁判所及び会計検査院に対しても予算執行の留保を要請するとしている。 しか…

答弁: …て 財務省証券の平成二十四年八月末現在の発行残高は一兆円である。 国庫の資金繰りは、税収や歳出の動向等により大幅に変動するものであり、今後の財務省証券の発行残高及び募入平均利回りの見通しについて確たることを申し上げること…

質問: …適用猶予措置」という。）をとった。 しかし、その後の事態の推移を見ると、独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）の低利融資や適用猶予措置など政府が行った対策は非常に不十分であったと言える。妊産婦の出産時の負担軽減…

答弁: …いる申請及び支払を複数回とすることによる支払までの期間の更なる短縮並びに独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）における低利融資の条件の更なる緩和による医療機関等の資金面での負担軽減並びに直接支払制度の適用猶予の…

質問: …まれるところも出てくる」との懸念の声が上がっている。資金繰り対策として、独立行政法人福祉医療機構による「病院・診療所・助産所への運転資金融資」も用意されているが、問題点も指摘されている。「産科医療の危機」がさけばれている…

答弁: …が支払われるまでの間に、医療機関等の資金繰りに支障を来すことのないよう、独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）において低利融資を実施しているところである。また、診療報酬の場合には申請から支払までに二か月を要する…

質問: …機構の融資を大幅に拡充した」と答弁している。国会における本回答を踏まえた独立行政法人福祉医療機構の最新融資実績を、これまでの対応と比較できる体裁で示されたい。 右質問する。…

答弁: …ります入院時の食費基準の引上げを行うほか、これらの取組の効果が出るまでの資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資を大幅に拡充させていただいたところでございます。補正予算によるこの支援を全国に速やかに行き届かせられる…

質問: …策に専念できる体制とするために、感染症拡大などの緊急時における医療機関が資金繰りと財務状況の見通しをもって経営に当たれるようにするための新たな財務的支援制度が必要と考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…

答弁: …ある患者の治療を行う救急医療機関等における院内感染防止対策に対する支援、独立行政法人福祉医療機構が行う融資における無利子、無担保等の優遇措置の拡充等の措置を講じているところであり、引き続き、地域医療が継続的に提供される体…

質問: 新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでインバウンドを含め、外食・観光向け需要に支えられてきた京都府の農林水産業は、加茂なすや万願寺とうがらしなどの京野菜を始め、宇治茶、和牛等の高級品を中心とする価格の大幅な下落に…

答弁: …般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこれらの生産者の状況を踏まえ、独立行政法人農畜産業振興機構において、同項第一号に規定する積立金の積立てに要する負担金の支出を猶予し、これらの生産者の資金繰りを支援するとともに、当…

質問: …府の見解を伺いたい。 二 地域の皆様からお話を伺うと、特に事業者の方々が資金繰りに困っている現状がある。 こうした状況に対応するために、いわゆる中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）の復活により、資金繰り支援のための無利…

答弁: …対し、支払猶予等の対応を要請したところであり、奨学金については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業については、返還期限猶予制度等により奨学金の返還困難者への負担軽減の支援に努めているところである。 五につい…

質問: 放課後等デイサービスにおいて新型コロナウイルスの感染者が出た等の理由により都道府県等から休業の要請を受けて休業している場合等については、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等の出来る限りの支援の提供を行ったと市町村が…

答弁: …型コロナウイルス感染症により休業や事業を縮小した場合の資金繰りについて、独立行政法人福祉医療機構が行う融資における無利子、無担保等の優遇措置が講じられており、これらの支援策を活用することも可能である。 四について 放課後…

質問: …債特例法案の成立が見込めないことを理由に、地方交付税交付金を始めとして、独立行政法人、国立大学法人及び民間等向け支出の執行を留保するとともに、国会、裁判所及び会計検査院に対しても予算執行の留保を要請するとしている。 しか…

答弁: …て 財務省証券の平成二十四年八月末現在の発行残高は一兆円である。 国庫の資金繰りは、税収や歳出の動向等により大幅に変動するものであり、今後の財務省証券の発行残高及び募入平均利回りの見通しについて確たることを申し上げること…

質問: …棄物処理基金から補助金の対象となっているが、現下の経済情勢を踏まえると、資金繰りに苦しんでいる中小・小企業はＰＣＢ廃棄物を処理できない可能性が高いと考えられる。現状においても、遅れている中小・小企業の処理を今後一層促進す…

答弁: …年十月一日から検討を進めているところである。 三について 中小企業者等（独立行政法人環境再生保全機構に関する省令（平成十六年環境省令第十一号）第二十一条第一号に規定する中小企業者及び学校法人等をいう。以下同じ。）が保管す…

質問: 本年七月の平成二十三年度第二次補正予算成立から、二ヶ月が経とうとしている。震災後半年を迎え、未だ被災地の状況は改善していない。第二次補正予算は約二兆円の予算であるが、原子力損害賠償法等関係経費と二重債務、被災者生活再建支…

答弁: …、汚染稲わらが給与された肉用牛の肥育農家の喫緊の資金繰り等に対応するため独立行政法人農畜産業振興機構が行う農家の支援対策等のためのものであり、同経費に充てるため、本年九月二十七日に予備費の使用を決定したところである。今後…

質問: …適用猶予措置」という。）をとった。 しかし、その後の事態の推移を見ると、独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）の低利融資や適用猶予措置など政府が行った対策は非常に不十分であったと言える。妊産婦の出産時の負担軽減…

答弁: …いる申請及び支払を複数回とすることによる支払までの期間の更なる短縮並びに独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）における低利融資の条件の更なる緩和による医療機関等の資金面での負担軽減並びに直接支払制度の適用猶予の…

質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…

答弁: …緊急転換対策事業、飼料用米農薬安全確保事業、飼料稲有効活用緊急対策事業、独立行政法人種苗管理センター施設整備費補助金、有機農業総合支援対策、強い農業づくり交付金、植物工場普及・拡大総合対策事業、戦略的産地振興支援事業、動…

質問: …まれるところも出てくる」との懸念の声が上がっている。資金繰り対策として、独立行政法人福祉医療機構による「病院・診療所・助産所への運転資金融資」も用意されているが、問題点も指摘されている。「産科医療の危機」がさけばれている…

答弁: …が支払われるまでの間に、医療機関等の資金繰りに支障を来すことのないよう、独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）において低利融資を実施しているところである。また、診療報酬の場合には申請から支払までに二か月を要する…

質問: 独立行政法人（以下、「独法」）の資金繰り、資金調達に関連して、以下質問する。 一 独法の信用リスクは、国のリスクと同じ（つまりリスクフリー）と考えてよいか。 二 現行法制下で、独法が債務調整をすることはありうるか。 三 …

答弁: 一及び二について 独立行政法人については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）に基づき、短期借入金をすることが認められているほか、個別法に定めがある場合には、主務大臣があらかじめ主務省の独立行政法人評価委員会の意…