Kurage 質問主意書アシスト

「生活保護 母子加算」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
13件
2009年5月21日〜2018年7月18日
答弁書あり
13件
提出者 6人(多い順: 山井 和則、鈴木 宗男、田村 智子)
答えていない型が出た答弁
11件
承知していない 7、お答えすることは困難 6、趣旨が明らかではない 3、検討してまいりたい 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「生活保護を受けられる有子世帯は減少することになる」及び「生活保護を受けられなくなる世帯が増える」か否かについては、最低生活費が、教育扶助(法第十一条第一項第二号に規定する教育扶助をいう。)だけでなく生活扶助(同項第一号に規定する生活扶助をいう。)等の各種扶助(同項各号に規定する扶助をいう。以下同じ。)に係る世帯ごとの各種扶助の基準額等の総額であること、また、平成三十年見直し以降の生活扶助基準額については、年齢、世帯人員及び級地の組合せによって、増加する世帯と減少する世帯とがそれぞれいることから、一概にお答えすることは困難である。なお、平成三十年見直しが完了する時点で、十八歳以下の者がいる生活保護受給世帯の約六割の世帯において、平成三十年見直しによる児童養育加算及び母子加算を含めた生活扶助基準額が増加すると見込んでいる。
お尋ねの「子育て世帯」の意味するところが必ずしも明らかではないが、十八歳以下の者がいる生活保護受給世帯(以下「有子世帯」という。)のうち、平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直し(以下「平成三十年見直し」という。)が完了する平成三十二年十月時点で、平成三十年見直しにより児童養育加算及び母子加算を加えた生活扶助基準額(以下「基準額」という。)が増額となる世帯の数は約八・四万世帯、減額となる世帯の数は約六・四万世帯と推計している。また、平成三十二年十月からの一年間(以下「一年間」という。)で、当該増額となる世帯における基準額の増加額の合計は約五十億円、当該減額となる世帯における基準額の減少額の合計は約四十億円であり、当該増加額の合計から当該減少額の合計を減じた額は約十億円であると推計している。
「国立メディア芸術総合センター(仮称)」(以下「センター」という。)の設立については、先の答弁書(平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七五号)一、二、四及び五についてでお答えしたように、平成二十年七月に設置された「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」における検討を経たものであり、また、平成二十一年度第一次補正予算の目的に沿ったものであることから、必要な経費を同補正予算に計上したところである。また、「生活保護の母子加算」については、平成十六年に実施された母子世帯の生活費についての検証結果を踏まえ、一律で機械的な給付を見直し、教育支援や就労支援に転換したところであり、同補正予算においては、新たに生活保護受給世帯の子を対象とした学習支援費等を計上したところである。
厚生労働省としては、御指摘の専門委員会の報告書において、「一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは、現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない。」、「母子加算の見直しの方向性としては、現行の一律・機械的な給付を見直し、ひとり親世帯の親の就労に伴う追加的な消費需要に配慮するとともに、世帯の自立に向けた給付に転換することとし、これに沿って支給要件、支給金額、名称・支給名目等を見直すことが考えられる。」と指摘されたことを踏まえ、生活保護の母子加算の見直しを行ったものである。
母子加算の見直しに当たっては、社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会において、平成十一年度被保護者生活実態調査の結果に基づき、被保護母子世帯の家計の状況を踏まえつつ、検討を行ったところである。また、当該調査においては、毎月、被保護母子世帯に対する調査を実施したが、対象となった世帯数は月平均で百三十九である。
母子加算の廃止等に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2009年6月5日
生活保護の母子加算については、昭和二十四年に創設されたが、当時、生活保護の基準額の算定に当たっては、飲食物費について、軽作業に従事する程度の就労状態を前提とし、これに応じた熱量を基礎として算定していた。母子加算は、このような考え方を基礎としつつ、母親の勤労意欲も加味して必要な摂取熱量を満たし得るよう、母子世帯の状況に応じ、追加的な飲食物費を支給することを目的として創設されたものである。
生活保護母子加算の廃止に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2009年5月29日

2. 答えていない型が返った質問(11件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2018年7月18日 田村 智子 答弁 2018年7月27日
参議院 第196回 第189号お答えすることは困難 ×1
質問: 本年十月から行われる生活保護基準の見直しは、生活保護世帯の健康と生活に重大な悪影響をもたらすだけでなく、一般低所得者の支出水準と比較して生活保護基準の引き下げを行うやり方によるものであり貧困を改善するどころか負のスパイラ…
答弁: 一について 社会保障審議会生活保護基準部会報告書(平成二十九年十二月十四日)において「学習支援費においては、学校教育費用のうち、教科外活動費用であるクラブ活動費用として、活動の状況に応じて必要な費用が賄える水準を、実費で…
提出 2018年1月29日 池田 真紀(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月6日
質問: 現在、政府は生活保護費を見直し、二〇一八年一〇月から適用する方針です。この点に関し、以下、質問いたします。 一 生活保護の基準の改定について (一) 政府は、生活保護世帯と「一般低所得世帯の消費実態」との均衡をはかり、生…
答弁: …ている。 一の(二)について お尋ねの一般低所得世帯の消費水準は、今回の生活保護法による保護の基準(昭和三十八年厚生省告示第百五十八号。以下「生活保護基準」という。)の見直し(以下「平成三十年見直し」という。)の案の作成…
提出 2018年1月29日 山井 和則(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年2月6日
質問: 政府は、生活保護費を見直し、二〇一八年十月から適用するとしています。 この点に関し、以下、質問します。 一 今回の生活保護基準の引き下げに連動して、縮小する可能性がある低所得者の支援策を政府は把握していますか。支援策が縮…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直し(以下「平成三十年見直し」という。)に伴いその対象者に直接影響が生じる可能性がある、法令に基づく制度及び国の予算措置による制度に…
提出 2018年1月25日 山井 和則(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年2月2日
質問: 政府は、生活保護費を見直し、二〇一八年十月から適用するとしています。 この点に関し、以下、質問します。 一 今回の生活保護基準の見直しにより、子育て世帯の四割で生活保護受給額が減額になり、六割の子育て世帯が増額になるが、…
答弁: …て世帯」の意味するところが必ずしも明らかではないが、十八歳以下の者がいる生活保護受給世帯(以下「有子世帯」という。)のうち、平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直し(以下「平成三十年見直し」という。)が完…
提出 2009年12月1日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第135号検討してまいりたい ×2
質問: …とも皆無と考えるか。 �C 私は既に、裁判所の調停委員から、子ども手当、生活保護、母子加算などによって自活の目途が立つことを理由にした離婚の申し立てがなされた事実を聞かされているが、鳩山内閣では、このような実情について、…
答弁: 一、二の�@及び�C並びに六の�Eから�Gまでについて お尋ねの「子ども手当」については、次代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するために創設するものである。その具体的内容については、現在、検討しているところである…
提出 2009年9月17日 小池 晃 答弁 2009年10月1日
参議院 第172回 第2号検討してまいりたい ×1
質問: かつて自民党・公明党の政権は、生活保護を受けない世帯の消費支出が生活保護費より低いことなどを理由として、母子加算・老齢加算を廃止した。「この事によって子どもが進学をあきらめた」、「入浴回数や暖房費などを節約して体調維持さ…
答弁: 一及び二について 母子加算の復活については、平成二十一年九月九日の三党連立政権合意書を踏まえ実施することとしており、現在、お尋ねの実施時期、加算額の水準、対象世帯、必要経費及び財源等について検討中である。 三について 御…
提出 2009年6月29日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年7月6日
質問: …当該会議」という)の議事録を見ると、社会保障担当の主計官からの説明として生活保護の母子家庭と一般母子家庭の所得を比較して「逆転現象が起こっている」との発言がある。この発言に関連して以下質問する。 一 当該会議に提出された…
答弁: …なってくるものであると認識している。 九及び十について お尋ねは、第四回生活保護制度の在り方に関する専門委員会の資料に関するものであると考えるが、当該資料は、全国平均の一般母子世帯の消費支出額と全国平均の被保護母子世帯の…
提出 2009年6月15日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月22日
衆議院 第171回 第541号お答えすることは困難 ×2
質問: 生活保護制度の在り方に関する専門委員会第四回(平成十五年十一月十八日)の厚生労働省資料「二 母子世帯における消費実態と生活扶助基準との比較について」中、「(四)母子世帯(全国、第�U−五分位)」及び「(五)母子世帯(全国…
答弁: …の一般母子世帯の消費について調査したものであり、その結果をもって「全国の生活保護母子世帯の平均水準」と言うことはできないと考える。 四について 御指摘の「全国母子世帯等調査」については、毎回、調査項目の見直しを行いつつ、…
提出 2009年6月1日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月9日
衆議院 第171回 第486号承知していない ×2
質問: 一 母子加算が廃止されたのは、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」での議論がきっかけか。 二 この委員会では、母子加算廃止の結論が出たのか。委員会の結論はどのようなものだったのか。 三 母子加算廃止に対して、厚生労…
答弁: …、名称・支給名目等を見直すことが考えられる。」と指摘されたことを踏まえ、生活保護の母子加算の見直しを行ったものである。 三、四及び六について お尋ねについては把握していないが、ひとり親の生活保護世帯について、昨年度、世帯…
提出 2009年5月28日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月5日
質問: 生活保護給付にあった母子加算の廃止等について、次のとおり質問する。 一 母子加算の廃止により、母子加算が受けられなくなった世帯は何世帯か。また、その世帯の子供の数は何人か。 二 母子加算の廃止は問題と考えるがいかがか。 …
答弁: …ら十一まで及び十三について お尋ねについては把握していないが、ひとり親の生活保護世帯について、平成二十年度、世帯主の就労状況や福祉事務所による就労支援の状況等の実態調査を行ったところであり、平成二十一年度は、世帯主の就労…

3. 過去の質問主意書(13件・新しい順)

提出 2018年7月18日 田村 智子 答弁 2018年7月27日
参議院 第196回 第189号お答えすることは困難 ×1
質問: 本年十月から行われる生活保護基準の見直しは、生活保護世帯の健康と生活に重大な悪影響をもたらすだけでなく、一般低所得者の支出水準と比較して生活保護基準の引き下げを行うやり方によるものであり貧困を改善するどころか負のスパイラ…
答弁: 一について 社会保障審議会生活保護基準部会報告書(平成二十九年十二月十四日)において「学習支援費においては、学校教育費用のうち、教科外活動費用であるクラブ活動費用として、活動の状況に応じて必要な費用が賄える水準を、実費で…
提出 2018年1月29日 池田 真紀(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月6日
質問: 現在、政府は生活保護費を見直し、二〇一八年一〇月から適用する方針です。この点に関し、以下、質問いたします。 一 生活保護の基準の改定について (一) 政府は、生活保護世帯と「一般低所得世帯の消費実態」との均衡をはかり、生…
答弁: …ている。 一の(二)について お尋ねの一般低所得世帯の消費水準は、今回の生活保護法による保護の基準(昭和三十八年厚生省告示第百五十八号。以下「生活保護基準」という。)の見直し(以下「平成三十年見直し」という。)の案の作成…
提出 2018年1月29日 山井 和則(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年2月6日
質問: 政府は、生活保護費を見直し、二〇一八年十月から適用するとしています。 この点に関し、以下、質問します。 一 今回の生活保護基準の引き下げに連動して、縮小する可能性がある低所得者の支援策を政府は把握していますか。支援策が縮…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直し(以下「平成三十年見直し」という。)に伴いその対象者に直接影響が生じる可能性がある、法令に基づく制度及び国の予算措置による制度に…
提出 2018年1月25日 山井 和則(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年2月2日
質問: 政府は、生活保護費を見直し、二〇一八年十月から適用するとしています。 この点に関し、以下、質問します。 一 今回の生活保護基準の見直しにより、子育て世帯の四割で生活保護受給額が減額になり、六割の子育て世帯が増額になるが、…
答弁: …て世帯」の意味するところが必ずしも明らかではないが、十八歳以下の者がいる生活保護受給世帯(以下「有子世帯」という。)のうち、平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直し(以下「平成三十年見直し」という。)が完…
提出 2009年12月1日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第135号検討してまいりたい ×2
質問: …とも皆無と考えるか。 �C 私は既に、裁判所の調停委員から、子ども手当、生活保護、母子加算などによって自活の目途が立つことを理由にした離婚の申し立てがなされた事実を聞かされているが、鳩山内閣では、このような実情について、…
答弁: 一、二の�@及び�C並びに六の�Eから�Gまでについて お尋ねの「子ども手当」については、次代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するために創設するものである。その具体的内容については、現在、検討しているところである…
提出 2009年9月17日 小池 晃 答弁 2009年10月1日
参議院 第172回 第2号検討してまいりたい ×1
質問: かつて自民党・公明党の政権は、生活保護を受けない世帯の消費支出が生活保護費より低いことなどを理由として、母子加算・老齢加算を廃止した。「この事によって子どもが進学をあきらめた」、「入浴回数や暖房費などを節約して体調維持さ…
答弁: 一及び二について 母子加算の復活については、平成二十一年九月九日の三党連立政権合意書を踏まえ実施することとしており、現在、お尋ねの実施時期、加算額の水準、対象世帯、必要経費及び財源等について検討中である。 三について 御…
提出 2009年7月2日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年7月10日
衆議院 第171回 第632号
質問: …求める。 三 「センター」を「経済の下支え」という観点から見ても、例えば生活保護の母子加算の復活、医師不足や地方の医師偏在問題の解決等と比較しても、「センター」が国民の安心、安全につながり、真に経済、景気を下支えするもの…
答弁: …のであることから、必要な経費を同補正予算に計上したところである。また、「生活保護の母子加算」については、平成十六年に実施された母子世帯の生活費についての検証結果を踏まえ、一律で機械的な給付を見直し、教育支援や就労支援に転…
提出 2009年6月29日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年7月6日
質問: …当該会議」という)の議事録を見ると、社会保障担当の主計官からの説明として生活保護の母子家庭と一般母子家庭の所得を比較して「逆転現象が起こっている」との発言がある。この発言に関連して以下質問する。 一 当該会議に提出された…
答弁: …なってくるものであると認識している。 九及び十について お尋ねは、第四回生活保護制度の在り方に関する専門委員会の資料に関するものであると考えるが、当該資料は、全国平均の一般母子世帯の消費支出額と全国平均の被保護母子世帯の…
提出 2009年6月15日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月22日
衆議院 第171回 第541号お答えすることは困難 ×2
質問: 生活保護制度の在り方に関する専門委員会第四回(平成十五年十一月十八日)の厚生労働省資料「二 母子世帯における消費実態と生活扶助基準との比較について」中、「(四)母子世帯(全国、第�U−五分位)」及び「(五)母子世帯(全国…
答弁: …の一般母子世帯の消費について調査したものであり、その結果をもって「全国の生活保護母子世帯の平均水準」と言うことはできないと考える。 四について 御指摘の「全国母子世帯等調査」については、毎回、調査項目の見直しを行いつつ、…
提出 2009年6月9日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月19日
衆議院 第171回 第520号
質問: …医療制度や障害者自立支援法の廃止、更には本年三月末で廃止されたひとり親の生活保護世帯への母子加算の復活等、より緊急を要し、景気の底割れを防ぎ、真に国民の安心確保に資する事案に用いるべきではないのか。政府の見解如何。 右質…
答弁: 一について 文化庁としては、「国立メディア芸術総合センター(仮称)」(以下「センター」という。)の設立は、未来の成長力強化につなげるという目的に沿った事業であると考えている。 二及び六について 先の答弁書(平成二十一年六…
提出 2009年6月1日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月9日
衆議院 第171回 第486号承知していない ×2
質問: 一 母子加算が廃止されたのは、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」での議論がきっかけか。 二 この委員会では、母子加算廃止の結論が出たのか。委員会の結論はどのようなものだったのか。 三 母子加算廃止に対して、厚生労…
答弁: …、名称・支給名目等を見直すことが考えられる。」と指摘されたことを踏まえ、生活保護の母子加算の見直しを行ったものである。 三、四及び六について お尋ねについては把握していないが、ひとり親の生活保護世帯について、昨年度、世帯…
提出 2009年5月28日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月5日
質問: 生活保護給付にあった母子加算の廃止等について、次のとおり質問する。 一 母子加算の廃止により、母子加算が受けられなくなった世帯は何世帯か。また、その世帯の子供の数は何人か。 二 母子加算の廃止は問題と考えるがいかがか。 …
答弁: …ら十一まで及び十三について お尋ねについては把握していないが、ひとり親の生活保護世帯について、平成二十年度、世帯主の就労状況や福祉事務所による就労支援の状況等の実態調査を行ったところであり、平成二十一年度は、世帯主の就労…
提出 2009年5月21日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月29日
衆議院 第171回 第435号承知していない ×1
質問: 今年四月、完全廃止された生活保護の母子加算について、次のとおり質問する。 一 そもそも生活保護制度の生活扶助の中に母子加算が設けられた理由は何か。 二 母子加算が廃止された理由は何か。 三 母子加算は二〇〇五年度より順次…
答弁: 一について 生活保護の母子加算については、昭和二十四年に創設されたが、当時、生活保護の基準額の算定に当たっては、飲食物費について、軽作業に従事する程度の就労状態を前提とし、これに応じた熱量を基礎として算定していた。母子加…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「生活保護 母子加算」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「学習支援費の制度見直しが有子世帯の生活保護受給に与える影響…」ほか3件に近い
提出 2018年2月1日 池田 真紀(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月9日
「生活保護費の見直しによる低所得世帯への様々な影響に関する質…」ほか3件に近い
提出 2013年1月28日 川田 龍平 答弁 2013年2月5日
「生活保護基準の見直しに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年1月22日 尾辻 かな子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年1月30日
衆議院 第196回 第6号趣旨が明らかではない ×3
「母子加算の廃止等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年1月7日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年1月15日
衆議院 第168回 第382号承知していない ×5
「生活保護の母子加算廃止等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年1月21日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年1月29日
「生活保護費の見直しによる子育て世帯への深刻な影響に関する質…」ほか2件に近い
提出 2018年2月13日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月23日
衆議院 第196回 第74号趣旨が明らかではない ×2
「政府による補正予算を用いたいわゆる国立漫画博物館建設の必要…」ほか1件に近い
提出 2009年6月19日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月30日
衆議院 第171回 第575号
「政府による補正予算を用いたいわゆる国立漫画博物館の建設の是…」ほか1件に近い
提出 2009年5月27日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月5日
衆議院 第171回 第458号お答えすることは困難 ×1
「生活保護制度の在り方に関する専門委員会資料に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年6月25日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年7月3日
衆議院 第171回 第598号
「生活保護基準の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年2月22日 尾辻 かな子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月2日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。