「自由民主党 日本維新」で書く前に

お尋ねの点については、御指摘の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において「「日本国国章損壊罪」を制定」することが提起されたことを踏まえ、現在、自由民主党及び日本維新の会において議論が行われている事柄であると承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。

御指摘の「「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）」において「現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和八年度中に実行する。」とされたことを受けて、自衛官の階級の変更について検討を進めているところである。

御指摘の「日本国国章損壊罪」については、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において提起され、現在、自由民主党及び日本維新の会において、議論が行われている事柄であると承知していることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。

また、いわゆる教育無償化については、自由民主党・公明党・日本維新の会の実務者がとりまとめた「三党合意に基づく令和八年度以降の高校教育等の振興方策について」（同年十月二十九日。以下、「高校教育等の振興方策」という。）及び「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）について」（同年十二月十八日）において安定財源確保の方針を示すとともに、上記の合意を踏まえた令和七年末までに結論を得ると決定された所要額に係る安定財源の確保については、同年十月三十一日に与党として、当分の間税率廃止と合わせて検討を行う旨を確認している。

お尋ねの「十一万床」に関しては、令和七年六月六日に自由民主党、公明党及び日本維新の会の三党により合意された「自由民主党、公明党、日本維新の会　合意」において、「人口減少等により不要となると推定される、約十一万床・・・の一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図ること（中略）その上で、感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、・・・精査を行う」こととされたものであり、また、第二百十七回国会に内閣が提出した医療法等の一部を改正する法律案に対して、「都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができることとするとともに、医療機関が当該事業に基づき病床数を削減したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、医療計画において定める基準病床数を削減するものとすること」との趣旨説明により提案された議員修正により、医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）による改正後の地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第七条の二において、「都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができる」との規定が新設された経緯等を踏まえると、御指摘のように「地域で維持されるべき病床を削減対象とする」ものではないと承知しており、このことを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。

お尋ねの「給付額や所得基準の引上げなど、条件面の見直し」、「世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付」及び「仕組み」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、令和七年二月二十五日の自由民主党、公明党及び日本維新の会による合意において、高校生等奨学給付金の対象については「低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充・・・を行う。」とされ、高等学校等就学支援金の対象については「令和八年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。」とされていること及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「いわゆる高校無償化・・・については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和八年度予算の編成過程において成案を得て、実現する。」としていることを踏まえ、高校生等奨学給付金及び高等学校等就学支援金に係る制度設計について検討を行っているところであり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。

御指摘の「軽減措置を維持する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「検討状況と今後の方針」については、令和七年十一月五日に自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党及び日本共産党の六党により合意された「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」（以下「六党合意」という。）において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる」こととされており、これを踏まえ、今後、政府としても適切に対応していくこととしている。また、お尋ねの「法令等」については、当該措置は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第一項第三号及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第七十四条において規定されている。

御指摘の「ガソリン税の暫定税率」及び「軽油引取税の暫定税率」の廃止に伴い必要となるお尋ねの「安定財源」の確保については、令和七年十一月五日に自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党及び日本共産党の六党により合意された「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」を踏まえ、今後、政府としても適切に対応していくこととしている。

お尋ねの「連立政権」については、一についてで述べたとおり、法令上の定義はなく、これを基にお答えすることは困難であるが、その上で申し上げれば、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。」と述べているとともに、同月二十一日の記者会見において、同内閣総理大臣が「閣内に閣僚を送ってくださるかどうかにかかわらず、連立政権合意書、ここに基づいて共に手と手を携えて国家国民の皆様のために全力を尽くして政策実現に取り組みます。」と述べているところである。

質問: 令和七年五月二十二日、石破茂総理大臣（当時）は、総理官邸にて、三団体（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（以下「拉致議連」とする）、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（以下「家族会」とする）、北…

答弁: …した時点において所属していた政党ごとにお示しすると、次のとおりである。 自由民主党 四名 立憲民主党 一名 日本維新の会 一名 国民民主党 一名 日本保守党 一名 また、御指摘の「家族会」から二名が、「救う会」から一名が…

質問: …訴を提起することができない。」と規定している。 二〇二五年十月二十日の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、「令和八年通常国会において、「日本国国章損壊罪」を制定し、「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する…

答弁: …のと考えられる。 四から六までについて お尋ねの点については、御指摘の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において「「日本国国章損壊罪」を制定」することが提起されたことを踏まえ、現在、自由民主党及び日本維新の会にお…

質問: …ものとする。」とされ、選択的夫婦別姓制度の導入が提言された。 しかし、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）において、「旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」（以下「旧姓使用の法制化」とい…

答弁: 一について お尋ねの「選択的夫婦別姓制度の導入を求める人々の権利保障」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決において、「婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の…

質問: …を変更する方針を固めた。」（以下「階級呼称の変更」という。）と報じた。「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）では、自衛隊の「階級」等の国際標準化を実行するとされている。しかし、国際任務や各国と…

答弁: 一及び九の前段について 御指摘の「「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）」において「現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和八年度中に実行する。」とされたことを受けて、…

質問: …する政府の姿勢を確認すべく、以下質問する。 一 二〇二五年十月二十日の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、二〇二六年通常国会において「日本国国章損壊罪」を制定することが合意された。同罪の立法事実及び具体的な必…

答弁: 一、二の後段及び五について 御指摘の「日本国国章損壊罪」については、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において提起され、現在、自由民主党及び日本維新の会において、議論が行われている事柄であると承知していることから…

質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…

答弁: …下、安定財源を確保する必要がある。 また、いわゆる教育無償化については、自由民主党・公明党・日本維新の会の実務者がとりまとめた「三党合意に基づく令和八年度以降の高校教育等の振興方策について」（同年十月二十九日。以下、「高…

質問: 政府が令和七年九月三十日に公表した令和六年度の地方公営企業等の決算によれば、地方公共団体が運営する全国六百七十八の公立病院事業の合計の経常収支は、三千九百五十二億円で過去最大の赤字となり、経常収支が赤字となった病院の割合…

答弁: …ている。 五について お尋ねの「十一万床」に関しては、令和七年六月六日に自由民主党、公明党及び日本維新の会の三党により合意された「自由民主党、公明党、日本維新の会 合意」において、「人口減少等により不要となると推定される…

質問: 中学校を卒業した後、高等学校等に進学しなかった、いわゆる中卒者は、全国民の一割強を占めるとされている。こうした中卒者が高等学校の卒業資格を新たに得ることができれば、新たな次の資格習得のみならず、より有利な就職先の選択や大…

答弁: …なものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、令和七年二月二十五日の自由民主党、公明党及び日本維新の会による合意において、高校生等奨学給付金の対象については「低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充・・・を行う。」とさ…

質問: 揮発油税及び地方揮発油税（以下、「揮発油税等」という。）の暫定税率の税額について、沖縄県では沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）に基づく軽減措置により、一九八〇年五月以降、四十五年にわたっ…

答弁: …ないが、お尋ねの「検討状況と今後の方針」については、令和七年十一月五日に自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党及び日本共産党の六党により合意された「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」（以…

質問: 一 政権の基本方針と矛盾するのであれば、各党からの政策提案を受けないのか。 二 「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確…

答弁: …伴い必要となるお尋ねの「安定財源」の確保については、令和七年十一月五日に自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党及び日本共産党の六党により合意された「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」を踏…

質問: 令和七年五月二十二日、石破茂総理大臣（当時）は、総理官邸にて、三団体（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（以下「拉致議連」とする）、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（以下「家族会」とする）、北…

答弁: …した時点において所属していた政党ごとにお示しすると、次のとおりである。 自由民主党 四名 立憲民主党 一名 日本維新の会 一名 国民民主党 一名 日本保守党 一名 また、御指摘の「家族会」から二名が、「救う会」から一名が…

質問: …訴を提起することができない。」と規定している。 二〇二五年十月二十日の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、「令和八年通常国会において、「日本国国章損壊罪」を制定し、「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する…

答弁: …のと考えられる。 四から六までについて お尋ねの点については、御指摘の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において「「日本国国章損壊罪」を制定」することが提起されたことを踏まえ、現在、自由民主党及び日本維新の会にお…

質問: …ものとする。」とされ、選択的夫婦別姓制度の導入が提言された。 しかし、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）において、「旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」（以下「旧姓使用の法制化」とい…

答弁: 一について お尋ねの「選択的夫婦別姓制度の導入を求める人々の権利保障」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決において、「婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の…

質問: …を変更する方針を固めた。」（以下「階級呼称の変更」という。）と報じた。「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）では、自衛隊の「階級」等の国際標準化を実行するとされている。しかし、国際任務や各国と…

答弁: 一及び九の前段について 御指摘の「「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）」において「現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和八年度中に実行する。」とされたことを受けて、…

質問: …する政府の姿勢を確認すべく、以下質問する。 一 二〇二五年十月二十日の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、二〇二六年通常国会において「日本国国章損壊罪」を制定することが合意された。同罪の立法事実及び具体的な必…

答弁: 一、二の後段及び五について 御指摘の「日本国国章損壊罪」については、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において提起され、現在、自由民主党及び日本維新の会において、議論が行われている事柄であると承知していることから…

質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…

答弁: …下、安定財源を確保する必要がある。 また、いわゆる教育無償化については、自由民主党・公明党・日本維新の会の実務者がとりまとめた「三党合意に基づく令和八年度以降の高校教育等の振興方策について」（同年十月二十九日。以下、「高…

質問: 昨年の首班指名選挙の前日にあたる十月二十日に自由民主党と日本維新の会が結んだ連立合意では、「古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、現状の継承順位を変更しないことを前提とし、安定的な皇位継承のため、皇室の…

質問: 政府が令和七年九月三十日に公表した令和六年度の地方公営企業等の決算によれば、地方公共団体が運営する全国六百七十八の公立病院事業の合計の経常収支は、三千九百五十二億円で過去最大の赤字となり、経常収支が赤字となった病院の割合…

答弁: …ている。 五について お尋ねの「十一万床」に関しては、令和七年六月六日に自由民主党、公明党及び日本維新の会の三党により合意された「自由民主党、公明党、日本維新の会 合意」において、「人口減少等により不要となると推定される…

質問: 中学校を卒業した後、高等学校等に進学しなかった、いわゆる中卒者は、全国民の一割強を占めるとされている。こうした中卒者が高等学校の卒業資格を新たに得ることができれば、新たな次の資格習得のみならず、より有利な就職先の選択や大…

答弁: …なものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、令和七年二月二十五日の自由民主党、公明党及び日本維新の会による合意において、高校生等奨学給付金の対象については「低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充・・・を行う。」とさ…

質問: 揮発油税及び地方揮発油税（以下、「揮発油税等」という。）の暫定税率の税額について、沖縄県では沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）に基づく軽減措置により、一九八〇年五月以降、四十五年にわたっ…

答弁: …ないが、お尋ねの「検討状況と今後の方針」については、令和七年十一月五日に自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党及び日本共産党の六党により合意された「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」（以…

質問: 一 政権の基本方針と矛盾するのであれば、各党からの政策提案を受けないのか。 二 「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確…

答弁: …伴い必要となるお尋ねの「安定財源」の確保については、令和七年十一月五日に自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党及び日本共産党の六党により合意された「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」を踏…

質問: …ありたい。 二 高市内閣は連立政権か。 三 高市内閣は連立内閣か。 四 日本維新の会は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ内閣を構成しているか。 右質問する。…

答弁: …ことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。」と述べているとともに、同月二十一日の記者会見において、同内閣総理大臣が「閣内に閣僚を送っ…

質問: 令和七年十月二十日、自由民主党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意したことを踏まえ、高市早苗新内閣の見解について以下質問する。 一 日本維新の会は閣僚を出さない「閣外協力」で与党として政権運営に参加するとのことであ…

答弁: …いては、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むしろ、物価高に関す…

質問: …に捉えているか、見解を伺いたい。 ５ 二〇二五年七月二十八日に開催された自由民主党両院議員懇談会などでは、石破茂首相に対する「けじめ」や「責任」などを求める声が多数上がったと報じられている。自由民主党の茂木敏充前幹事長は…

答弁: 一の１及び２について 御指摘の「発言」については、政治家個人としての発言であり、これに関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。 一の３及び４について お尋ねについては、米国の関税措置に関する日米協議において…

質問: 二〇二五年六月六日に自由民主党、公明党、日本維新の会の三党は、「人口減少等により不要となると推定される、約十一万床の一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地…

答弁: 一から三までについて 御指摘の「一般病床及び療養病床の必要病床数を超える病床数約五万六千床」に係る「厚生労働省調べ」については、厚生労働省において、「医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱」（令和七年四月一日付け医政発〇…

質問: …法審査会が行った憲法五十四条の参議院の緊急集会に関する議論では、自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党が主張している国会議員の任期の延長の憲法改正が、参議院の緊急集会が災害等の有事を想定していない平時の制度であり、その…

答弁: …おります。」と答弁しているとおりである。 十について お尋ねについては、自由民主党総裁としての発言に関するものであり、お答えすることは差し控えたい。 十一について 前段のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お…

質問: …ような企業が候補として挙がっているのか、伺いたい。 五 去る五月十六日、自由民主党、公明党両党が日本維新の会と共に、「ギャンブル等依存症対策基本法案」（中谷元君外七名提出、衆法第二〇号）を衆議院に提出、同月二十五日に同法…

答弁: 一及び十について 御指摘の特定複合観光施設区域整備法案は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号）において、カジノ施設を含む特定複合観光施設区域の整備を推進することが国の責務とされている…

質問: …沖縄県名護市長選挙の投開票日である。名護市長選挙には、現職の稲嶺進市長と自由民主党、公明党、日本維新の会の三党が推薦する前市議会議員の新人（以下「新人候補」という）が立候補を予定している。 稲嶺市長は、二〇一〇年の初当選…

答弁: 一及び二について お尋ねの「再編交付金」については、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）第五条の規定により、同法第四条第一項に規定する再編関連特定防衛施設の周辺地域をその区域とする市町…

質問: …、安倍総理は、平成二十八年九月二十六日の衆議院本会議で、「参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。「この道を、力強く、前へ」これが、選挙で示された国民の意思…

答弁: 一から三までについて 本年九月二十七日の衆議院議院運営委員会理事会において、同月二十六日の安倍内閣総理大臣の所信表明演説中に大島衆議院議長から着席を求める注意がなされたことに関する議論があったことについて、高木衆議院議院…

質問: …促す法案の提出、成立を目指しているとされるが、その一方で、政権与党である自由民主党所属議員らを主として、女性蔑視若しくは女性の人権を無視するようなセクシュアル・ハラスメント発言が、国会及び東京都議会等地方議会の場において…

答弁: 一について 第百八十七回国会に提出した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案第八条においては、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに対し、数値目標を含む一般事業主行動…

質問: …（臨時会）において、国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）に参加する三党（自由民主党、日本維新の会、生活の党）より「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（以下「カジノ法案」という。）が提出され、今国会で審議され…

答弁: 一、三及び七について お尋ねの「カジノ」の導入等については、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（以下「法案」という。）が議員立法として提案され、現在国会において審議中であると承知しており、政府としてお答えする…