Kurage 質問主意書アシスト

「自由貿易 定義」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
14件
1984年12月21日〜2024年4月8日
答弁書あり
14件
提出者 8人(多い順: 浅野 貴博、山本 太郎、逢坂 誠二)
答えていない型が出た答弁
11件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 4、承知していない 3、検討してまいりたい 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

(1) 諸外国のフリーゾーン、自由貿易地域と呼ばれているものについては、特段の定義があるわけではなく各国の貿易施策、関税制度等との関連から設けられ、機能、規制面ではまちまちであり、我が国の保税制度と比較することは困難である。
自由貿易地域に関する質問主意書 瀬長亀次郎 答弁 1987年4月7日

2. 答えていない型が返った質問(11件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年4月8日 須藤 元気 答弁 2024年4月19日
質問: …り方についての質問を行う。答弁書においては、質問主意書に記載された用語の定義について、「具体的に意味するところが明らかではない」という常套句を使用することで論点をすり替えることが散見される。これは、質問主意書に対する政府…
答弁: …いずれにせよ、御指摘の「協力原則」については、「オープンな市場、透明性、自由貿易を基本とし」、「日米及び同志国・地域でサプライチェーン強靱性を強化するという目的を共有し」、「双方に認め合い、補完し合う形で行う」ことなどを…
提出 2020年3月17日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年3月27日
衆議院 第201回 第123号お答えすることは困難 ×2
質問: …特にアジア太平洋地域において、自由な交易と競争を通じて経済発展を実現する自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境を実現していくことが不可欠である。さらに、自由、民主主義、基本的人権の尊重、…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「外国情報機関等の情報収集活動から重要な情報を保護することは国益につながる」、「外国情報機関による情報収集活動から保護すべき国益」及び「国益に関わる情報」の意味するところが明らかではなく、お…
提出 2018年10月24日 山本 太郎 答弁 2018年11月2日
質問: …項を日本にも求める考えを明らかにしたと報じている。また、為替条項は、北米自由貿易協定(NAFTA)にかわる新たな貿易協定として先日合意された「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に、「為替介入を含む競争的な通貨切り…
答弁: … お尋ねの「市場経済国」及び「非市場経済国」については、国際的に確立した定義があるとは承知しておらず、この点に関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「日米間の貿易協定」に関しては、具体的な交渉…
提出 2018年10月24日 山本 太郎 答弁 2018年11月2日
質問: …ー通信の報道によれば、ライトハイザー米通商代表部代表は「日本に対し完全な自由貿易協定(FTA)締結を目指す考え」を表明するとともに、協定の締結には米国議会の承認が必要なため、「大統領貿易促進権限(TPA、通称ファストトラ…
答弁: …、交渉を開始するとしたものであり、これは、これまで我が国が多く結んできた自由貿易協定(FTA)を前提としたものではない。…
提出 2011年11月14日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月22日
質問: …党の選挙公約またはマニフェストについて、「前回答弁書」では「米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうこと…
答弁: …フェストにおいては、経済連携の推進等の貿易政策については、「米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうこと…
提出 2011年11月9日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月18日
衆議院 第179回 第37号お答えすることは困難 ×2
質問: …の第三章「七つの戦略分野の基本方針と目標とする成果」の「十.アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を通じた経済連携戦略」の中で、 「上記基本方針を踏まえて、国内産業との共生を目指しつつ、関税などの貿易上の措置や非関税…
答弁: 一について お尋ねの「質の高い経済連携」については、確たる基準に基づいた定義が存在するわけではないが、一般に、例えば、物品貿易、サービス貿易及び投資における高い水準の自由化等を実現する経済連携を指すものと承知しており、政…
提出 2011年11月2日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月11日
衆議院 第179回 第26号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 安全保障の定義如何。 二 戦略の定義如何。 三 我が国の安全保障戦略につき、その概要を説明されたい。 四 昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定(TP…
答弁: …尋ねの点についてお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、自由貿易協定や経済連携協定を締結することは、外交戦略上、我が国にとってより有益な国際環境を形成することに資するものであり、我が国の安全保障に寄与する…
提出 2007年7月3日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
衆議院 第166回 第457号お答えすることは困難 ×2
質問: …あるが、これは具体的にどのような場合か。合わせて、北海道庁が日豪FTA(自由貿易協定)に関連し、これが完全実施されると北海道経済に相当な打撃があり、失業者が八万八千人発生すると試算し、平成十八年十一月に発表しているが、こ…
答弁: 一について 御指摘の「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(平成十九年六月十九日閣議決定。以下「基本方針二〇〇七」という。)の二ページの「戦後レジーム」とは、戦後の「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方…
提出 2007年7月3日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年7月10日
質問: 日本とアジア諸国の間では、二国間の経済連携協定あるいは自由貿易協定の締結が次々と進められている。日本・フィリピン経済連携協定は、二〇〇六年九月九日に署名され、日本では一二月六日に国会承認された。 経済連携協定は、関税引き…
答弁: …入はバーゼル条約に基づき規制されることとなる。 五について 御指摘の北米自由貿易協定(以下「NAFTA」という。)は、我が国が締結しているものではなく、政府としては、NAFTAの譲許表とバーゼル条約の関係についてお答えす…
提出 1987年3月23日 瀬長亀次郎 答弁 1987年4月7日
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 自由貿易地域に関する質問主意書 沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号、以下「沖振法」という。)第四章には、自由貿易地域に関し次のように規定している。すなわち、�@「沖縄開発庁長…
答弁: 一について (1) 諸外国のフリーゾーン、自由貿易地域と呼ばれているものについては、特段の定義があるわけではなく各国の貿易施策、関税制度等との関連から設けられ、機能、規制面ではまちまちであり、我が国の保税制度と比較するこ…

3. 過去の質問主意書(14件・新しい順)

提出 2024年4月8日 須藤 元気 答弁 2024年4月19日
質問: …り方についての質問を行う。答弁書においては、質問主意書に記載された用語の定義について、「具体的に意味するところが明らかではない」という常套句を使用することで論点をすり替えることが散見される。これは、質問主意書に対する政府…
答弁: …いずれにせよ、御指摘の「協力原則」については、「オープンな市場、透明性、自由貿易を基本とし」、「日米及び同志国・地域でサプライチェーン強靱性を強化するという目的を共有し」、「双方に認め合い、補完し合う形で行う」ことなどを…
提出 2020年3月17日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年3月27日
衆議院 第201回 第123号お答えすることは困難 ×2
質問: …特にアジア太平洋地域において、自由な交易と競争を通じて経済発展を実現する自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境を実現していくことが不可欠である。さらに、自由、民主主義、基本的人権の尊重、…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「外国情報機関等の情報収集活動から重要な情報を保護することは国益につながる」、「外国情報機関による情報収集活動から保護すべき国益」及び「国益に関わる情報」の意味するところが明らかではなく、お…
提出 2018年10月24日 山本 太郎 答弁 2018年11月2日
質問: …項を日本にも求める考えを明らかにしたと報じている。また、為替条項は、北米自由貿易協定(NAFTA)にかわる新たな貿易協定として先日合意された「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に、「為替介入を含む競争的な通貨切り…
答弁: … お尋ねの「市場経済国」及び「非市場経済国」については、国際的に確立した定義があるとは承知しておらず、この点に関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「日米間の貿易協定」に関しては、具体的な交渉…
提出 2018年10月24日 山本 太郎 答弁 2018年11月2日
質問: …ー通信の報道によれば、ライトハイザー米通商代表部代表は「日本に対し完全な自由貿易協定(FTA)締結を目指す考え」を表明するとともに、協定の締結には米国議会の承認が必要なため、「大統領貿易促進権限(TPA、通称ファストトラ…
答弁: …、交渉を開始するとしたものであり、これは、これまで我が国が多く結んできた自由貿易協定(FTA)を前提としたものではない。…
提出 2015年2月13日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月24日
衆議院 第189回 第72号
質問: …、「アジア太平洋地域において、自由な交易と競争を通じて経済発展を実現する自由貿易体制を強化」することであるとも規定している。 しかしながら、我が国の国益の追求のためには、「我が国国民の更なる繁栄の実現」が優先されるべきで…
答弁: …特にアジア太平洋地域において、自由な交易と競争を通じて経済発展を実現する自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境を実現していくことが不可欠である。さらに、自由、民主主義、基本的人権の尊重、…
提出 2011年11月14日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月22日
質問: …党の選挙公約またはマニフェストについて、「前回答弁書」では「米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうこと…
答弁: …フェストにおいては、経済連携の推進等の貿易政策については、「米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうこと…
提出 2011年11月9日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月18日
衆議院 第179回 第37号お答えすることは困難 ×2
質問: …の第三章「七つの戦略分野の基本方針と目標とする成果」の「十.アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を通じた経済連携戦略」の中で、 「上記基本方針を踏まえて、国内産業との共生を目指しつつ、関税などの貿易上の措置や非関税…
答弁: 一について お尋ねの「質の高い経済連携」については、確たる基準に基づいた定義が存在するわけではないが、一般に、例えば、物品貿易、サービス貿易及び投資における高い水準の自由化等を実現する経済連携を指すものと承知しており、政…
提出 2011年11月9日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月18日
衆議院 第179回 第36号
質問: 一 自由貿易の定義如何。その具体的事例とともに説明されたい。 二 ブロック経済の定義如何。その具体的事例とともに説明されたい。 三 自由貿易とブロック経済は相反するものか。政府の見解如何。 四 関税の定義如何。 五 非関…
答弁: 一について 「自由貿易」とは、一般に、国家が、貿易に対して制限を加えないことをいうものと承知している。その例としては、世界貿易機関(以下「WTO」という。)が維持及び推進している多角的自由貿易体制がある。 二、三、十及び…
提出 2011年11月2日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月11日
衆議院 第179回 第26号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 安全保障の定義如何。 二 戦略の定義如何。 三 我が国の安全保障戦略につき、その概要を説明されたい。 四 昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定(TP…
答弁: …尋ねの点についてお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、自由貿易協定や経済連携協定を締結することは、外交戦略上、我が国にとってより有益な国際環境を形成することに資するものであり、我が国の安全保障に寄与する…
提出 2011年11月2日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月11日
衆議院 第179回 第25号
質問: 一 選挙公約の定義如何。 二 マニフェストの定義如何。 三 我が国の政治体制は議院内閣制を旨とし、原則として政府と与党は一体であると考える。その中で、選挙公約、マニフェストの内容に対し、一般に政府はどのような責任を負うか…
答弁: …フェストにおいては、経済連携の推進等の貿易政策については、「米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうこと…
提出 2007年7月3日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
衆議院 第166回 第457号お答えすることは困難 ×2
質問: …あるが、これは具体的にどのような場合か。合わせて、北海道庁が日豪FTA(自由貿易協定)に関連し、これが完全実施されると北海道経済に相当な打撃があり、失業者が八万八千人発生すると試算し、平成十八年十一月に発表しているが、こ…
答弁: 一について 御指摘の「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(平成十九年六月十九日閣議決定。以下「基本方針二〇〇七」という。)の二ページの「戦後レジーム」とは、戦後の「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方…
提出 2007年7月3日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年7月10日
質問: 日本とアジア諸国の間では、二国間の経済連携協定あるいは自由貿易協定の締結が次々と進められている。日本・フィリピン経済連携協定は、二〇〇六年九月九日に署名され、日本では一二月六日に国会承認された。 経済連携協定は、関税引き…
答弁: …入はバーゼル条約に基づき規制されることとなる。 五について 御指摘の北米自由貿易協定(以下「NAFTA」という。)は、我が国が締結しているものではなく、政府としては、NAFTAの譲許表とバーゼル条約の関係についてお答えす…
提出 1987年3月23日 瀬長亀次郎 答弁 1987年4月7日
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 自由貿易地域に関する質問主意書 沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号、以下「沖振法」という。)第四章には、自由貿易地域に関し次のように規定している。すなわち、�@「沖縄開発庁長…
答弁: 一について (1) 諸外国のフリーゾーン、自由貿易地域と呼ばれているものについては、特段の定義があるわけではなく各国の貿易施策、関税制度等との関連から設けられ、機能、規制面ではまちまちであり、我が国の保税制度と比較するこ…
提出 1984年12月21日 立木 洋 答弁 1985年1月11日
参議院 第102回 第12号検討してまいりたい ×3
質問: …いか。この点について、政府はどう考えるか。 8 報告は、「相互防衛分担の定義についての実質的進展があつた」、「日本がより大きな防衛負担を引き受ける可能性の増大」などと述べている。 (1) 「防衛分担の定義についての実質的…
答弁: …て 1 我が国は、内外の経済情勢と世界経済に占める我が国の地位を踏まえ、自由貿易体制の維持・強化、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済の活性化に積極的貢献を行うとの観点から、一連の市場開放等の措置を決定、実施してきたと…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「自由貿易 定義」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「我が国の安全保障戦略と環太平洋経済連携協定(TPP)の関係…」ほか2件に近い
提出 2011年10月20日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年10月28日
衆議院 第179回 第3号お答えすることは困難 ×1
「二〇一〇年六月に閣議決定された新成長戦略で言及されている「…」ほか2件に近い
提出 2021年12月6日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2021年12月17日
衆議院 第207回 第2号
「二〇一〇年六月に閣議決定された新成長戦略で言及されている「…」ほか1件に近い
提出 2011年10月21日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月1日
衆議院 第179回 第4号お答えすることは困難 ×1
「自由貿易地域に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年6月24日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2011年7月5日
「日米通商交渉に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第43号
「第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選…」ほか1件に近い
提出 2011年1月24日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月1日
衆議院 第177回 第2号
「二〇一〇年六月に閣議決定された新成長戦略で言及されている「…」ほか1件に近い
提出 2011年11月1日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月11日
衆議院 第179回 第21号お答えすることは困難 ×4
「第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選…」ほか1件に近い
提出 2005年3月18日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年3月29日
衆議院 第162回 第35号
「第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選…」ほか1件に近い
提出 2013年3月22日 村岡 敏英(日本維新の会) 答弁 2013年4月2日
衆議院 第183回 第38号
「日米共同声明に記載のない日米二国間通商交渉の内容に関する質…」ほか1件に近い
提出 1982年7月28日 市川 正一 答弁 1982年8月10日
参議院 第96回 第31号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。