Kurage 質問主意書アシスト

「自衛隊員 自殺」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
26件
2005年2月22日〜2024年2月7日
答弁書あり
26件
提出者 9人(多い順: 鈴木 宗男、阿部 知子、照屋 寛徳)
答えていない型が出た答弁
23件
お答えすることは困難 18、趣旨が明らかではない 13、承知していない 5、検討してまいりたい 4、個別の事案 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「帰還後の在職中に死亡した自衛隊員」については、平成三十年三月十二日時点で、自殺した者が二人、傷病を原因とする者が一人であるが、お尋ねの「死亡場所」については、関係者のプライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。
なお、防衛省においては、これまでも、中長期的な視点に立って、メンタルヘルス施策及び自殺防止対策を継続的に実施することが必要であると考えており、メンタルヘルスに関する啓発教育を反復及び継続して実施するとともに、自衛隊員の身上把握並びに服務指導の充実及び強化に努めているところであり、今後とも、これらの施策等に全力で取り組んでまいりたい。
安保法制の問題点に関する質問主意書 鈴木 克昌 答弁 2015年7月31日
御指摘の「実態の過小評価」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八八号。以下「前回答弁書」という。)一の�@についてでお答えしたとおり、防衛省においては、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に従事し在職中に自殺した自衛隊員の自殺による死亡率については、同省でこれまでに把握した客観的なデータに基づき算出したものであるため、適切であると考えている。
前回答弁書二の�Bについて及び三の�@についてでお答えしたとおり、防衛省においては、イラク特措法に基づく活動に従事し在職中に自殺した自衛隊員の自殺による死亡率及び男性自衛官の自殺による死亡率を、一般成人男性の自殺による死亡率と比較することは、適切であると考えている。
イラク特措法に基づく活動に従事した自衛隊員の「自殺者数又は自殺死亡率」については、年度ごとに、これを明らかにすることにより、個人が特定されるおそれがあり、関係者のプライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。
平成二十七年三月三十一日現在、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)、イラク特措法又はテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成二十年法律第一号。以下「補給支援特措法」という。)に基づく活動に従事した自衛隊員のうち、在職中に死亡した自衛隊員について、テロ対策特措法、イラク特措法及び補給支援特措法に基づく活動の別に、�@自殺、�A病死、�B事故、�Cその他の死因、�D死亡者の合計人数及び�E死亡者に占める自殺者の割合をお示しすると、次のとおりである。
補給支援特措法に基づく活動に従事し在職中に自殺した海上自衛隊員四人の中には、テロ対策特措法に基づく活動に従事し在職中に自殺した海上自衛隊員二人が含まれている。また、補給支援特措法に基づく活動に従事し在職中に病死した海上自衛隊員二人の中には、テロ対策特措法に基づく活動に従事し在職中に病死した海上自衛隊員一人が含まれている。
御指摘の「派遣後の自衛隊員の状況等」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねの「認識」についてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、防衛省としては、一般に、自殺は、様々な要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多く、海外派遣との因果関係を特定することは困難な場合が多いと考えているが、同省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、このような観点を含め自殺事故防止対策については、今後とも強力に推進してまいりたい。
防衛省においては、御指摘の「自殺総合対策大綱」(平成二十四年八月二十八日閣議決定)を踏まえ、内閣府が取組の実施を呼びかけている自殺予防週間において、自衛隊員に対し自殺事故防止に関する啓発活動を行っており、引き続き、自衛隊員の自殺事故防止に全力で取り組んでまいりたい。
お尋ねの「算出方法」については、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に従事し平成十七年度から平成二十六年度までの十年間に在職中に自殺により死亡した自衛隊員数二十九人のイラク特措法に基づく活動に従事した自衛隊員数約八千七百九十人に占める割合について、十万人当たりで換算した上で年平均のものとするため、当該割合に十万を乗じて得た数を十で除して得たものである。
また、御指摘の「統計学的に妥当である」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、防衛省においては、イラク特措法に基づく活動に従事し在職中に自殺した自衛隊員の自殺による死亡率については、同省でこれまでに把握した客観的なデータに基づき算出したものであるため、適切であると考えている。
御指摘の「有意であるとは言えない」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねの「根拠」についてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、防衛省としては、イラク特措法に基づく活動に従事し在職中に自殺した自衛隊員の自殺による死亡率を、自衛官全体のうち約九十五パーセントを占める男性自衛官の自殺による死亡率や一般成人男性の自殺による死亡率と比較することは、妥当であると考えている。

2. 答えていない型が返った質問(23件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年2月7日 齊藤 健一郎 答弁 2024年2月20日
質問: …摘した代休取得に関する問題は、自衛官の長時間労働を生む温床となり、近年の自殺率の増加や採用の悪化にも影響を与えていると考えるが、政府の見解は如何。 四 自衛官の災害派遣手当は、派遣された職員の滞在に必要な実費弁償としての…
答弁: …なるため、その額について一概に比較することは困難である。 いずれにせよ、自衛隊員の人的基盤の強化を図る上で処遇の向上は重要と考えており、適切な処遇の在り方について、引き続き検討していく考えである。…
提出 2018年3月20日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月30日
質問: 「南スーダンに派遣された自衛隊員の自殺に関する質問主意書」への答弁(以下、答弁)では明らかにならなかった点がある。また、財務省では国有地の特例的な貸付や売却を巡って破棄したと国会で答弁されていた決裁文書が存在した上に、改…
答弁: …S」という。)への平成二十三年十一月から平成二十九年五月までの間における自衛隊員の参加要員数は、延べ三千九百三十九人である。 一の(二)及び(三)について UNMISSへの平成二十九年六月から平成三十年二月までの間におけ…
提出 2018年3月7日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月16日
質問: …〇一七年五月まで自衛隊から国連南スーダン共和国ミッションに派遣された陸上自衛隊員(以下、自衛隊員)の中で、自殺した隊員がいたことが報道されている。 以下、質問する。 一 自衛隊員の派遣時から撤収時までの、重複を含むのべ人…
答弁: …共和国ミッションへの平成二十三年十一月から平成三十年二月までの間における自衛隊員の参加要員数は、延べ三千九百四十三人である。 三及び四について お尋ねの「派遣中に死亡した自衛隊員」は、零人である。 五及び六について お尋…
提出 2015年7月21日 鈴木 克昌(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月31日
質問: 一 派遣命令の拒否について 新安保法制の下で、自衛隊員が海外派遣命令等を拒否した場合、自衛隊法第百二十二条に規定している防衛出動の命令拒否に該当し、直ちに適用となるのか。これまでの適用は日本に対する武力攻撃に限定であった…
答弁: …別具体的な活動を念頭には置いていない。 二について 防衛出動命令を受けた自衛隊員には、防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第十五条の規定により、防衛出動手当を支給することとしており、その額は…
提出 2015年7月2日 阿部 知子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月10日
質問: 私は去る六月二十二日に「イラク派遣自衛隊員の自殺率の算出及び比較等に関する質問主意書」(以下、単に「質問主意書」という)を提出し、同三十日に政府答弁書(以下、単に「政府答弁書」という)を受領した。しかしながら、政府答弁書…
答弁: …七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に従事し在職中に自殺した自衛隊員の自殺による死亡率については、同省でこれまでに把握した客観的なデータに基づき算出したものであるため、適切であると考えている。 二の�@につい…
提出 2015年6月22日 阿部 知子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月30日
質問: …ます」と答弁した。 以上の答弁を受けて、小野寺委員は「一般社会人と比べて自衛隊員の自殺率が高いわけでもないし、そして、派遣された隊員が高いわけでもない。また、心の病の隊員も、一般の成人男性から比べて高いわけではないという…
答弁: …し平成十七年度から平成二十六年度までの十年間に在職中に自殺により死亡した自衛隊員数二十九人のイラク特措法に基づく活動に従事した自衛隊員数約八千七百九十人に占める割合について、十万人当たりで換算した上で年平均のものとするた…
提出 2015年5月28日 阿部 知子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月5日
質問: …って、以下質問する。 一 平成十五年度から平成二十六年度の各年度における自衛隊員の自殺者数について、以下の分類により示した上で、政府として自衛隊の任務及び訓練等の特性と自殺との因果関係等自衛隊員の自殺を巡る状況について如…
答弁: 一について 平成十五年度から平成二十六年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、�@陸上自衛官、�A海上自衛官、�B航空自衛官及び�C事務官等(防衛省の事務次官、防衛審議官、書記官、部員、事務官、技官及び教官を…
提出 2014年6月18日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2014年6月27日
質問: …一件の計六件である。 「死亡事故資料」を率直に読み込むと、教育訓練に係る自衛隊員の死亡事故が余りにも多すぎる、との印象を抱かざるを得ない。 以下、質問する。 一 政府(防衛省)が、平成二十六年六月十一日に私へ提示した「死…
答弁: …、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。 二について 教育訓練に係る自衛隊員の死亡事案の態様は様々であることから、その原因について一概にお答えすることは困難であるが、平成十六年度から平成二十六年度までにおける自衛隊員…
提出 2008年6月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第531号お答えすることは困難 ×1
質問: …する。 一 平成十年度から十九年度までの年齢別に見た自衛官・防衛省職員の自殺件数のうち、十五歳から十九歳までの自衛官・防衛省職員の自殺件数が零件の年は平成十二年度、十三年度及び十六年度のみで、それ以外の年度には一人から四…
答弁: 一について 防衛省においては、中長期的な視点に立って、自殺防止対策を継続的に実施することが必要であると考えており、先の答弁書(平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四一号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えした…
提出 2008年5月28日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月6日
質問: …書」では、平成十年度から十九年度までの、年齢別に見た自衛官・防衛省職員の自殺件数が明らかにされており、それによると、十五歳から十九歳までの自衛官・防衛省職員の自殺件数が零件の年は平成十二年度、十三年度及び十六年度のみで、…
答弁: …」又は「傷害又は暴行脅迫」として懲戒処分を行った事案の被害者である隊員が自殺した事例が一件ある。 七について 「私的制裁」として免職の処分を受けた隊員は零人、「傷害又は暴行脅迫」として免職の処分を受けた隊員は三人であり、…

3. 過去の質問主意書(26件・新しい順)

提出 2024年2月7日 齊藤 健一郎 答弁 2024年2月20日
質問: …摘した代休取得に関する問題は、自衛官の長時間労働を生む温床となり、近年の自殺率の増加や採用の悪化にも影響を与えていると考えるが、政府の見解は如何。 四 自衛官の災害派遣手当は、派遣された職員の滞在に必要な実費弁償としての…
答弁: …なるため、その額について一概に比較することは困難である。 いずれにせよ、自衛隊員の人的基盤の強化を図る上で処遇の向上は重要と考えており、適切な処遇の在り方について、引き続き検討していく考えである。…
提出 2018年3月20日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月30日
質問: 「南スーダンに派遣された自衛隊員の自殺に関する質問主意書」への答弁(以下、答弁)では明らかにならなかった点がある。また、財務省では国有地の特例的な貸付や売却を巡って破棄したと国会で答弁されていた決裁文書が存在した上に、改…
答弁: …S」という。)への平成二十三年十一月から平成二十九年五月までの間における自衛隊員の参加要員数は、延べ三千九百三十九人である。 一の(二)及び(三)について UNMISSへの平成二十九年六月から平成三十年二月までの間におけ…
提出 2018年3月7日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月16日
質問: …〇一七年五月まで自衛隊から国連南スーダン共和国ミッションに派遣された陸上自衛隊員(以下、自衛隊員)の中で、自殺した隊員がいたことが報道されている。 以下、質問する。 一 自衛隊員の派遣時から撤収時までの、重複を含むのべ人…
答弁: …共和国ミッションへの平成二十三年十一月から平成三十年二月までの間における自衛隊員の参加要員数は、延べ三千九百四十三人である。 三及び四について お尋ねの「派遣中に死亡した自衛隊員」は、零人である。 五及び六について お尋…
提出 2015年7月21日 鈴木 克昌(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月31日
質問: 一 派遣命令の拒否について 新安保法制の下で、自衛隊員が海外派遣命令等を拒否した場合、自衛隊法第百二十二条に規定している防衛出動の命令拒否に該当し、直ちに適用となるのか。これまでの適用は日本に対する武力攻撃に限定であった…
答弁: …別具体的な活動を念頭には置いていない。 二について 防衛出動命令を受けた自衛隊員には、防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第十五条の規定により、防衛出動手当を支給することとしており、その額は…
提出 2015年7月2日 阿部 知子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月10日
質問: 私は去る六月二十二日に「イラク派遣自衛隊員の自殺率の算出及び比較等に関する質問主意書」(以下、単に「質問主意書」という)を提出し、同三十日に政府答弁書(以下、単に「政府答弁書」という)を受領した。しかしながら、政府答弁書…
答弁: …七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に従事し在職中に自殺した自衛隊員の自殺による死亡率については、同省でこれまでに把握した客観的なデータに基づき算出したものであるため、適切であると考えている。 二の�@につい…
提出 2015年6月22日 阿部 知子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月30日
質問: …ます」と答弁した。 以上の答弁を受けて、小野寺委員は「一般社会人と比べて自衛隊員の自殺率が高いわけでもないし、そして、派遣された隊員が高いわけでもない。また、心の病の隊員も、一般の成人男性から比べて高いわけではないという…
答弁: …し平成十七年度から平成二十六年度までの十年間に在職中に自殺により死亡した自衛隊員数二十九人のイラク特措法に基づく活動に従事した自衛隊員数約八千七百九十人に占める割合について、十万人当たりで換算した上で年平均のものとするた…
提出 2015年5月28日 阿部 知子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月5日
質問: …って、以下質問する。 一 平成十五年度から平成二十六年度の各年度における自衛隊員の自殺者数について、以下の分類により示した上で、政府として自衛隊の任務及び訓練等の特性と自殺との因果関係等自衛隊員の自殺を巡る状況について如…
答弁: 一について 平成十五年度から平成二十六年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、�@陸上自衛官、�A海上自衛官、�B航空自衛官及び�C事務官等(防衛省の事務次官、防衛審議官、書記官、部員、事務官、技官及び教官を…
提出 2014年11月18日 藤末 健三 答弁 2014年11月25日
参議院 第187回 第94号
質問: 過酷な任務を遂行する中で、自ら命を絶つ自衛隊員が存在する。防衛省においては、自衛隊員の自殺防止のための様々な取組が行われていると承知しているが、平成二十年度から平成二十四年度にかけて自衛隊員の自殺者数は毎年八十名を超える…
答弁: 一及び二について お尋ねの「自殺した自衛隊員の遺族に対する支援」の「取組」及び「自殺した自衛隊員の遺族に対する精神的なケア」については、防衛省においては、不幸にも自衛隊員(以下「隊員」という。)の自殺事故が発生した場合に…
提出 2014年6月18日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2014年6月27日
質問: …一件の計六件である。 「死亡事故資料」を率直に読み込むと、教育訓練に係る自衛隊員の死亡事故が余りにも多すぎる、との印象を抱かざるを得ない。 以下、質問する。 一 政府(防衛省)が、平成二十六年六月十一日に私へ提示した「死…
答弁: …、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。 二について 教育訓練に係る自衛隊員の死亡事案の態様は様々であることから、その原因について一概にお答えすることは困難であるが、平成十六年度から平成二十六年度までにおける自衛隊員…
提出 2008年6月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第531号お答えすることは困難 ×1
質問: …する。 一 平成十年度から十九年度までの年齢別に見た自衛官・防衛省職員の自殺件数のうち、十五歳から十九歳までの自衛官・防衛省職員の自殺件数が零件の年は平成十二年度、十三年度及び十六年度のみで、それ以外の年度には一人から四…
答弁: 一について 防衛省においては、中長期的な視点に立って、自殺防止対策を継続的に実施することが必要であると考えており、先の答弁書(平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四一号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えした…
提出 2008年5月28日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月6日
質問: …書」では、平成十年度から十九年度までの、年齢別に見た自衛官・防衛省職員の自殺件数が明らかにされており、それによると、十五歳から十九歳までの自衛官・防衛省職員の自殺件数が零件の年は平成十二年度、十三年度及び十六年度のみで、…
答弁: …」又は「傷害又は暴行脅迫」として懲戒処分を行った事案の被害者である隊員が自殺した事例が一件ある。 七について 「私的制裁」として免職の処分を受けた隊員は零人、「傷害又は暴行脅迫」として免職の処分を受けた隊員は三人であり、…
提出 2008年5月1日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年5月13日
衆議院 第169回 第345号お答えすることは困難 ×3
質問: …踏まえ、再度質問する。 一 本年四月十六日付の日経新聞夕刊が、「自衛官の自殺 後絶たず 他省庁公務員の二倍 防衛省、ケアに苦慮」との見出しで、国家公務員の中でも自衛官・防衛省職員の自殺件数が飛び抜けて多いことを取り上げ、…
答弁: …と承知している。 九について お尋ねについては、衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止対策に係る防衛省と民間会社の関係に関する質問に対する答弁書(平成十九年十二月二十八日内閣衆質一六八第三四四号)六についてでお答えし…
提出 2008年4月17日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年4月25日
衆議院 第169回 第308号お答えすることは困難 ×2
質問: 本年四月十六日付の日経新聞夕刊は、「自衛官の自殺 後絶たず 他省庁公務員の二倍 防衛省、ケアに苦慮」との見出しで、国家公務員の中でも自衛官・防衛省職員の自殺件数が飛び抜けて多いことを取り上げ、防衛省が様々な対応策をとって…
答弁: …の保護の観点から、お答えを差し控えたい。 四について 防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであるが、御指摘の「借財」、「家庭問題」又は「職務」を理由とするそれぞれの自殺の背景等につ…
提出 2008年2月6日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年2月19日
質問: …るか、具体的に説明されたい。 二 「政府答弁書一」では、「防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁(当時)に設置された『自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会』による平成十二年十月六日の『自衛隊員のメンタルヘル…
答弁: 一について 防衛省としては、一般に、自殺は、さまざまな要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多いと考えているが、防衛省においては、借財が自殺の原因として多いこと、人事異…
提出 2008年1月7日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年1月15日
質問: …同社に委託しているところである。」との答弁がなされており、防衛省における自衛隊員の自殺防止のためのカウンセリング役務を含むメンタルヘルスは株式会社セーフティネット(以下、「セーフティネット」という。)に一元的に委託されて…
答弁: …あり、その利用者も六についてで述べたように増加していると承知しているが、自殺防止対策については、中長期的な視点に立って、継続的に実施することが必要であると考えており、前途ある隊員を志半ばで失うことや悲しい思いをされる御家…
提出 2008年1月7日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年1月15日
質問: …。)について防衛省として何ら情報の開示をしておらず、更に国家公務員の中で自衛隊員を含む防衛省職員の自殺件数が飛び抜けて多いことに関し、「一等海士自殺事件」についての情報開示に応じない防衛省の対応を含め、人間関係や業務を進…
答弁: …存在するとは承知していない。 四及び五について 防衛省としては、一般に、自殺は、さまざまな要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多いと考えているが、防衛省においては、自…
提出 2007年12月19日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年12月28日
衆議院 第168回 第344号お答えすることは困難 ×1
質問: …閣衆質一六八第二一二号)を踏まえ、以下質問する。 一 「政府答弁書」で、自衛隊員の自殺防止のための防衛省の取り組みについて、「防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁(当時)に設置された『自衛隊員のメンタルヘル…
答弁: …タルヘルスに関する啓発教育を反復・継続して実施している。 不幸にも隊員の自殺事故が発生した場合には、自殺した隊員の身近な隊員や御遺族のメンタルケアをするため、精神科の医官や臨床心理等に携わっている隊員が自殺事故発生部隊等…
提出 2007年12月19日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年12月28日
衆議院 第168回 第343号お答えすることは困難 ×1
質問: …あくまで情報を開示することを拒んでいる。しかし、自らの組織内で起こった、自衛隊員が尊い命を自ら絶つことを余儀なくされたといういたましい事件に対し、防衛省自身が右政府答弁の様な態度で臨むのなら、いくら「自殺防止対策」をはじ…
答弁: …般に、弱い者を苦しめることをいうものと承知している。 防衛省においては、自殺の原因について、「病苦」、「借財」、「家庭問題」、「職務」、「その他・不明」という区分に整理して把握しているところであるが、お尋ねの「いじめ」が…
提出 2007年11月27日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年12月7日
質問: …じて、自殺の原因の特定・分析に努めているところである。」「防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁(当時)に設置された『自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会』による平成十二年十月六日の『自衛隊員のメンタルヘル…
答弁: … 御指摘の「組織の在り方」の意味が必ずしも明らかではないが、防衛省として自殺防止対策については、中長期的な視点に立って、継続的に実施することが必要であると考えており、今後とも強力に推進してまいりたい。 二について 現在訴…
提出 2007年11月21日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年11月30日
衆議院 第168回 第251号趣旨が明らかではない ×1
質問: 私は、先に、平成十九年十一月二日付で、「イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書」を提出した。同質問主意書に対し、同年十一月十三日付で、政府から答弁書が寄せられた。前記答弁書によると、平成十九年十月末現在で、テロ対策特…
答弁: …措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づく活動に従事した隊員で帰国後に自殺した者が八人であり、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸…
提出 2007年11月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月22日
衆議院 第168回 第212号
質問: …」に分類され、その理由が明らかにされていないが、防衛省として、最も多くの自衛隊員がどのような理由により自ら死を選んだのか把握すべく、然るべき調査を行っているのか。 三 我が国の国防かつ我が国の国際貢献を担い、世界に誇る精…
答弁: …いう区分に整理して把握しているところである。 三について 防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁(当時)に設置された「自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会」による平成十二年十月六日の「自衛隊員のメンタルヘル…
提出 2007年11月2日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年11月13日
質問: …一 テロ対策特別措置法に基づき、インド洋における補給活動に派遣された海上自衛隊員の、派遣時から撤収時までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。 二 イラク対策特別措置法に基づき、イラクに派遣された自衛隊員の、派遣時か…
答弁: …十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づき、延べ約一万九百人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。 二について 我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成…
提出 2007年8月9日 小池晃 答弁 2007年8月15日
参議院 第167回 第4号お答えすることは困難 ×1
質問: 海外に派遣される自衛隊員への抗マラリア薬「塩酸メフロキン」予防投与の実態と副作用に関する質問主意書 米国で幻覚などの副作用が指摘されマラリア予防のための投与が中止されてきている塩酸メフロキンの予防投与を海外に派遣される隊…
答弁: 一及び三について 平成九年度以降に海外に派遣された自衛隊員に対する抗マラリア薬である塩酸メフロキンの予防投与の実績については、次のとおりである。塩酸メフロキンの投与期間は、個別の自衛隊員ごとに異なり得るが、基本的に、それ…
提出 2007年6月7日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年6月15日
質問: …・同意・黙認の下に行動する者をすべてカバーしていないことに懸念を表明し、自衛隊員、入管職員を例示している。これらの者の行為は特別公務員暴行陵虐罪に当たるのか、政府の見解を明らかにされたい。 同罪に該当する場合には、実際に…
答弁: …「法令により拘禁された者を看守し又は護送する者」と規定しており、お尋ねの自衛隊員及び入国管理局職員がこれらに該当する場合には、同罪が成立することがあるものと考えられる。 自衛隊員又は入国管理局職員が、特別公務員暴行陵虐罪…
提出 2006年11月20日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年11月28日
衆議院 第165回 第165号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 いわゆるイラク特措法にもとづく自衛隊派遣における自衛隊員の死傷者数を、(戦闘・病気・自殺など)原因別に明らかにされたい。 二 いわゆる現地反政府勢力と自衛隊との衝突・戦闘の回数、また、その際の装備・施設の損傷、隊員の…
答弁: …の使用をしたことはない。 三について イラク国内に派遣された陸上自衛隊の自衛隊員を含め、自衛隊員が、公務上の災害を受けた場合、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定が準用され、負傷したときは療養補償が…
提出 2005年2月22日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2005年3月8日
衆議院 第162回 第21号
質問: …遺書メモの存在を承知しているのかどうか明らかにされたい。 六 自殺をした自衛隊員の遺族に対する補償は行われたのか明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …藤元二曹と共謀していたとの事実は確認されていない。 五について お尋ねの自殺については、本件調査において、関係者から本件事案との関係についての事情を聴取したところであり、また、現在、海上幕僚監部等において、自殺をした隊員…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「自衛隊員 自殺」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり…」ほか5件に近い
提出 2010年3月4日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月12日
衆議院 第174回 第198号
「南スーダンに派遣された自衛隊員の自殺に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年6月13日 上西 小百合(無所属) 答弁 2017年6月20日
衆議院 第193回 第401号検討してまいりたい ×1
「防衛省におけるいじめの実態及びいじめによる自衛隊員の自殺防…」ほか1件に近い
提出 2015年2月13日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月24日
衆議院 第189回 第74号趣旨が明らかではない ×4
「自衛隊員の自殺防止対策に係る防衛省と民間会社の関係に関する…」ほか1件に近い
提出 2002年5月10日 川田悦子(無所属) 答弁 2002年5月28日
「自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する第三回質問主…」に近い
提出 2014年4月24日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年5月13日
「安保法制の問題点に関する質問主意書」に近い
提出 2015年8月27日 藤末 健三 答弁 2015年9月4日
「「テロ対策特措法」「イラク特措法」に基づき派遣された自衛隊…」に近い
提出 2005年10月25日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2005年11月4日
「南スーダンに派遣された自衛隊員の自殺に関する再質問主意書」に近い
提出 2016年11月28日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月6日
衆議院 第192回 第170号趣旨が明らかではない ×2
「能登半島地震に伴う災害派遣の自衛官の移動費及び代休取得に関…」に近い
提出 2024年2月2日 石垣 のりこ 答弁 2024年2月16日
参議院 第213回 第15号お答えすることは困難 ×1
「自衛隊の教育訓練に係る隊員の死亡事故等に関する質問主意書」に近い
提出 2016年1月25日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2016年2月2日
衆議院 第190回 第83号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。