「農地利用」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
18件
1948年3月23日〜2025年12月11日
答弁書あり
18件
提出者 15人(多い順: 屋良 朝博、山本 拓、岡村 文四郎)
答えていない型が出た答弁
10件
お答えすることは困難 7、趣旨が明らかではない 4、承知していない 3、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「農業委員会を窓口とした相談対応の体制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農業委員会は、農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号)第六条第二項の規定に基づき、農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関する事務を行っているところ、政府としては、農地利用最適化交付金を通じ、農業委員会が農地の所有者等からの相談に対応するための体制の整備を支援しているところである。
政府としては、極めて大規模な災害による農業に係る被害に対しては、「農地利用効率化等支援交付金」等により、被災した農業施設の修繕等に要する費用の助成等の特例的な支援措置を講じているところである。
お尋ねの「コーディネーターとしての役割」については、平成三十年十一月二十七日に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」(平成二十五年十二月十日農林水産業・地域の活力創造本部決定)において、「農地中間管理機構がその本来の機能を発揮するため、農地中間管理事業の五年後見直しにおいて、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、JA、土地改良区等のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構とが一体となって推進する体制を構築」することとし、地域における農業者等による協議の場の実質化の観点から、「話合いのコーディネーターの積極的参加を促すこととし、農業委員・農地利用最適化推進委員については、その旨を法令で明確化する」こととしているところである。
お尋ねの「農業委員会交付金」、「農地利用最適化交付金」及び「機構集積支援事業」の予算に係る「平成三十一年度の措置方針」については、予算編成過程において検討していく考えである。
御指摘の「再生可能エネルギー農地利用計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「耕作放棄地を活用した発電ポテンシャル」は、耕作放棄地及び原野化した土地のうち、基本計画に定められた食料自給率の目標の達成のために農業生産に用いることが必要な土地を除き、最大約十七万ヘクタールの土地を再生可能エネルギー電気の発電に活用することができることを示したものであり、御指摘のような計画を立案するためのものではない。なお、実際にこれらの土地を活用して再生可能エネルギー電気の発電を行うか否かは、当該土地の自然条件、特措法に基づく再生可能エネルギー電気の調達価格、発電設備の整備に要する費用等を踏まえて発電事業者が判断するものである。
「日本を元気にする規制改革一〇〇」に盛り込まれた規制・制度改革事項の中で、規制・制度の現状を周知することのみを内容とする事項は、「木造密集市街地における住宅等の建替え」、「農林漁家における「民宿」と「民泊」の区分の明確化」、「農地利用集積円滑化事業の要件の周知」、「就農研修資金の貸付対象に係る周知」及び「短時間勤務保育士について」である。
農業生産については、食料・農業・農村基本計画(平成十七年三月二十五日閣議決定)において、消費者や実需者のニーズに的確かつ積極的に対応することを通じて国内農業生産を拡大するため、経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進、食品産業と農業の連携の強化、効率的な農地利用の推進等の取組を進めていくこととしている。
また、営農者の見込みについては、農林水産省九州農政局において、平成九年度から三年間にわたって諫早湾周辺地域の農家及び九州各県の農業生産法人に対して意向調査を行っている。この意向調査結果では、営農意欲の高い畑作や畜産の農家等から干拓地の農地面積を上回る農地利用の要望があるほか、関係行政機関へも直接干拓地利用の希望が寄せられていることから、干拓地は農地として有効に利用されるものと考えている。
なお、この意向調査結果では、営農意欲の高い畑作や畜産の農家等から干拓地の農地面積を上回る農地利用の要望があるほか、関係行政機関へも直接干拓地利用の希望が寄せられていることから、干拓地は農地として有効に利用されるものと考えている。
生糸を除く農林畜水産物については、天産物的性格を有する商品が多いので、海外市場の変動にもかかわらず、割合順調な輸出を示しており、肥料、労務物資等について主食同等扱いをする等の優遇措置を講ずるとともに、はつか等については予算的措置を講じて原種圃における優良種苗の増殖を図つているが、主食関係作物との農地利用の競合問題が難点となつており、これが調整に努力している。
2. 答えていない型が返った質問(10件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 農林水産省の調査によれば、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地、及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡がつかない農地(以下、これらを「所有者不明農地」という。)は、二〇二一年度において、全国で百二・九万ヘク…
答弁: …の最適化の推進に関する事項に関する事務を行っているところ、政府としては、農地利用最適化交付金を通じ、農業委員会が農地の所有者等からの相談に対応するための体制の整備を支援しているところである。 三について 御指摘の「所有者…
質問: …将来的な可能性を有する作物として位置付け、農業の多様化と地域特性に応じた農地利用を模索するうえで有益な手段の一つと考える。 ただし、その推進は水田農業を否定するものではなく、既存の農業者の理解と参加を前提とした共存的な施…
答弁: 一について 政府としては、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において示したとおり、「基幹的農業従事者(十五歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者)は、二千年の二百四十万…
質問: 二〇二四年十月二十一日に宮崎県、並びに十一月九日から十日にかけて鹿児島県及び沖縄県を襲った豪雨による河川の氾濫等によって被災地では、農作物の根腐れ、ほ場の崩壊、農業施設の倒壊などが発生するとともに、道路の陥没などにより農…
答弁: …いて 政府としては、極めて大規模な災害による農業に係る被害に対しては、「農地利用効率化等支援交付金」等により、被災した農業施設の修繕等に要する費用の助成等の特例的な支援措置を講じているところである。 二の1のエについて …
質問: …隔を置いてソーラーパネルを設置して発電する方法」で、農林水産省もそうした農地利用を認めており全国で実施されている。 私が話したソーラーシェアリング発明者の長島彬氏によると、これまでの実績から稲作や畑作など農業を継続しなが…
答弁: 一及び二について お尋ねの「ソーラーシェアリングを活用すれば日本の全消費電力を再生可能エネルギーで供給できるという提案」については、例えば、御指摘の「日本の総農地面積」の「四十パーセント」を活用するとの前提など、農地の活…
質問: …林水産省は、約十七万ヘクタールについて農林水産省として再生可能エネルギー農地利用計画を立案しようともしていないのはなぜか。野田総理として農林水産省に検討に入らせるべきと考えるが、野田総理の見解を求める。 五 本来、農林水…
答弁: …会に法案を提出した次第である。 四について 御指摘の「再生可能エネルギー農地利用計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「耕作放棄地を活用した発電ポテンシャル」は、耕作放棄地及び原野化した土地のうち、基…
質問: …ギー等での利用促進、農産物の生産・加工に寄与する電気の発電装置」のための農地利用なら理解できるが、単なる売電の目的で農地転用(農地消滅)させ、しかも売電収入は、耕作放棄地者に得させる事が、何故、同法案の趣旨である農業の健…
答弁: 一の1及び2並びに六について 今通常国会に提出している「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」(以下「法案」という。)は、農山漁村に存在する資源を活用した再生可能エネルギー電気の発電の促進に当…
質問: …法律に基づいて、いわゆる「農振地域」が指定され、その地域では、一〇年間の農地利用を前提として地域計画を策定することが定められている。農振法は土地開発に厳しい制限をかけているが、この規制は、統制のとれない乱開発を防ぐためと…
答弁: 一について 昭和六十二年度から平成十年度までの間の年度別の農業振興地域の面積及び農用地区域の面積は、次のとおりである。なお、農用地区域から除外された土地の面積及び用途については、把握していない。 昭和六十二年度 千七百二…
質問: 昨今の中国製餃子への殺虫剤原料混入問題は、日本の食生活がかなりの部分、中国に依存している現状および問題点を改めて浮き彫りにした。今後も、同種の問題が起きるのを懸念する向きは多い。そこで、問題の基盤にある、日本の食糧・食料…
答弁: …担い手による需要に即した生産の促進、食品産業と農業の連携の強化、効率的な農地利用の推進等の取組を進めていくこととしている。 また、漁業生産については、水産基本計画(平成十九年三月二十日閣議決定)において、持続的な漁業生産…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 農業生産増強に関する質問主意書 一 政府は、世界経済の動向と食糧事情にかんがみ、わが国農業を国際的水準に急速に発展せしめるため、日本農業の近代化への大方針を樹立し、昭和二十五年度予…
答弁: …措置を講じて原種圃における優良種苗の増殖を図つているが、主食関係作物との農地利用の競合問題が難点となつており、これが調整に努力している。 (11) 目下検討中である。 右答弁する。…
質問: …係、牛馬の有無と作物の選択、その割当数量の関係、また農家自身のもつている農地利用計画と割当の関係、等。 今年の割当に当つて、これらのことがらが実際どのように勘案されているか、具体的事例(又は仮定のサンプルでもよろしい)を…
答弁: 一、生産者別農業計画が未だ完了していない町村があることは御指摘の通りであつて、政府としても二月中旬以降しばしば、都道府県知事に対しても早急に個人別割当を完了するやう督励して来たし、今後も督励する積りである、尚生産者別割当…
3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)
質問: 農林水産省の調査によれば、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地、及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡がつかない農地(以下、これらを「所有者不明農地」という。)は、二〇二一年度において、全国で百二・九万ヘク…
答弁: …の最適化の推進に関する事項に関する事務を行っているところ、政府としては、農地利用最適化交付金を通じ、農業委員会が農地の所有者等からの相談に対応するための体制の整備を支援しているところである。 三について 御指摘の「所有者…
質問: …将来的な可能性を有する作物として位置付け、農業の多様化と地域特性に応じた農地利用を模索するうえで有益な手段の一つと考える。 ただし、その推進は水田農業を否定するものではなく、既存の農業者の理解と参加を前提とした共存的な施…
答弁: 一について 政府としては、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において示したとおり、「基幹的農業従事者(十五歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者)は、二千年の二百四十万…
質問: 二〇二四年十月二十一日に宮崎県、並びに十一月九日から十日にかけて鹿児島県及び沖縄県を襲った豪雨による河川の氾濫等によって被災地では、農作物の根腐れ、ほ場の崩壊、農業施設の倒壊などが発生するとともに、道路の陥没などにより農…
答弁: …いて 政府としては、極めて大規模な災害による農業に係る被害に対しては、「農地利用効率化等支援交付金」等により、被災した農業施設の修繕等に要する費用の助成等の特例的な支援措置を講じているところである。 二の1のエについて …
質問: …いる。平成三十年の時点で、全国に千七百三の農業委員会があり、農業委員及び農地利用最適化推進委員は計四万千十人いるとされる。 平成二十八年四月一日に施行された農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により、農業委員会等に関…
答弁: 一について 御指摘の農業委員会交付金については、農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号。以下「農業委員会法」という。)第二条第一項から第三項までの規定に基づき、都道府県の農業委員会の数、農業者の数、農地の面…
質問: …隔を置いてソーラーパネルを設置して発電する方法」で、農林水産省もそうした農地利用を認めており全国で実施されている。 私が話したソーラーシェアリング発明者の長島彬氏によると、これまでの実績から稲作や畑作など農業を継続しなが…
答弁: 一及び二について お尋ねの「ソーラーシェアリングを活用すれば日本の全消費電力を再生可能エネルギーで供給できるという提案」については、例えば、御指摘の「日本の総農地面積」の「四十パーセント」を活用するとの前提など、農地の活…
質問: …業委員会が新体制へ移行し、中山間の大規模化の難しい農地の多い愛媛県でも「農地利用の最適化」への取り組みを積極的に推進しているところである。これを踏まえ、以下質問する。 一 農地中間管理事業による農地の利用集積のためにも、…
答弁: …点から、「話合いのコーディネーターの積極的参加を促すこととし、農業委員・農地利用最適化推進委員については、その旨を法令で明確化する」こととしているところである。 二について お尋ねの「農業委員会交付金」、「農地利用最適化…
質問: …林水産省は、約十七万ヘクタールについて農林水産省として再生可能エネルギー農地利用計画を立案しようともしていないのはなぜか。野田総理として農林水産省に検討に入らせるべきと考えるが、野田総理の見解を求める。 五 本来、農林水…
答弁: …会に法案を提出した次第である。 四について 御指摘の「再生可能エネルギー農地利用計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「耕作放棄地を活用した発電ポテンシャル」は、耕作放棄地及び原野化した土地のうち、基…
質問: …ギー等での利用促進、農産物の生産・加工に寄与する電気の発電装置」のための農地利用なら理解できるが、単なる売電の目的で農地転用(農地消滅)させ、しかも売電収入は、耕作放棄地者に得させる事が、何故、同法案の趣旨である農業の健…
答弁: 一の1及び2並びに六について 今通常国会に提出している「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」(以下「法案」という。)は、農山漁村に存在する資源を活用した再生可能エネルギー電気の発電の促進に当…
質問: 規制改革については、わが国の健全な成長を促し、また、現状の経済環境下においては財源を使わない有効な景気対策に資すると考えており、極めて重要であると認識しているところである。 本年九月十日に閣議決定された「新成長戦略実現に…
答弁: …宅等の建替え」、「農林漁家における「民宿」と「民泊」の区分の明確化」、「農地利用集積円滑化事業の要件の周知」、「就農研修資金の貸付対象に係る周知」及び「短時間勤務保育士について」である。 改革された規制・制度が必ずしも事…
質問: …法律に基づいて、いわゆる「農振地域」が指定され、その地域では、一〇年間の農地利用を前提として地域計画を策定することが定められている。農振法は土地開発に厳しい制限をかけているが、この規制は、統制のとれない乱開発を防ぐためと…
答弁: 一について 昭和六十二年度から平成十年度までの間の年度別の農業振興地域の面積及び農用地区域の面積は、次のとおりである。なお、農用地区域から除外された土地の面積及び用途については、把握していない。 昭和六十二年度 千七百二…
質問: 昨今の中国製餃子への殺虫剤原料混入問題は、日本の食生活がかなりの部分、中国に依存している現状および問題点を改めて浮き彫りにした。今後も、同種の問題が起きるのを懸念する向きは多い。そこで、問題の基盤にある、日本の食糧・食料…
答弁: …担い手による需要に即した生産の促進、食品産業と農業の連携の強化、効率的な農地利用の推進等の取組を進めていくこととしている。 また、漁業生産については、水産基本計画(平成十九年三月二十日閣議決定)において、持続的な漁業生産…
質問: 小沢和秋 赤嶺政賢 有明海再生と漁民等の生活をまもる緊急対策に関する質問主意書 有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(第三者委員会)は、三月二十七日に諫早湾干拓の「潮受け堤防の水門をあけて調査」を提言したが、農水省は水…
答弁: …査結果では、営農意欲の高い畑作や畜産の農家等から干拓地の農地面積を上回る農地利用の要望があるほか、関係行政機関へも直接干拓地利用の希望が寄せられていることから、干拓地は農地として有効に利用されるものと考えている。 (十一…
質問: 十月十三日に「諫早湾水門閉め切りによる沿岸漁業への被害対策に関する質問主意書」を提出し、十一月十四日に答弁書を受領した。しかし、以下に述べるとおり、事実に則していないきわめて不十分な答弁といわざるをえない。 よって、次の…
答弁: …査結果では、営農意欲の高い畑作や畜産の農家等から干拓地の農地面積を上回る農地利用の要望があるほか、関係行政機関へも直接干拓地利用の希望が寄せられていることから、干拓地は農地として有効に利用されるものと考えている。 十一に…
質問: …農停滞農地」等の増大傾向を指摘している。 これら「効率的利用」に離反する農地利用の現勢面積及び関係農家戸数を専業、第一種、第二種兼業別並びに純農村、都市農村別に明らかにされたい。 3 非「効率的利用」農地の増大傾向を生み…
答弁: 一 農地法の目的の改正について 1 「土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整」するとは、条文に即して具体的にいえば、第二条第七項(農業生産法人の要件緩和)、第三条第二項(農地等の権利移動の許可基準の改正、…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 農業生産増強に関する質問主意書 一 政府は、世界経済の動向と食糧事情にかんがみ、わが国農業を国際的水準に急速に発展せしめるため、日本農業の近代化への大方針を樹立し、昭和二十五年度予…
答弁: …措置を講じて原種圃における優良種苗の増殖を図つているが、主食関係作物との農地利用の競合問題が難点となつており、これが調整に努力している。 (11) 目下検討中である。 右答弁する。…
質問: …係、牛馬の有無と作物の選択、その割当数量の関係、また農家自身のもつている農地利用計画と割当の関係、等。 今年の割当に当つて、これらのことがらが実際どのように勘案されているか、具体的事例(又は仮定のサンプルでもよろしい)を…
答弁: 一、生産者別農業計画が未だ完了していない町村があることは御指摘の通りであつて、政府としても二月中旬以降しばしば、都道府県知事に対しても早急に個人別割当を完了するやう督励して来たし、今後も督励する積りである、尚生産者別割当…
質問: 昭和二十三年三月三十日付を以て標記の件に付回答ありたるも内容甚だ抽象的にして具体的計画を示さざるを遺憾とす。因て更に次の事項を質問する。 (一) 裏作可能地土地改良等に関する開発事業計画の概要 (二) 関東地方において適…
答弁: (一) 裏作可能地土地改良等に関する開発事業計画の概要 一、一毛作しかなし得ない原因には次の様な諸点が考えられる 1 耕地が湿田であること 2 用水不足の乾田であること 3 気候的に裏作不適であること(長期積雪地域、高冷…
質問: 一、食糧増産上二毛作可能地帯は総て裏作を行うことを必要とするも湿田養蚕地方に見るが如き労力の不足表作の充分なる収量を期待するため裏作を好まざる等の理由により裏作を行わざる面積(推定にても可)を各その理由別に挙げこれに対し…
答弁: 裏作の作付利用状態に関する最近の調査は別表の通りであるが、その後復員等による農村労力の充実、肥料等生産資材の恢復等により漸次利用の高度化をみつつあるが、今後においても、土地改良、その他技術の改善等により極力裏作地を開発利…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「農地利用」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「ソーラーシェアリングの活用に関する質問主意書」ほか2件に近い
「農業委員会の改革に関する質問主意書」ほか2件に近い
「野田内閣の「売電目的の農地転用促進」政策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「農地利用等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「農地利用等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「農地利用等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「農地法の改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「野田内閣の「売電目的の農地転用促進」政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「農地利用等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「野田内閣の「売電目的の農地転用促進」政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。