Kurage 質問主意書アシスト

「農地 固定資産税」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
17件
1949年12月13日〜2013年6月10日
答弁書あり
17件
提出者 15人(多い順: 吉泉 秀男、小沢貞孝、吉川 元)
答えていない型が出た答弁
11件
お答えすることは困難 8、趣旨が明らかではない 2、検討してまいりたい 2、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、御指摘の「一般市街化区域内の農地」に対して課する固定資産税については、地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第七号)による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)において、市街化区域農地に関する附則第二十九条の七の規定が適用されることにより、農地に関する附則第十九条の規定が御指摘の「一般農地」と同様に適用されることは、法文上明らかであり、現行の地方税法に至るまで同様である。
御指摘の「一般市街化区域農地」については、地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第七号。以下「昭和五十一年改正法」という。)による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)において、市街化区域農地に関する附則第二十九条の七の規定が適用されることにより、農地に関する附則第十九条の規定が御指摘の「一般農地」と同様に適用されることは、法文上明らかである。また、お尋ねの「「引き続き検討を加える」と説明したのはなぜなのか」については、昭和五十一年改正法附則第二十八条の規定による改正後の地方税法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第二十三号)附則第十八条の規定により、御指摘の「一般市街化区域農地」に対して課する固定資産税については、さらに課税の適正化を図るため検討を加え、その結果に基づき、昭和五十四年度分の固定資産税から適用されるよう必要な措置が講ぜられるべきものとされていたからである。
御指摘の「農地に準じた課税」が行われる市街化区域農地の昭和四十七年度から昭和五十年度における各年度分の固定資産税の額については、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る昭和三十八年度分の課税標準額をその当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「農地調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該農地調整固定資産税額としていたところ、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税額が農地調整固定資産税額を超えない場合の当該市街化区域農地に係る固定資産税の課税標準となるべき額については、当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格(以下「宅地比準価格」という。)によって定められた価格となるものであるため、昭和五十年度以前においても宅地比準価格によって定められた価格が課税標準となるべき額となった場合は存したものである。
これに対し、御指摘の「総務省の固定資産税の評価に係る農地の二〇一〇年度評価総地積」は、固定資産税の評価のために、原則として登記簿に登記されている地積により算出しているものであり、農政を推進する観点から農林水産省において実施している調査とはその趣旨及び調査方法が大きく異なることから、御指摘のような違いが生じているものと考えられる。
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百四十三条第五項の規定により、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第七十八条第一項の規定によって農林水産大臣が管理する土地については、買収した日から国が当該土地を他人に売り渡し、その所有権が売渡しの相手方に移転する日までの間はその使用者をもって所有者とみなし、固定資産税を課することとされている。これは、国が自ら買収した土地については、その所有権はいったんは国に移転するが、その後耕作者等に売り渡されることが予定されているため、所有権が国にある場合でも、現に当該土地を使用収益する者が存在する間は、その使用者を所有者とみなして税負担を求めることが、土地の使用の実態や課税の公平性の観点から合理的であるとの考え方に基づくものである。
国有農地等及び開拓財産に関する質問主意書 大河原 雅子 答弁 2009年2月6日
土地に対する固定資産税については、その課税の前提となる地目の区分は、賦課期日の現況によって決定されるので、現況が、農地から他の地目に変化した場合には、それを従前の地目によって取り扱うことはできない。
かんきつ園地再編対策に関する質問 塩出 啓典 答弁 1989年5月16日
なお、三大都市圏の特定市の市街化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化措置における長期営農継続農地制度は、長期にわたり営農を継続する者に対する配慮の観点から行われているものであり、農地でなくなった土地に対し、引き続き当該制度が適用されるべきものではない。
かんきつ園地再編対策に関する質問 塩出 啓典 答弁 1989年5月16日
一般農地(田・畑)の固定資産税については、現在、昭和三十八年度の税額にすえ置く措置が講じられているところであるが、宅地等の税負担との均衡、田畑価格・農業所得・生産者米価等の推移、市町村の財政状況等から段階的な負担調整措置を講じながら評価額に基づく適正な税負担を求めるべきであるという市町村からの要望もあるので、今後慎重に検討してまいりたい。
農地の固定資産税に関する質問 喜屋武 眞榮 答弁 1975年11月13日
(ニ) 固定資産税における田または畑の意義は、不動産登記事務取扱手続準則(昭和三十八年四月十五日付け民事甲第九百三十一号民事局長通達)における取扱いと同様、農耕地で用水を利用して耕作する土地または農耕地で用水を利用しないで耕作する土地をいうものであり、鶏舎用地は農地(田または畑)ではない。
養鶏振興に関する質問主意書 小沢貞孝 答弁 1969年5月2日
三 固定資産税における農地(田、畑)の平均価格は、全国の平均価格を基礎とし、その七割は都道府県別の前年度平均価格により、その三割は都道府県別の総合指数によつて算定の上各都道府県別の平均価格を算定しているのである。この場合において、総合指数としては田にあつては、気温、霜雪、日照、収穫量、災害、二毛作消費地生産費及び要土地改良水田のそれぞれの指数を、畑にあつては、気温、霜、雪、日照、特殊畑、災害、樹園地、回転率及び消費地をそれぞれ連乗して算出しているのであつて、田にあつては消費地、生産費及び要土地改良水田、畑にあつては特殊畑、樹園地及び消費地の指数以外のものは、すべて積雪寒冷単作の実体をとり入れているものであるということができる。

2. 答えていない型が返った質問(11件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2012年6月4日 吉泉 秀男(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年6月12日
衆議院 第180回 第275号お答えすることは困難 ×2
質問: 市街化区域農地への固定資産税課税に関し、「地方税法の一部を改正する法律」(昭和四十六年法律第十一号)によって地方税法附則に第十九条の二と第十九条の三等が追加され、昭和四十七年度から「宅地並み課税」を導入することが決定され…
答弁: 一について 御指摘の「農地に準じた課税」が行われる市街化区域農地の昭和四十七年度から昭和五十年度における各年度分の固定資産税の額については、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る昭和…
提出 2012年3月14日 山本 拓(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月23日
質問: …促進に関する法律案で再生エネルギー発電設備の整備のために何ヘクタール優良農地を無くすと予測しているのか。」との問いに対する回答は「これを予測することは困難である。」であった。これは、農地転用申請数に比例して農地が転用(消…
答弁: …二年三月三十日閣議決定。以下「基本計画」という。)において平成三十二年の農地面積を四百六十一万ヘクタールと推計しているのは、これまでの農地の増減のすう勢を踏まえ、社会経済上必要な農地の転用を見込んだ上で、耕作放棄地の再生…
提出 2010年4月30日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月14日
衆議院 第174回 第439号お答えすることは困難 ×1
質問: …歴をもつ輿石民主党参議院議員会長が、自宅として使用している土地の一部を、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫、庭、舗装路などに使用し、塀で囲っていることが報道により判明した。 従って、次の事項について質問する。…
答弁: …お尋ねに係る土地については、神奈川県を通じて事実関係等を確認したところ、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)等の関係法令に照らし、原状回復措置を講ずべきものであると認識しており、当該土地の所有者も当該土地を管轄する農…
提出 2010年3月1日 加藤 修一 答弁 2010年3月9日
質問: …足に備えるための戦略的な資源囲い込みの動きを急加速させており、今や、世界農地争奪戦(ランド・ラッシュ)の展開が世界の潮流となっている。 例えば、インド、中国や産油国はアフリカにおいて、また、韓国は国内需要の四分の一を国外…
答弁: 一について お尋ねの「いわゆる「総合安全保障」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の食料安全保障については、世界の穀物等の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産…
提出 2006年12月7日 滝 実(無所属) 答弁 2006年12月15日
衆議院 第165回 第222号お答えすることは困難 ×1
質問: …な夕張シューパロダムの建設が行われている。このダムが完成すれば夕張市への固定資産税と電源立地地域対策交付金が増えるとささやかれている。そのような期待がもてるのか。 そもそも夕張シューパロダム建設の根本に立ち返えれば、ダム…
答弁: …石狩川沿川地域の洪水防御、流水の正常な機能の維持、夕張市のほか五市五町の農地に対する農業用水及び江別市のほか三市一町一企業団への水道用水の供給並びに発電の目的が達成されることとなる。同ダムは治水及び利水のため必要なダムと…
提出 2002年4月26日 松野 頼久(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年5月7日
衆議院 第154回 第64号承知していない ×1
質問: …定評価の金額とその算定方法を各年ごとに明らかにされたい。 三 当該土地の固定資産税評価額の総額を、平成四年度から平成十四年度まで明らかにされたい。 四 当該土地の借料の交渉は、防衛施設庁と地主の委任を受けた地主会の間で行…
答弁: …ことを目的として、その周辺の開発の進展等を踏まえ、防衛施設庁による宅地、農地等の地目区分の妥当性等の検討を委託したものであり、個別の土地の鑑定評価を委託したものではない。 お尋ねの固定資産税評価額は、地方税法(昭和二十五…
提出 1989年4月21日 塩出 啓典 答弁 1989年5月16日
参議院 第114回 第9号お答えすることは困難 ×2
質問: …する場合には、十a当たり平均三十万円、温州みかん園地を他作物又は他果樹の農地とする場合と甘夏・伊予柑等の中晩柑を転換する場合には十a当たり十万円とされている。 1 農地は、国民に食料を供給するために欠かせない要素であるば…
答弁: 一の1について うんしゅうみかん園地については、その転換後も農地として利用されることが基本であると考えている。しかし、今回のようにうんしゅうみかん園地の大幅な転換を速やかに推進するに当たっては、気象条件、立地条件等が悪い…
提出 1975年11月7日 喜屋武 眞榮 答弁 1975年11月13日
参議院 第76回 第20号検討してまいりたい ×1
質問: 農地の固定資産税に関する質問主意書 昭和四十七年における世界的食糧需給のひつ迫を契機として、食糧の安定供給を確保することが国の基本的政策となつている。そのためには、いろいろな施策が積極的に講じられなければならないが、農地…
答弁: 一、について 一般農地(田・畑)の固定資産税については、現在、昭和三十八年度の税額にすえ置く措置が講じられているところであるが、宅地等の税負担との均衡、田畑価格・農業所得・生産者米価等の推移、市町村の財政状況等から段階的…
提出 1968年3月11日 小沢貞孝 答弁 1968年3月19日
衆議院 第58回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …四十二年八月農業構造政策の基本方針を定め、これに基づき、同四十三年度から農地流動化の促進、総合資金制度の創設、集団的生産組織の助長、農用地の整備開発の推進、年金制度の活用等総合的な施策を積極的に講ずることを明らかにしてい…
答弁: …については、御指摘の趣旨にそつて課税方式及び課税最低限を定めるとともに、農地等の生前一括贈与について特例措置を設けており、十分な配慮を払つている。 二 相続税の財産評価は、課税時における適正な価額によるべきであり、その価…
提出 1955年12月9日 助川良平 答弁 1955年12月16日
衆議院 第23回 第1号お答えすることは困難 ×1
質問: …府は産業経済費にも、寒冷補正の適用をする意向があるかどうか。 三 その他固定資産税等の税財制施策において、積雪寒冷地帯に実施された負担の妥当公正化のための具体的施策はどのようになつているか。 特に固定資産税中土地の平均価…
答弁: …他の地方財政制度とも関連して充分検討いたしたい。 三 固定資産税における農地(田、畑)の平均価格は、全国の平均価格を基礎とし、その七割は都道府県別の前年度平均価格により、その三割は都道府県別の総合指数によつて算定の上各都…

3. 過去の質問主意書(17件・新しい順)

提出 2013年6月10日 吉川 元(社会民主党・市民連合) 答弁 2013年6月18日
衆議院 第183回 第100号
質問: …な格差がある。入手できた最新データの平成二十二年で見ると、特定市街化区域農地の五十・一パーセントに対し、一般市街化区域の農地は僅か〇・一パーセントに過ぎない。生産緑地法の目的と固定資産税の実態から考えて納得しがたい格差な…
答弁: 一について 生産緑地制度は、市街化区域内の農地等の適正な保全を図ることにより、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資することを目的としており、良好な生活環境の確保に相当の効用があり、公共施設等の敷地の用に供…
提出 2012年6月18日 吉泉 秀男(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年6月26日
衆議院 第180回 第300号
質問: 市街化区域農地への「農地に準じた課税」に関し、去る六月四日に提出した質問主意書(質問第二百七十五号)の一で、「農地に準じた課税」における増税開始年度は、地方税法附則第十九条が改正され、農地課税に「負担調整率」が登場した昭…
答弁: 御指摘の「一般市街化区域農地」については、地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第七号。以下「昭和五十一年改正法」という。)による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)において、市街化区域農地に関す…
提出 2012年6月4日 吉泉 秀男(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年6月12日
衆議院 第180回 第275号お答えすることは困難 ×2
質問: 市街化区域農地への固定資産税課税に関し、「地方税法の一部を改正する法律」(昭和四十六年法律第十一号)によって地方税法附則に第十九条の二と第十九条の三等が追加され、昭和四十七年度から「宅地並み課税」を導入することが決定され…
答弁: 一について 御指摘の「農地に準じた課税」が行われる市街化区域農地の昭和四十七年度から昭和五十年度における各年度分の固定資産税の額については、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る昭和…
提出 2012年3月14日 山本 拓(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月23日
質問: …促進に関する法律案で再生エネルギー発電設備の整備のために何ヘクタール優良農地を無くすと予測しているのか。」との問いに対する回答は「これを予測することは困難である。」であった。これは、農地転用申請数に比例して農地が転用(消…
答弁: …二年三月三十日閣議決定。以下「基本計画」という。)において平成三十二年の農地面積を四百六十一万ヘクタールと推計しているのは、これまでの農地の増減のすう勢を踏まえ、社会経済上必要な農地の転用を見込んだ上で、耕作放棄地の再生…
提出 2010年4月30日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月14日
衆議院 第174回 第439号お答えすることは困難 ×1
質問: …歴をもつ輿石民主党参議院議員会長が、自宅として使用している土地の一部を、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫、庭、舗装路などに使用し、塀で囲っていることが報道により判明した。 従って、次の事項について質問する。…
答弁: …お尋ねに係る土地については、神奈川県を通じて事実関係等を確認したところ、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)等の関係法令に照らし、原状回復措置を講ずべきものであると認識しており、当該土地の所有者も当該土地を管轄する農…
提出 2010年3月1日 加藤 修一 答弁 2010年3月9日
質問: …足に備えるための戦略的な資源囲い込みの動きを急加速させており、今や、世界農地争奪戦(ランド・ラッシュ)の展開が世界の潮流となっている。 例えば、インド、中国や産油国はアフリカにおいて、また、韓国は国内需要の四分の一を国外…
答弁: 一について お尋ねの「いわゆる「総合安全保障」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の食料安全保障については、世界の穀物等の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産…
提出 2009年1月29日 大河原 雅子 答弁 2009年2月6日
参議院 第171回 第20号
質問: 戦後まもなく行われた農地改革から、すでに六十有余年が経過し、昭和史に記録されるような過去に行われたこととされているが、現在でも自作農ではなく、小作人として使用料を払い続けているケースが存在している。農林水産省において、農…
答弁: 一について 国が買収したものの売渡しが行われていない農地については、現在も、耕作又は養畜の事業に供するため、国が貸付けを行っているものがあるが、これは、小作農が買受けの申込みをしなかったこと、経営面積が零細であることなど…
提出 2006年12月7日 滝 実(無所属) 答弁 2006年12月15日
衆議院 第165回 第222号お答えすることは困難 ×1
質問: …な夕張シューパロダムの建設が行われている。このダムが完成すれば夕張市への固定資産税と電源立地地域対策交付金が増えるとささやかれている。そのような期待がもてるのか。 そもそも夕張シューパロダム建設の根本に立ち返えれば、ダム…
答弁: …石狩川沿川地域の洪水防御、流水の正常な機能の維持、夕張市のほか五市五町の農地に対する農業用水及び江別市のほか三市一町一企業団への水道用水の供給並びに発電の目的が達成されることとなる。同ダムは治水及び利水のため必要なダムと…
提出 2002年4月26日 松野 頼久(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年5月7日
衆議院 第154回 第64号承知していない ×1
質問: …定評価の金額とその算定方法を各年ごとに明らかにされたい。 三 当該土地の固定資産税評価額の総額を、平成四年度から平成十四年度まで明らかにされたい。 四 当該土地の借料の交渉は、防衛施設庁と地主の委任を受けた地主会の間で行…
答弁: …ことを目的として、その周辺の開発の進展等を踏まえ、防衛施設庁による宅地、農地等の地目区分の妥当性等の検討を委託したものであり、個別の土地の鑑定評価を委託したものではない。 お尋ねの固定資産税評価額は、地方税法(昭和二十五…
提出 1990年10月31日 常松裕志 答弁 1990年11月20日
衆議院 第119回 第5号
質問: …でなく、生きるための土地利用にすぎない。 よって、小規模宅地については、農地と同様他の宅地と区分して扱う必要があるのではないかとの視点から、以下の質問をする。 1 負担調整は不可避と考えられるか。毎年一〇%増の六年間でも…
答弁: 1及び4について 固定資産税の土地の評価替えに伴う負担増に対しては、昭和三十九年度以後、なだらかな負担増加となるよう一定の負担調整措置が講じられてきているところであり、平成三年度の評価替えに伴う負担調整についても、評価替…
提出 1989年4月21日 塩出 啓典 答弁 1989年5月16日
参議院 第114回 第9号お答えすることは困難 ×2
質問: …する場合には、十a当たり平均三十万円、温州みかん園地を他作物又は他果樹の農地とする場合と甘夏・伊予柑等の中晩柑を転換する場合には十a当たり十万円とされている。 1 農地は、国民に食料を供給するために欠かせない要素であるば…
答弁: 一の1について うんしゅうみかん園地については、その転換後も農地として利用されることが基本であると考えている。しかし、今回のようにうんしゅうみかん園地の大幅な転換を速やかに推進するに当たっては、気象条件、立地条件等が悪い…
提出 1975年11月7日 喜屋武 眞榮 答弁 1975年11月13日
参議院 第76回 第20号検討してまいりたい ×1
質問: 農地の固定資産税に関する質問主意書 昭和四十七年における世界的食糧需給のひつ迫を契機として、食糧の安定供給を確保することが国の基本的政策となつている。そのためには、いろいろな施策が積極的に講じられなければならないが、農地…
答弁: 一、について 一般農地(田・畑)の固定資産税については、現在、昭和三十八年度の税額にすえ置く措置が講じられているところであるが、宅地等の税負担との均衡、田畑価格・農業所得・生産者米価等の推移、市町村の財政状況等から段階的…
提出 1969年4月25日 小沢貞孝 答弁 1969年5月2日
衆議院 第61回 第6号
質問: …究開発に適用するよう、改めて立法化すべきではないか。 (ニ) 鶏舎用地を農地でなく宅地とみる課税は行なうべきではない。不動産登記事務取扱手続準則第百三十条に宅地が定義され、同第百二十二条に建物の定義がなされている。 鶏舎…
答弁: …または農耕地で用水を利用しないで耕作する土地をいうものであり、鶏舎用地は農地(田または畑)ではない。 鶏舎の用に供される土地の地目は、宅地もしくは雑種地であるが、固定資産税の評価については、そのいずれの地目であつても当該…
提出 1968年3月11日 小沢貞孝 答弁 1968年3月19日
衆議院 第58回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …四十二年八月農業構造政策の基本方針を定め、これに基づき、同四十三年度から農地流動化の促進、総合資金制度の創設、集団的生産組織の助長、農用地の整備開発の推進、年金制度の活用等総合的な施策を積極的に講ずることを明らかにしてい…
答弁: …については、御指摘の趣旨にそつて課税方式及び課税最低限を定めるとともに、農地等の生前一括贈与について特例措置を設けており、十分な配慮を払つている。 二 相続税の財産評価は、課税時における適正な価額によるべきであり、その価…
提出 1955年12月9日 助川良平 答弁 1955年12月16日
衆議院 第23回 第1号お答えすることは困難 ×1
質問: …府は産業経済費にも、寒冷補正の適用をする意向があるかどうか。 三 その他固定資産税等の税財制施策において、積雪寒冷地帯に実施された負担の妥当公正化のための具体的施策はどのようになつているか。 特に固定資産税中土地の平均価…
答弁: …他の地方財政制度とも関連して充分検討いたしたい。 三 固定資産税における農地(田、畑)の平均価格は、全国の平均価格を基礎とし、その七割は都道府県別の前年度平均価格により、その三割は都道府県別の総合指数によつて算定の上各都…
提出 1953年7月28日 勝間田清一 答弁 1953年8月4日
衆議院 第16回 第41号
質問: …適用条項中実情に即さない左の点について具体的な打解策を示されたい。 一 農地の借上料の算定に当つては、実際の土地収益力に対応せるものを借上料と解すべきではないか。 二 山林は植林し、且つぶ育管理をなすいわゆる山林経営をな…
答弁: 1一 農地については、実際の土地収益力に対応せる借上料を算定することになつており、実際の土地収益力の基礎としては、税法上の課税の基礎となつた所得額によることになつているが、税法上の所得額がないか、又はそれが実体を表わさな…
提出 1949年12月13日 並木芳雄 答弁 1949年12月22日
衆議院 第7回 第4号お答えすることは困難 ×1
質問: …いことにすべきであると思うが如何。 一 固定資産税(不動産税) (1) 農地に関する調整係数は別に定められる農地価格に基いて定めること、なお地域間の調整については地方財務委員会が農地委員会にはかつてこれを定めることとする…
答弁: 一 所得税 (1) 所得税の基礎控除額等については、負担の軽減を図るため、シヤウプ勧告を上廻る程度に引き上げる方針である。 なお、農業経営に従事する者については、これを農業所得者の扶養親族として控除を認めるよう、目下考慮…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「農地 固定資産税」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「一般市街化区域への生産緑地地区指定に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 1995年10月2日 坂上富男 答弁 1995年11月14日
「市街化区域農地への「農地に準じた課税」に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 1977年2月16日 栗原 俊夫 答弁 1977年2月25日
参議院 第80回 第3号
「農業用資産に係る相続税に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1974年12月21日 玉置一徳 答弁 1975年1月10日
衆議院 第74回 第4号
「農業用資産に係る相続税に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1974年12月21日 辻 一彦 答弁 1975年1月10日
参議院 第74回 第7号
「シヤウプ勧告と農業課税等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1949年4月1日 床次徳二 答弁 1949年4月12日
衆議院 第5回 第3号
「固定資産税の評価替え等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1977年8月2日 沢田広 答弁 1977年8月9日
衆議院 第81回 第2号
「シヤウプ勧告と農業課税等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1949年10月29日 図司安正 答弁 1949年11月8日
衆議院 第6回 第12号
「固定資産税の評価替え等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1960年4月4日 西村関一 答弁 1960年4月12日
衆議院 第34回 第3号
「固定資産税の評価替え等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2002年7月18日 齋藤 勁 答弁 2002年8月2日
参議院 第154回 第35号検討してまいりたい ×1
「売電目的の農地転用(消滅)面積は農水省では「予測は困難」と…」ほか1件に近い
提出 1974年5月7日 米内山義一郎 答弁 1974年5月28日
衆議院 第72回 第26号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。