「遺棄化学兵器処理事業」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
15件
2005年4月7日〜2008年9月25日
答弁書あり
15件
提出者 6人（多い順: 鈴木 宗男、阿部 知子、平岡 秀夫）
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 11、承知していない 5、趣旨が明らかではない 3、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
福田内閣発足後に創設され、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等（以下「会議等」という。）の経費のうち、平成二十年九月二十五日時点で判明しているものの概算額は、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会について、諸謝金二十八万六千円、委員等旅費二十二万三千円、庁費のうち額が特定できるもの（以下「庁費」という。）零円、遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議について、諸謝金十九万千九百円、委員等旅費八万五千四十円、庁費五千二百円、企業分野等食育活動検討会議について、諸謝金五十六万四千八百円、委員等旅費十九万六千八百二十円、庁費十九万七千八百円、教育再生懇談会について、諸謝金百十二万二千七百円、委員等旅費三十六万三千七百八十円、庁費百二十二万七千五十四円、行政支出総点検会議について、諸謝金百四万千円、委員等旅費八万二千七百円、庁費一万四千百二十四円、厚生労働行政の在り方に関する懇談会について、諸謝金三十二万九千六百円、委員等旅費八万五千九百二十円、庁費五万八千六百九十五円、公文書管理の在り方等に関する有識者会議について、諸謝金百七十七万五千六百円、委員等旅費四万二千百円、庁費三十八万三千六百五十二円、子どもと若者総合支援勉強会について、諸謝金二十一万九百円、委員等旅費八万四千二百四十円、庁費五千九百八十四円、仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議について、諸謝金零円、委員等旅費零円、庁費一万六千六百八十一円、事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議について、諸謝金二十万九千円、委員等旅費零円、庁費四千五百十四円、社会保障国民会議について、諸謝金六百九十二万六千円、委員等旅費二百九十一万七千百五十円、庁費百十三万六千四百八十円、少子化社会対策推進点検・評価関係府省連絡会議について、諸謝金零円、委員等旅費零円、庁費千九百十五円、少子化社会対策推進点検・評価検討会議について、諸謝金十万四千五百円、委員等旅費四万九百二十円、庁費二万九千六十八円、消費者行政推進会議について、諸謝金百九十万七千四百円、委員等旅費十二万六千五百八十円、庁費三十七万九千五百六十八円、対日投資有識者会議について、諸謝金六十二万千四百十円、委員等旅費六万四千六百二十円、庁費二十七万四百十六円、地球温暖化問題に関する懇談会について、諸謝金百八十万七千六百円、委員等旅費百二十一万六百八十円、庁費百三十九万二千六百四十五円、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議について、諸謝金零円、委員等旅費零円、庁費七千百円、ＢＴ戦略推進官民会議について、諸謝金四十七万五千八百円、委員等旅費二万七千四百円、庁費五万四千五百二十円、防衛省改革会議について、諸謝金百五十六万五千三百円、委員等旅費八千八百八十円、庁費十一万千五百七十三円であり、また、宇宙開発戦略本部、環境モデル都市推進関係省庁連絡会議、行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議、健康研究推進会議、建築確認問題に関する関係省庁連絡会議、高度人材受入推進会議、国家公務員制度改革推進本部、食品による薬物中毒事案に関する関係省庁連絡会議、「生活安心プロジェクト」に関する関係省庁局長会議、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会、道路特定財源等に関する関係閣僚会議、日本ブランドの確立と発信に関する関係省庁連絡会議、年金記録問題に関する関係閣僚会議、秘密保全法制の在り方に関する検討チーム、平城遷都一三〇〇年を記念する事業に関する関係省庁連絡会議及び北方四島交流事業等関係府省等推進協議会については零円である。これらの合計は、二千九百九十九万六千三百二十九円である。
内閣府は、株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）に対し、お尋ねの業務委託契約において、発掘回収施設等の建設や各種装置の製造に係る基本設計及び設計管理の技術コンサルティング業務、ハルバ嶺における発掘回収・実処理事業、ハルバ嶺以外の中国各地において発見された遺棄化学兵器等の発掘回収事業の事業実施計画の立案並びに建設会社・運営会社の選定等を総合的に処理する遺棄化学兵器処理事業総合管理業務を委託した。
国問研に付置された軍縮・不拡散促進センターでは、当時、中国における遺棄化学兵器処理事業に関する委託調査・研究を最大で二十四名で実施し、この二十四名のうち、専門家は二十一名（平成十四年七月一日時点）であったと承知している。同調査・研究終了時（平成十六年三月末）における専門家は二十名であり、この二十名の出身は、陸上自衛隊が九名、航空自衛隊が一名、大学・研究機関及び事業所等が十名であり、それぞれの専門分野については、化学剤・化学兵器専門家が六名、弾薬・不発弾処理専門家が五名、化学一般、環境及び分析の専門家が五名、プラント設計専門家が四名であったと承知している。また、各専門家の経験年数については、一概に述べることは困難であるが、例えば、自衛隊出身者十名については、いずれも自衛隊において三十年以上の勤務経験を有していたと承知している。
外務省として、中国で発見された砲弾等が旧日本軍の化学兵器であるかについてまず鑑定を行う必要があったこと、また、内閣府として、長期間土中等に埋設されている大量の遺棄化学兵器を迅速に発掘・回収及び廃棄処理するというどの国も取り組んだことのない事業であること、加熱爆破炉の実証性実験など、所要の実験を積み重ねる必要があったこと等、苅田港等における老朽化化学兵器処理事業とは異なる事情があり、十分な調査研究等を慎重かつ広範に実施していく必要があったことから、中国における遺棄化学兵器処理事業の調査に関する経費と苅田事案に係る調査研究に関する経費とを単純に比較することは、必ずしも適当ではないと考えている。
内閣府及び外務省は、中国国内における遺棄化学兵器埋設地区における現地調査、当該地区における環境や安全性に十分に配慮した発掘回収調査、遺棄化学兵器の無害化処理技術の研究及び提案等の業務を財団法人日本国際問題研究所（以下「国問研」という。）に委託してきたところであり、国問研は、委託された業務を適切に行ってきたものと考えている。なお、内閣府が、社団法人日本防衛装備工業会に委託した業務は、有毒発炎筒の前処理基礎実証試験を実施し、その有効性を確認するためのものであり、財団法人化学物質評価研究機構に委託した業務は、中国における遺棄化学兵器の処理に関連する分析技術の検討、環境試料中の化学剤等のサンプリング分析方法の検討等である。また、外務省が、株式会社小松製作所に委託した業務は、国問研に軍縮・不拡散促進センターが附置される以前の遺棄化学兵器処理事業の初期段階において、民間の専門家の協力を得ながら、中国各地における遺棄化学兵器の探査・発掘・鑑定等の作業を行う現地調査等である。
また、三についてで述べたとおり、国問研と社団法人日本防衛装備工業会等の役割分担は明確であり、遺棄化学兵器処理事業の調査研究に要した費用が不透明であるとの御指摘は当たらないと考える。
したがって、前回答弁書における「遺棄化学兵器処理事業」と「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」に要した金額の違いの妥当性の説明は、適切になされているものと考えている。
「遺棄化学兵器処理事業総合管理業務」（以下「管理業務」という。）とは、発掘回収施設等の建設や各種装置の製造に係る基本設計及び設計管理の技術コンサルティング業務（以下「総合コンサルティング業務」という。）、ハルバ嶺における発掘回収・実処理事業、ハルバ嶺以外の中国各地において発見された遺棄化学兵器等の発掘回収事業、移動式処理設備の導入を円滑かつ適切に実施するための事業実施計画の立案、建設会社・運営会社の選定等を総合的に処理する業務をいう。他方、「遺棄化学兵器処理事業総合コンサルティング業務」とは、管理業務のうち機構が業務の一部をＰＭＣに再委託した総合コンサルティング業務である。
処理事業における平成十二年度以降の機構及びＰＭＣ以外に内閣府が直接委託している業務内容等は、平成十二年度については、社団法人日本防衛装備工業会に対する遺棄化学兵器前処理基礎実証試験及び計画策定のための調査、委託金額約二・九億円、財団法人化学物質評価研究機構に対する遺棄化学兵器の化学剤等分析調査業務、委託金額約一・六億円、株式会社三菱総合研究所に対する遺棄化学兵器の発掘・回収に関する遠隔操作化の可能性調査、委託金額約〇・一億円、株式会社小松製作所に対する遺棄化学兵器取扱いの安全対策に係るピクリン酸基礎実験業務、委託金額約〇・七億円、株式会社神戸製鋼所に対する屈斜路湖化学剤サンプリング業務、委託金額約〇・一億円、古河機械金属株式会社に対する遺棄化学兵器処理事業における砒素・その他誘導体に関する作業環境安全対策調査、委託金額約〇・〇八億円、株式会社三菱化学安全科学研究所に対する遺棄化学兵器廃棄処理事業に係る環境関連基準調査業務、委託金額約〇・〇五億円であり、合計約五・五億円である。平成十三年度については、社団法人日本防衛装備工業会に対する遺棄化学兵器前処理基礎実証試験、委託金額約〇・一億円、財団法人化学物質評価研究機構に対する遺棄化学兵器の化学剤等分析調査業務、委託金額約〇・六億円であり、合計約〇・七億円である。平成十四年度については、財団法人日本国際協力システムに対する遺棄化学兵器処理事業に係る管理会社公募のための仕様書作成補助業務、委託金額約〇・〇八億円である。
遺棄化学兵器処理技術に係る調査研究も含め、平成十二年度から平成十五年度まで内閣府が遺棄化学兵器処理事業に係る経費として国問研に支払った金額は約百五十七億円であり、平成八年度から平成十五年度まで外務省が遺棄化学兵器処理事業に係る経費として国問研に支払った金額は約二十三億八千万円であるが、このうち、遺棄化学兵器処理技術に係る調査研究については、その対象範囲が明確でないことから、お尋ねについて正確にお答えすることは困難である。
外務省として、中国で発見された砲弾等が旧日本軍の化学兵器であるかについてまず鑑定を行う必要があったこと、また、内閣府として、長期間土中等に埋設されている大量の遺棄化学兵器を迅速に発掘・回収及び廃棄処理するというどの国も取り組んだことのない事業であること、加熱爆破炉の実証性実験など、所要の実験を積み重ねる必要があったこと等、苅田港における老朽化化学兵器処理事業とは異なる事情があり、十分な調査研究等を慎重かつ広範に実施していく必要があったことから、中国における遺棄化学兵器処理事業の調査に関する経費と苅田港における老朽化化学兵器の処理技術等の調査に関する経費とを一概に比較することは困難である。
外務省において確認したところ、本年五月一日には、同省アジア大洋州局中国課の遺棄化学兵器処理事業の担当者が多忙を極めていたため、水間氏に連絡を取ることができなかったが、後日、同氏からの連絡に対し、同担当者が対応している。
2. 答えていない型が返った質問（12件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 前回答弁書（内閣衆質一六九第三〇〇号。以下、「答弁書」という）を踏まえ、以下質問する。 一 中国吉林省ハルバ嶺における処理事業について （一） 平成一一年度から一五年度（一九九九〜二〇〇三）までに実施した調査研究として、…
答弁: 一の（一）について お尋ねの「実処理が決定できない」の趣旨が明らかではないが、中国吉林省ハルバ嶺における実処理施設の基本的な処理技術については、既に加熱爆破方式を採用する旨を日中間で合意している。 一の（二）について 前…
質問: 「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三二六号）を踏まえ、再質問する。 一 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号）に基づき、現在政府が行っている、旧日本軍が中国で遺棄したとされる化…
答弁: 一について お尋ねについては、株式会社シーソックとの契約額が約十五億八千万円、株式会社キノックスとの契約額が約千万円である。 二について 内閣府においては、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」とい…
質問: …ＰＭＣ業務を継続することとされた（平成一五年度内閣府委託業務報告書「中国遺棄化学兵器処理事業基本計画書」）。機構とＰＭＣとの関係を明らかにされたい。 （四） これまでＰＭＣと随意契約で支払われた各年度ごとの金額と機構設立…
答弁: …業の事業実施計画の立案並びに建設会社・運営会社の選定等を総合的に処理する遺棄化学兵器処理事業総合管理業務を委託した。 三の（二）について 処理事業については、中国において長期間埋設された大量の遺棄化学兵器を処理するもので…
質問: 旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器（以下、「遺棄化学兵器」という。）の処理事業（以下、「処理事業」という。）を行うため、二〇〇四年四月に大手建設コンサルタント会社のＰＣＩが百％出資して遺棄化学兵器処理機構（以下、「…
答弁: 一について 株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）が、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）のために、内閣府と最初に契約を行ったのは、平成十六年度であり、機構は、同年度から平…
質問: …発生していない理由は何か、説明されたい。 四 二〇〇四年三月に設立され、遺棄化学兵器処理事業の総合管理業務を随意契約で独占受注してきた「株式会社遺棄化学兵器処理機構」（以下機構）の親会社であるパシフィックコンサルタンツイ…
答弁: 一について お尋ねの中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）の内容等については、次のとおりである。 （一） 中国吉林省ハルバ嶺における処理事業（以下「ハルバ嶺事業」という。） 平成十二年度 …
質問: 遺棄化学兵器処理事業に関する問題について、次の通り質問する。 （１） （社）日米文化振興会（現在、日米平和・文化交流協会）の安全保障研究会（以下、「安保研」という。）について �@ 平成十九年十二月二十一日開催の衆議院内…
答弁: （１）の�@について 外務省としては、社団法人日米平和・文化交流協会（以下「協会」という。）に対する立入検査につき、現時点で具体的な日程等は決定していない。 （１）の�Aについて 安全保障研究所（以下「安保研」という。）…
質問: １ 遺棄化学兵器処理事業の問題 （１） （財）日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）への委託について �@ 国問研は、中国の遺棄化学兵器処理事業に関し、いつから、どのような業務を行っているのか。時系列的に示された…
答弁: …いて 国問研に付置された軍縮・不拡散促進センターでは、当時、中国における遺棄化学兵器処理事業に関する委託調査・研究を最大で二十四名で実施し、この二十四名のうち、専門家は二十一名（平成十四年七月一日時点）であったと承知して…
質問: …に担当室が置かれた、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業（以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。）の処理技術の調査研究を現在担当している外務省の外郭財団である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）に対して、…
答弁: …作所に委託した業務は、国問研に軍縮・不拡散促進センターが附置される以前の遺棄化学兵器処理事業の初期段階において、民間の専門家の協力を得ながら、中国各地における遺棄化学兵器の探査・発掘・鑑定等の作業を行う現地調査等である。…
質問: …。ＯＤＡにおける不正経理問題が参議院で取り上げられていた頃から、既にこの遺棄化学兵器処理事業においても不正経理の疑惑がささやかれており、私はかねてより内閣府に対して警告を発してきたつもりである。 そこで、以下質問する。 …
答弁: …七パーセント、平成十八年度が三十五・六パーセントである。 五について 「遺棄化学兵器処理事業総合管理業務」（以下「管理業務」という。）とは、発掘回収施設等の建設や各種装置の製造に係る基本設計及び設計管理の技術コンサルティ…
質問: 一 旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業（以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。）について、現在処理技術の調査研究を外務省の外郭財団である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）が主に担当していると承知するが…
答弁: …器処理技術に係る調査研究も含め、平成十二年度から平成十五年度まで内閣府が遺棄化学兵器処理事業に係る経費として国問研に支払った金額は約百五十七億円であり、平成八年度から平成十五年度まで外務省が遺棄化学兵器処理事業に係る経費…
3. 過去の質問主意書（15件・新しい順）
質問: 福田内閣発足後に政府は様々な「会議」を立ち上げている。それぞれの会議経費は言うまでもなく国民の税金でまかなわれており、「会議」の設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。しかし、中には、その目的や…
答弁: …十二万三千円、庁費のうち額が特定できるもの（以下「庁費」という。）零円、遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議について、諸謝金十九万千九百円、委員等旅費八万五千四十円、庁費五千二百円、企業分野等食育活動検討会議について、…
質問: 前回答弁書（内閣衆質一六九第三〇〇号。以下、「答弁書」という）を踏まえ、以下質問する。 一 中国吉林省ハルバ嶺における処理事業について （一） 平成一一年度から一五年度（一九九九〜二〇〇三）までに実施した調査研究として、…
答弁: 一の（一）について お尋ねの「実処理が決定できない」の趣旨が明らかではないが、中国吉林省ハルバ嶺における実処理施設の基本的な処理技術については、既に加熱爆破方式を採用する旨を日中間で合意している。 一の（二）について 前…
質問: 「政府答弁書」（内閣衆質一六九第四四六号）を踏まえ、以下質問する。 一 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号）に基づき、現在政府が行っている、旧日本軍が中国で遺棄したとされる…
答弁: 一について お尋ねの内閣府がパシフィックコンサルタンツグループ株式会社（以下「ＰＣＩＧ」という。）との間で取り交わした確認の内容は、中国吉林省ハルバ嶺における処理事業（以下「ハルバ嶺事業」という。）のコンサルティング業務…
質問: 「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三二六号）を踏まえ、再質問する。 一 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号）に基づき、現在政府が行っている、旧日本軍が中国で遺棄したとされる化…
答弁: 一について お尋ねについては、株式会社シーソックとの契約額が約十五億八千万円、株式会社キノックスとの契約額が約千万円である。 二について 内閣府においては、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」とい…
質問: …田港の海底で見つかった旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業（以下、「苅田町の遺棄化学兵器処理事業」という。）の調査研究費は約五千万円であるのに、「処理事業」には五年間で約百七十億円超の調査研究のための予算が組まれていることに…
答弁: 一について 外務省において調査を行った範囲では、平成六年度以降、伊藤氏以外に株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下「ＰＣＩ」という。）に再就職した者はいない。 二について 内閣府において調査を行った範…
質問: …ＰＭＣ業務を継続することとされた（平成一五年度内閣府委託業務報告書「中国遺棄化学兵器処理事業基本計画書」）。機構とＰＭＣとの関係を明らかにされたい。 （四） これまでＰＭＣと随意契約で支払われた各年度ごとの金額と機構設立…
答弁: …業の事業実施計画の立案並びに建設会社・運営会社の選定等を総合的に処理する遺棄化学兵器処理事業総合管理業務を委託した。 三の（二）について 処理事業については、中国において長期間埋設された大量の遺棄化学兵器を処理するもので…
質問: 旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器（以下、「遺棄化学兵器」という。）の処理事業（以下、「処理事業」という。）を行うため、二〇〇四年四月に大手建設コンサルタント会社のＰＣＩが百％出資して遺棄化学兵器処理機構（以下、「…
答弁: 一について 株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）が、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）のために、内閣府と最初に契約を行ったのは、平成十六年度であり、機構は、同年度から平…
質問: …発生していない理由は何か、説明されたい。 四 二〇〇四年三月に設立され、遺棄化学兵器処理事業の総合管理業務を随意契約で独占受注してきた「株式会社遺棄化学兵器処理機構」（以下機構）の親会社であるパシフィックコンサルタンツイ…
答弁: 一について お尋ねの中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）の内容等については、次のとおりである。 （一） 中国吉林省ハルバ嶺における処理事業（以下「ハルバ嶺事業」という。） 平成十二年度 …
質問: 遺棄化学兵器処理事業に関する問題について、次の通り質問する。 （１） （社）日米文化振興会（現在、日米平和・文化交流協会）の安全保障研究会（以下、「安保研」という。）について �@ 平成十九年十二月二十一日開催の衆議院内…
答弁: （１）の�@について 外務省としては、社団法人日米平和・文化交流協会（以下「協会」という。）に対する立入検査につき、現時点で具体的な日程等は決定していない。 （１）の�Aについて 安全保障研究所（以下「安保研」という。）…
質問: １ 遺棄化学兵器処理事業の問題 （１） （財）日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）への委託について �@ 国問研は、中国の遺棄化学兵器処理事業に関し、いつから、どのような業務を行っているのか。時系列的に示された…
答弁: …いて 国問研に付置された軍縮・不拡散促進センターでは、当時、中国における遺棄化学兵器処理事業に関する委託調査・研究を最大で二十四名で実施し、この二十四名のうち、専門家は二十一名（平成十四年七月一日時点）であったと承知して…
質問: …に担当室が置かれた、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業（以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。）の処理技術の調査研究を現在担当している外務省の外郭財団である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）に対して、…
答弁: …作所に委託した業務は、国問研に軍縮・不拡散促進センターが附置される以前の遺棄化学兵器処理事業の初期段階において、民間の専門家の協力を得ながら、中国各地における遺棄化学兵器の探査・発掘・鑑定等の作業を行う現地調査等である。…
質問: …。ＯＤＡにおける不正経理問題が参議院で取り上げられていた頃から、既にこの遺棄化学兵器処理事業においても不正経理の疑惑がささやかれており、私はかねてより内閣府に対して警告を発してきたつもりである。 そこで、以下質問する。 …
答弁: …七パーセント、平成十八年度が三十五・六パーセントである。 五について 「遺棄化学兵器処理事業総合管理業務」（以下「管理業務」という。）とは、発掘回収施設等の建設や各種装置の製造に係る基本設計及び設計管理の技術コンサルティ…
質問: 一 旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業（以下、「遺棄化学兵器処理事業」という。）について、現在処理技術の調査研究を外務省の外郭財団である日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）が主に担当していると承知するが…
答弁: …器処理技術に係る調査研究も含め、平成十二年度から平成十五年度まで内閣府が遺棄化学兵器処理事業に係る経費として国問研に支払った金額は約百五十七億円であり、平成八年度から平成十五年度まで外務省が遺棄化学兵器処理事業に係る経費…
質問: 一 『正論』（産経新聞社）二〇〇六年七月号に水間政憲氏の論文「日本のカネで処理される「七十万発」の大ウソ」が掲載されているが（以下、「水間論文」という。）、「水間論文」の存在を政府は認識しているか。 二 「水間論文」によ…
答弁: …務省において確認したところ、本年五月一日には、同省アジア大洋州局中国課の遺棄化学兵器処理事業の担当者が多忙を極めていたため、水間氏に連絡を取ることができなかったが、後日、同氏からの連絡に対し、同担当者が対応している。 な…
質問: …かる義務を履行するため、政府は、内閣府に遺棄化学兵器処理担当室を設置し、遺棄化学兵器処理事業（以下「本事業」という）を実施している。 しかし、本事業については、平成一四年一〇月に「中国における旧日本軍遺棄化学兵器処理事業…
答弁: 一の１について 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号）に基づき中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）の現在の実施体制については、内閣府大臣官房…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「遺棄化学兵器処理事業」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「遺棄化学兵器処理に係わる調査研究に関する再質問主意書」ほか5件に近い
「中国における遺棄化学兵器処理に関する質問主意書」ほか2件に近い
「中国遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書」ほか2件に近い
「遺棄化学兵器処理事業に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「福田内閣発足後に立ち上がった政府の「会議」に関する質問主意書」に近い
「遺棄化学兵器問題に対する内閣府遺棄化学兵器処理担当室並びに…」に近い
「福田内閣発足後に立ち上がった政府の「会議」に関する質問主意書」に近い
「福田内閣発足後に立ち上がった政府の「会議」に関する質問主意書」に近い
「遺棄化学兵器問題に対する内閣府遺棄化学兵器処理担当室並びに…」に近い
「福田内閣発足後に立ち上がった政府の「会議」に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。