Kurage 質問主意書アシスト

「金融庁 証券取引」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
34件
2003年1月23日〜2025年3月24日
答弁書あり
34件
提出者 25人(多い順: 浜田 聡、牧山 ひろえ、大久保 勉)
答えていない型が出た答弁
23件
趣旨が明らかではない 16、お答えすることは困難 15、承知していない 5、個別の事案 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

前段のお尋ねについては、個別の事案であることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、金融庁及び証券取引等監視委員会(以下「金融庁等」という。)において公益通報を受理した場合には、「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン(外部の労働者等からの通報)」(平成十七年七月十九日関係省庁申合せ。以下「ガイドライン」という。)に基づき、必要な調査を行うとともに、調査の結果、法令違反等の事実があると認めるときは、速やかに、法令に基づく措置等を行っているところである。
また、「証監委第四二五三号に係る資料」は、証券取引等監視委員会が保有する資料であり、金融庁は当該資料を保有していないことから、弁護士会照会をされても開示することはできない。
利益相反関係等の確認については、公益通報を受理するかを検討する段階において、通報事案への対応に関与する者に対して通報事案との関係を自己申告させるとともに、過去の勤務経歴等の確認を通じて、個別の事案ごとに金融庁及び証券取引等監視委員会(以下「金融庁等」という。)において確認を行っているところ、お尋ねの「親族」の範囲についても、個別の事案ごとに異なることから一概にお答えすることは困難である。その上で、個別の事案である本件に関する対応について具体的にお答えすることは、今後の金融庁等の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあること等から、お答えすることは差し控えたい。
金融庁及び証券取引等監視委員会(以下「金融庁等」という。)において公益通報を受理した場合には、必要な調査を行い、検査及び監督の適切かつ効果的な実施、適切な法執行の確保のほか、金融機関等利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、調査終了後、その結果を、遅滞なく通知することとしており、「公益通報者保護に反する」との御指摘は当たらないと考えている。
御指摘の「金融庁及び証券取引等監視委員会における公益通報に関する保有個人情報の開示請求」とは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第十二条の規定に基づく開示請求であると理解すると、金融庁等の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報について、同法第十四条各号に掲げる不開示情報のいずれかが含まれている場合を除き、法律にのっとって開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することになっている。
また、お尋ねの「どの程度の関係であれば利益相反にないと判断しているのか」については、個別の事案ごとに金融庁及び証券取引等監視委員会(以下「金融庁等」という。)において判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
金融庁等において弁護士資格を持つ者を職員として採用するに当たっては、人事院規則八―一二(職員の任免)等の関係法令にのっとり、広く募集を行い任期付職員として採用していることから、「弁護士事務所等から、金融庁及び証券取引等監視委員会に出向している弁護士」との御指摘は当たらず、「弁護士事務所等から、金融庁及び証券取引等監視委員会に出向している弁護士が公益通報内容の審査や金融機関に対する調査等を担当すること」はないと考えている。
形だけのガバナンス体制の整備にとどまるのではなく、実効的にガバナンスを機能させ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につなげていくことが重要であると考えている。このため、日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及及び定着の状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論及び提言することを目的として、企業経営者、内外投資家、研究者等の外部有識者から構成される「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」を金融庁と株式会社東京証券取引所が共同して設置することとした。
こうした中、我が国一体となったIFRSへの対応の強化を図り、IFRSに関連する我が国の意見集約等を行うことを目的として、公益財団法人財務会計基準機構、企業会計基準委員会、一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、公益社団法人日本証券アナリスト協会、株式会社東京証券取引所、金融庁、法務省及び経済産業省から構成される「IFRS対応方針協議会」が昨年九月に設置され、同協議会において、今回の措置の達成状況や米国の動向、IFRSの基準開発の状況等の国際的な情勢について意見交換を行っている。
国際会計基準の強制適用に関する質問主意書 小池 政就 答弁 2014年6月27日
証券取引等監視委員会は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護のため、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)に基づき登録された金融商品取引業者等の業務又は財産の状況等の検査を行っており、検査の結果、重大な法令違反行為等が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行い、その概要を公表しているが、そのようなものを除いて、検査の内容等については、被検査法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、今後の検査において正確な事実の把握を困難にするおそれがあること等から、公表していないところである。したがって、御指摘の検査に関するお尋ねについては、答弁を差し控えたい。
⑬ 内閣官房内閣衛星情報センター次長、内閣法制局総務主幹、公務員研修所長、国家公務員倫理審査会事務局長、内閣府政府広報室長、原子力安全委員会事務局長、宮内庁式部副長、皇宮警察本部長、大阪府警察本部長、金融庁金融国際政策審議官、証券取引等監視委員会事務局長、総務省地域力創造審議官、自治大学校長、法務省訟務総括審議官、外務省儀典長及び外務報道官、在ニューヨーク日本国総領事館総領事、財務省政策評価審議官及び会計センター所長、関東財務局長、近畿財務局長、東京税関長、大阪税関長、税務大学校長、東京国税局長、大阪国税局長、関東信越厚生局長、中央労働委員会事務局長、東北農政局長、関東農政局長、経済産業省地域経済産業審議官及び商務流通審議官、関東経済産業局長、特許庁特許技監、国土交通省建設流通政策審議官及び運輸安全政策審議官、国土交通大学校長、関東地方整備局長、近畿地方整備局長、関東運輸局長、近畿運輸局長、運輸安全委員会事務局長、海上保安庁警備救難監並びに海上保安大学校長 四号俸又は三号俸
東京証券取引所、株式会社東京証券取引所、株式会社東京証券取引所グループ及び東京証券取引所自主規制法人の昭和四十年以降の役員のうち、所管省庁である金融庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者(職務の専門性等を踏まえ、専ら教育、研究又は医療に従事した者及び国家公務員としての勤務が一時的であった者を除く。以下同じ。)の氏名(生年月日、入省年、最終官職、退職年月)、役員である期間及び役職等は、それぞれ次のとおりである。

2. 答えていない型が返った質問(23件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年2月28日 浜田 聡 答弁 2025年3月11日
参議院 第217回 第50号趣旨が明らかではない ×1
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第一五号)に対する答弁(内閣参質二一六第一五号)において、政府は、「公益通報者保…
答弁: …務局内部通報処理要領(令和二年四月三十日カジノ管理委員会事務局長決定) 金融庁 金融庁の法令等遵守の推進に関する規則(平成十八年金融庁訓令第十一号) 証券取引等監視委員会における内部の職員等からの通報に関する規則(平成十…
提出 2024年6月14日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
質問: …B特措法の規定を確認せず、投資法人が管理するものとして届出を行ったため、金融庁から行政処分を受けた。政府はこの金融庁の処分においてPCB特措法の義務や責任に関する判断を示しながら、他方で在日米軍から建物を防衛省に引き受け…
答弁: …ついては、「PCB特措法の義務や責任に関する判断」を示したものではなく、証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)(以下「旧…
提出 2023年12月13日 川田 龍平 答弁 2023年12月26日
質問: …別、申し出の紛争解決件数、終了までの調停回数)について示されたい。 五 金融庁、経産省に寄せられた金融商品などの販売や融資に関する苦情は、それぞれ各省のどの部署が担当しているのか。証券会社、金融機関、先物商品会社への各苦…
答弁: …融機関等の利用者から寄せられる苦情を含めた相談等を受け付ける部署として、金融庁では総合政策局リスク分析総括課金融サービス利用者相談室を、経済産業省では商務情報政策局消費・流通政策課消費者相談室を、それぞれ設置している。 …
提出 2022年6月15日 牧山 ひろえ 答弁 2022年6月28日
参議院 第208回 第81号趣旨が明らかではない ×1
質問: …融商品取引法に基づく有価証券報告書や四半期報告書といった継続開示書類は、証券取引所の規則に基づく適時開示として公表される決算短信の内容と重複する部分も多いことが指摘され、二〇一六年に公表された金融審議会ディスクロージャー…
答弁: …の見直しによる開示の効率化を図ることが必要であるとしているところであり、金融庁においては、報告を踏まえ、非財務情報開示の充実に関して、関係法令の整備等を進め、また、金融審議会においては、四半期開示の見直しについて、引き続…
提出 2021年10月8日 浜田 聡 答弁 2021年10月19日
質問: 第二百四回国会に提出した「金融庁及び証券取引等監視委員会の公益通報制度が機能不全に陥っているとの指摘に関する質問主意書」(第二百四回国会質問第一〇四号)に対する答弁(内閣参質二〇四第一〇四号。以下「前回答弁」という。)の…
答弁: …、個別の事案であることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、金融庁及び証券取引等監視委員会(以下「金融庁等」という。)において公益通報を受理した場合には、「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関…
提出 2021年10月8日 浜田 聡 答弁 2021年10月19日
質問: 第二百四回国会に提出した「金融庁法令等遵守調査室のメンバーの選出・任命に関する質問主意書」(第二百四回国会質問第一〇三号)に対する答弁(内閣参質二〇四第一〇三号。以下「前回答弁」という。)の内容を受け、改めて以下のとおり…
答弁: …自己申告させるとともに、過去の勤務経歴等の確認を通じて、個別の事案ごとに金融庁及び証券取引等監視委員会(以下「金融庁等」という。)において確認を行っているところ、お尋ねの「親族」の範囲についても、個別の事案ごとに異なるこ…
提出 2021年6月11日 浜田 聡 答弁 2021年6月25日
質問: 金融庁や証券取引等監視委員会などの行政機関は、公益通報者保護法及び公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン(内部の職員等からの通報)(平成二十九年三月二十一日一部改正)等に基づいて公益通報の手…
答弁: …ものと考えられることから、以下、これを前提としてお答えすることとする。 金融庁及び証券取引等監視委員会(以下「金融庁等」という。)において公益通報を受理した場合には、必要な調査を行い、検査及び監督の適切かつ効果的な実施、…
提出 2021年6月11日 浜田 聡 答弁 2021年6月25日
質問: 金融機関の不正に関する公益通報を受け付ける金融庁法令等遵守調査室のメンバー等が大手金融機関の取締役や監査役等を務める弁護士の事務所から選出されており、不正を調査する側の人物が不正を調査される側の大手金融機関から間接的な利…
答弁: …係であれば利益相反にないと判断しているのか」については、個別の事案ごとに金融庁及び証券取引等監視委員会(以下「金融庁等」という。)において判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 さらに、「行政指導等が開…
提出 2019年12月4日 奥野 総一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第158号趣旨が明らかではない ×4
質問: 金融庁のホームページには「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」との注意喚起がある。海外所在業者であっても、日本の居住者を対象顧客として金融商品取引業を行う場合は、当然に国内の金融商品取引業の登録が必要となるが…
答弁: …融商品の営業行為を行う事案」の意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁においては、同庁が定めた「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等に基づき、投資者からの苦情、捜査当局からの照会、金融商品取引業者・金融商…
提出 2015年9月25日 牧山 ひろえ 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第335号承知していない ×1
質問: …政株式会社が金融二社の株式の二分の一以上を処分した場合に、内閣総理大臣(金融庁長官に権限を委任)及び総務大臣が限度額等の特例規定を適用しなくても、他の金融機関等との適正な競争関係等を阻害しないと認める旨の決定をした日のう…
答弁: 一について お尋ねの「貯金が限度額に達し、新たにゆうちょ銀行に貯金をすることができない利用者」の「総数、年齢階層別人数及び都市規模別人数」については、株式会社ゆうちょ銀行からは、把握していないと聞いている。 二及び四につ…

3. 過去の質問主意書(34件・新しい順)

提出 2025年3月24日 浜田 聡 答弁 2025年4月4日
参議院 第217回 第68号
質問: …省の見解を示すとともに、投資家保護と情報開示姿勢の観点から財務省あるいは金融庁の見解を示されたい。 四 フジHDが、二〇〇九年三月期から二〇一七年三月期の九回にわたる定時株主総会において、外資比率が五分の一を超えていたこ…
答弁: …決権の割合が五分の一以上であったことに関しては、同社において株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第四百二条の規定に基づく開示を行ったと承知している。 また、御指摘の「九決算期」のうち、二決算期以外の決算期については、…
提出 2025年2月28日 浜田 聡 答弁 2025年3月11日
参議院 第217回 第50号趣旨が明らかではない ×1
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第一五号)に対する答弁(内閣参質二一六第一五号)において、政府は、「公益通報者保…
答弁: …務局内部通報処理要領(令和二年四月三十日カジノ管理委員会事務局長決定) 金融庁 金融庁の法令等遵守の推進に関する規則(平成十八年金融庁訓令第十一号) 証券取引等監視委員会における内部の職員等からの通報に関する規則(平成十…
提出 2024年6月14日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
質問: …B特措法の規定を確認せず、投資法人が管理するものとして届出を行ったため、金融庁から行政処分を受けた。政府はこの金融庁の処分においてPCB特措法の義務や責任に関する判断を示しながら、他方で在日米軍から建物を防衛省に引き受け…
答弁: …ついては、「PCB特措法の義務や責任に関する判断」を示したものではなく、証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)(以下「旧…
提出 2023年12月13日 川田 龍平 答弁 2023年12月26日
質問: …別、申し出の紛争解決件数、終了までの調停回数)について示されたい。 五 金融庁、経産省に寄せられた金融商品などの販売や融資に関する苦情は、それぞれ各省のどの部署が担当しているのか。証券会社、金融機関、先物商品会社への各苦…
答弁: …融機関等の利用者から寄せられる苦情を含めた相談等を受け付ける部署として、金融庁では総合政策局リスク分析総括課金融サービス利用者相談室を、経済産業省では商務情報政策局消費・流通政策課消費者相談室を、それぞれ設置している。 …
提出 2022年6月15日 牧山 ひろえ 答弁 2022年6月28日
参議院 第208回 第82号
質問: …バナンス・コードが改訂されたことで、市場再編により今年四月に発足した東京証券取引所のプライム市場への上場企業に対して「TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき」とされた。 一方、国際財務報告…
答弁: …リティ情報の「記載欄」を新設することが重要である旨示されたところ、今後、金融庁においては、当該報告を踏まえ、関係法令の整備等を進めてまいりたい。 二について 「成長戦略フォローアップ」(令和三年六月十八日閣議決定)におい…
提出 2022年6月15日 牧山 ひろえ 答弁 2022年6月28日
参議院 第208回 第81号趣旨が明らかではない ×1
質問: …融商品取引法に基づく有価証券報告書や四半期報告書といった継続開示書類は、証券取引所の規則に基づく適時開示として公表される決算短信の内容と重複する部分も多いことが指摘され、二〇一六年に公表された金融審議会ディスクロージャー…
答弁: …の見直しによる開示の効率化を図ることが必要であるとしているところであり、金融庁においては、報告を踏まえ、非財務情報開示の充実に関して、関係法令の整備等を進め、また、金融審議会においては、四半期開示の見直しについて、引き続…
提出 2021年10月8日 浜田 聡 答弁 2021年10月19日
質問: 第二百四回国会に提出した「金融庁及び証券取引等監視委員会の公益通報制度が機能不全に陥っているとの指摘に関する質問主意書」(第二百四回国会質問第一〇四号)に対する答弁(内閣参質二〇四第一〇四号。以下「前回答弁」という。)の…
答弁: …、個別の事案であることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、金融庁及び証券取引等監視委員会(以下「金融庁等」という。)において公益通報を受理した場合には、「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関…
提出 2021年10月8日 浜田 聡 答弁 2021年10月19日
質問: 第二百四回国会に提出した「金融庁法令等遵守調査室のメンバーの選出・任命に関する質問主意書」(第二百四回国会質問第一〇三号)に対する答弁(内閣参質二〇四第一〇三号。以下「前回答弁」という。)の内容を受け、改めて以下のとおり…
答弁: …自己申告させるとともに、過去の勤務経歴等の確認を通じて、個別の事案ごとに金融庁及び証券取引等監視委員会(以下「金融庁等」という。)において確認を行っているところ、お尋ねの「親族」の範囲についても、個別の事案ごとに異なるこ…
提出 2021年6月15日 牧山 ひろえ 答弁 2021年6月25日
参議院 第204回 第118号
質問: …成長戦略フォローアップ」にも「国際金融都市の確立」は掲げられ、同年八月に金融庁が公表した「令和二事務年度金融行政方針」には、日本市場がアジアにおける国際金融の中核的な拠点として発展できるよう、海外金融機関・専門人材の受入…
答弁: 一について これまで取り組んできた我が国金融資本市場の活性化やビジネス環境の整備等に関する諸施策は、人材や資金等が集積する国際金融センターとしての地位の向上に一定程度寄与したものと考えている。 また、我が国には、確固たる…
提出 2021年6月11日 浜田 聡 答弁 2021年6月25日
質問: 金融庁や証券取引等監視委員会などの行政機関は、公益通報者保護法及び公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン(内部の職員等からの通報)(平成二十九年三月二十一日一部改正)等に基づいて公益通報の手…
答弁: …ものと考えられることから、以下、これを前提としてお答えすることとする。 金融庁及び証券取引等監視委員会(以下「金融庁等」という。)において公益通報を受理した場合には、必要な調査を行い、検査及び監督の適切かつ効果的な実施、…
提出 2021年6月11日 浜田 聡 答弁 2021年6月25日
質問: 金融機関の不正に関する公益通報を受け付ける金融庁法令等遵守調査室のメンバー等が大手金融機関の取締役や監査役等を務める弁護士の事務所から選出されており、不正を調査する側の人物が不正を調査される側の大手金融機関から間接的な利…
答弁: …係であれば利益相反にないと判断しているのか」については、個別の事案ごとに金融庁及び証券取引等監視委員会(以下「金融庁等」という。)において判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 さらに、「行政指導等が開…
提出 2019年12月4日 奥野 総一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第158号趣旨が明らかではない ×4
質問: 金融庁のホームページには「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」との注意喚起がある。海外所在業者であっても、日本の居住者を対象顧客として金融商品取引業を行う場合は、当然に国内の金融商品取引業の登録が必要となるが…
答弁: …融商品の営業行為を行う事案」の意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁においては、同庁が定めた「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等に基づき、投資者からの苦情、捜査当局からの照会、金融商品取引業者・金融商…
提出 2015年9月25日 牧山 ひろえ 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第335号承知していない ×1
質問: …政株式会社が金融二社の株式の二分の一以上を処分した場合に、内閣総理大臣(金融庁長官に権限を委任)及び総務大臣が限度額等の特例規定を適用しなくても、他の金融機関等との適正な競争関係等を阻害しないと認める旨の決定をした日のう…
答弁: 一について お尋ねの「貯金が限度額に達し、新たにゆうちょ銀行に貯金をすることができない利用者」の「総数、年齢階層別人数及び都市規模別人数」については、株式会社ゆうちょ銀行からは、把握していないと聞いている。 二及び四につ…
提出 2015年8月27日 大久保 勉 答弁 2015年9月4日
質問: …がなされることが望ましいとの意見があるが、政府の見解を示されたい。 三 金融庁及び株式会社東京証券取引所による「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で、相談役及び顧問の報酬等…
答弁: 一について お尋ねの「企業経営の根幹に関わる重要判断を行うこと」及び「社長の指名等の人事に実質的に関与して企業経営に重大な影響を与えること」がいかなる態様の行為を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難で…
提出 2015年8月11日 大久保 勉 答弁 2015年8月21日
質問: 日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの現状及び今後の課題について、以下質問する。 一 日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが、日本の株価形成にどのような影響を与…
答弁: …シップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」を金融庁と株式会社東京証券取引所が共同して設置することとした。…
提出 2015年6月18日 藤末 健三 答弁 2015年6月26日
参議院 第189回 第173号
質問: …業務を行う金融商品取引清算機関の一つであり、二〇〇二年七月に当時の国内五証券取引所及び日本証券業協会の出資により設立された。現在は、株式会社東京証券取引所や株式会社大阪取引所(旧大阪証券取引所)と同様に、株式会社日本取引…
答弁: …融商品取引清算機関(以下「清算機関」という。)に対する監督に当たっては、金融庁において、平成二十七年四月に「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」を公表している。その上で、内外の金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応した…
提出 2014年6月18日 小池 政就(結いの党) 答弁 2014年6月27日
衆議院 第186回 第254号
質問: 我が国における国際会計基準の強制適用については、平成二十一年六月三十日付企業会計審議会「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」において、平成二十四年を目途に判断することとされ、その際、強制適用に当…
答弁: …会計士協会、公益社団法人日本証券アナリスト協会、株式会社東京証券取引所、金融庁、法務省及び経済産業省から構成される「IFRS対応方針協議会」が昨年九月に設置され、同協議会において、今回の措置の達成状況や米国の動向、IFR…
提出 2012年4月26日 若林 健太 答弁 2012年5月11日
参議院 第180回 第96号
質問: …基金の加入者の貴重な財産であり、消失の影響は甚大である。本件については、証券取引等監視委員会が適切な検査を行い、その運用実態を把握できていれば、本問題の拡大を未然に防止できたはずである。本問題における証券取引等監視委員会…
答弁: …、検査の結果、重大な法令違反行為等が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行い、その概要を公表しているが、そのようなものを除いて、検査の内容等については、被検査法人等の権利、競争上の…
提出 2011年5月20日 礒崎 陽輔 答弁 2011年5月31日
参議院 第177回 第158号
質問: 一 指定職の俸給について 1 人事院規則九-四二(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)別表中の全ての「指令」の内容を明らかにしてほしい。その際、全ての具体的な官職と適用する号俸が分かるようにすること。 2 一般職の…
答弁: …力安全委員会事務局長、宮内庁式部副長、皇宮警察本部長、大阪府警察本部長、金融庁金融国際政策審議官、証券取引等監視委員会事務局長、総務省地域力創造審議官、自治大学校長、法務省訟務総括審議官、外務省儀典長及び外務報道官、在ニ…
提出 2010年8月6日 桜内 文城 答弁 2010年8月20日
参議院 第175回 第24号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 昨年九月十六日からこれまでに、国家公務員に退職勧奨(あるいは転職勧奨)を行った例すべてについて、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に応じたか否か、勧奨に際して再就職斡旋を行ったか否か、勧奨に…
答弁: …④行っていない ⑤日本アイ・ビー・エム株式会社 ⑥平成二十二年六月一日 金融庁 ①平成二十二年四月一日 ②証券取引等監視委員会事務局付 ③応じた ④行っていない ⑤国立大学法人岡山大学 ⑥平成二十二年四月七日 ①平成二十…
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …警察庁近畿管区警察局総務監察部監察課業務監察第一係 監察に関すること。 金融庁 総務企画局総務課人事企画係 人事に関する制度の中長期的な在り方についての企画、立案及び調整に関する事務。 総務企画局政策課審査第一係 課長の…
提出 2010年3月25日 塩崎 恭久(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月2日
衆議院 第174回 第309号承知していない ×7
質問: …式、債券、商品先物など幅広い商品を提供している。一方、わが国においては、証券取引所、金融先物取引所、商品取引所がタテ割りになっており、金融商品取引所と商品取引所が相互乗り入れをする制度は整備されたものの、統合・再編による…
答弁: …び東京証券取引所自主規制法人の昭和四十年以降の役員のうち、所管省庁である金融庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者(職務の専門性等を踏まえ、専ら教育、研究又は医療に従事した…
提出 2010年2月12日 赤澤 亮正(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月23日
衆議院 第174回 第112号お答えすることは困難 ×1
質問: 総務省発表の報道資料に、平成二十一年十月二十三日付「総務省顧問の発令」、平成二十一年十月三十日付「総務省顧問(地域主権関係)の発令」がある。また、平成二十二年二月四日付の読売新聞に総務省顧問についての報道がある。 右を踏…
答弁: …�@科学警察研究所顧問 �A鈴木春男 �B自由学園最高学部長 �D在職 金融庁 �@金融庁顧問 �A佐藤隆文 �D離職 �@金融庁参与 �A後藤邦春 �B弁護士 �D在職 �@金融庁参与・総務企画局参事・検査局参事 �A…
提出 2009年11月30日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月8日
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省(自衛隊を含む)幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業(同一企業グループを含む)に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …、財務省大臣官房付(平成十八年四月一日、有) 株式会社証券保管振替機構 金融庁証券取引等監視委員会事務局付(平成十六年八月二日、有)、法務省広島法務局長(平成十九年六月二十一日、有) 株式会社商工組合中央金庫 会計検査院…
提出 2009年6月19日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月30日
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七一第五〇五号)を踏まえ、再質問する。 一 司法を構成する裁判所の裁判官と、行政を構成する検察庁の検察官によるいわゆる判検交流(以下、「判検交流」という。)という制度につき、前回質問主意書で、そ…
答弁: …地方裁判所多治見支部判事補 公正取引委員会審判官 東京地方裁判所判事補 金融庁課長補佐 東京地方裁判所判事補 金融庁課長補佐 東京地方裁判所判事補 金融庁証券取引等監視委員会課長補佐 東京家庭裁判所判事補 総務省課長補佐…
提出 2008年3月24日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月1日
衆議院 第169回 第211号
質問: 1 二〇〇七年九月二十日に、民主党財務金融部門会議において、金融庁から受けた説明では、「(サブプライム・ローン問題の)影響は軽微」とのことだったが、その後の状況をみると金融庁の見方は間違っていたのではないか。何故、読み違…
答弁: …について 昨年九月に開催された御指摘の民主党財務金融部門会議においては、金融庁より、我が国の金融機関が保有するサブプライム・ローン関連の証券化商品等の額は、全体として、これら金融機関の期間利益や自己資本の厚み等に比べて相…
提出 2008年2月8日 中川 正春(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月19日
衆議院 第169回 第70号
質問: 前回の質問主意書において指摘したように租税特別措置は、租税制度上、特定の企業等の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段である。 租税特別措置は、税制の基…
答弁: …七条の十六に規定する民間国外債等の利子・発行差金の課税の特例については、金融庁に対して信託協会、生命保険協会、全国銀行協会、全国証券取引所、投資信託協会、日本経済団体連合会、日本証券業協会及び日本証券投資顧問業協会から、…
提出 2007年7月3日 前田 雄吉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
質問: 現在、消費者を取り巻く市場は大きく様変わりし、リスクのある金融商品が身近な金融機関で販売されている。特に地方では、地域密着型を謳い、投資信託の知識や経験も無い一人暮らしの老人がターゲットにされることが少なくなく、地方銀行…
答弁: … 第二地方銀行協会のすべての会員行におけるお尋ねの事項の詳細については、金融庁としては、現時点において把握していないこと等から、お答えすることは困難であるが、今後、必要に応じ、実態把握に努めてまいりたい。 なお、第二地方…
提出 2006年6月15日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
質問: 現在、国の各省庁は、「最適化計画」などと称する業務やデータベースシステムの抜本的な変革を行う計画を進行させている。また、外国人入国者については、その個人情報を、省庁を越えて「一元管理」する計画が進行中であるとも言われてい…
答弁: …業務の業務・システム最適化計画、防委員会、平成十七年十一月三十日 �G 金融庁 (ア)金融庁ネットワーク(共通システム)最適化計画、金融庁行政情報化推進委員会(以下「金委員会」という。)、平成十八年三月二十八日、(イ)金…
提出 2006年6月14日 櫻井充 答弁 2006年6月22日
参議院 第164回 第81号趣旨が明らかではない ×1
質問: …価書に基づくものであると見られる。 そこで、産業再生機構、経済産業省及び金融庁は、みずほ証券株式会社によるカネボウの事業評価書の存在及び内容を把握しているか。またその評価書が提示された場合、調査を行うのか。 八 『改正産…
答弁: …法律第二十五号)第二十七条の二十二に基づき資料の提出を命じることにより、金融庁が当該資料の内容を把握する場合はあるが、個別事案について金融庁がいかなる事実を把握しているかについて明らかにすることは、相手方の権利又は競争上…
提出 2005年3月11日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年3月22日
衆議院 第162回 第32号
質問: … 一 ライブドアによるニッポン放送株取得の手法である立会外取引について、金融庁は現行の証券取引法上適法ではあるが、法改正の必要があるとしている。ライブドアのケースが起こる以前に、立会外取引の問題点が認識され、この法改正に…
答弁: …法律案を提出したところである。 二について 金融審議会の報告書を受けて、金融庁において、有価証券報告書などの継続開示書類の虚偽記載に対する課徴金制度を導入することについて検討してきたことは事実であるが、課徴金制度の導入の…
提出 2005年3月4日 松野信夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年3月15日
衆議院 第162回 第28号
質問: …がなされているとすれば、その詳細を明らかにされたい。 二 財務省ないしは金融庁は、前項のような取引時間外における一定数量以上の株式取引を行うことについては、これまでこれを規制するような指導や監督を行ったことがあるか。また…
答弁: 一について 御質問は、公開買付規制の適用に係るものであると理解するが、証券取引所の立会外取引は、取引所有価証券市場における取引に該当することから、公開買付規制の適用対象とされていない。 二について これまでに公開買付規制…
提出 2004年2月10日 小林憲司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年2月27日
質問: 金融庁及び預金保険機構は破綻し国有化された旧日本長期信用銀行に対し、巨額な税金を投入した後、一〇億円という破格値でリップルウッド社を中心とする外国投資組合に譲渡しただけでなく、瑕疵担保条項で公的資金(税金)を国庫から拠出…
答弁: …株券の上場審査の過程で、新生銀行が係争中の訴訟について報告を受けており、金融庁においても、当該訴訟の件数について、東京証券取引所から報告を受けているが、具体的な件数については、新生銀行の正当な利益を害するおそれがあること…
提出 2003年1月23日 山田敏雅(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年2月7日
衆議院 第156回 第9号趣旨が明らかではない ×1
質問: …なことがあるとすれば、銀行の業務の健全性からも重大な問題だと考えるので、金融庁としては、みずほ銀行に対し、この点を調査し、その結果を明らかにされたい。 �C 監督当局は、武内猛馬氏の本件融資に問題があることを、今日までの…
答弁: 一の�@について 金融機関に対する検査においては、業務の健全かつ適切な運営を確保するとの観点から、金融検査マニュアル(平成十一年金検第百七十七号金融監督庁長官決定)に、金融機関の審査管理部門により、与信先の財務状況、資金…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「金融庁 証券取引」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「金融庁及び証券取引等監視委員会の公益通報制度が機能不全に陥…」ほか3件に近い
提出 2006年12月1日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月12日
衆議院 第165回 第200号個別の事案 ×1
「公益通報者保護法の指針に定められた通報者の探索防止措置が消…」ほか2件に近い
提出 2019年11月22日 初鹿 明博(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月3日
「日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス…」ほか2件に近い
提出 2014年6月20日 大久保 勉 答弁 2014年6月27日
「国際会計基準の強制適用に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2005年6月27日 伴野 豊(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年7月5日
衆議院 第162回 第87号
「金融庁法令等遵守調査室のメンバーの選出・任命に関する質問主…」ほか2件に近い
提出 2008年5月23日 階 猛(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月3日
衆議院 第169回 第418号
「国際会計基準の強制適用に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2006年12月13日 藤末健三 答弁 2006年12月20日
「金融庁及び証券取引等監視委員会の公益通報制度が機能不全に陥…」ほか2件に近い
提出 2012年7月18日 丸山 和也 答弁 2012年7月27日
参議院 第180回 第195号検討してまいりたい ×1
「金融庁法令等遵守調査室のメンバーの選出・任命に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 1998年5月1日 保坂展人 答弁 1998年5月12日
「無登録の海外所在金融業者に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年5月23日 川田 龍平 答弁 2025年6月3日
「無登録の海外所在金融業者に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月13日 川田 龍平 答弁 2023年12月26日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。