「鉄道建設 運輸施設整備支援機構」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
44件
2004年4月22日〜2025年4月11日
答弁書あり
43件
提出者 24人(多い順: 福島 みずほ、紙 智子、山本 太郎)
答えていない型が出た答弁
30件
お答えすることは困難 19、趣旨が明らかではない 15、検討してまいりたい 7、承知していない 5、仮定の質問 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
先の答弁書(令和七年三月十一日内閣参質二一七第四八号)一について及び二についてで述べたとおり、日本国有鉄道(以下「旧国鉄」という。)の元職員に係る労働災害の認定等については、石綿による健康被害の救済に関する法律(平成十八年法律第四号。以下「法」という。)が適用されるものではなく、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)においては、御指摘の「法第三条に規定する救済給付」の「基準」を用いておらず、日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三号)等の下で、石綿被害遺族補償一時金(特例業務所管組織昭和六十二年三月三十一日以前に係る業務災害補償等取扱基準(平成二十二年五月三十一日国管職第百五十六号。以下「取扱基準」という。)第四条第一項第四号に掲げる石綿被害遺族補償一時金をいう。)等の支給に関する事務を行い、これらに係る労働災害の認定に当たっては、機構において、取扱基準第十三条第一項に基づき、「石綿との因果関係を立証できるかどうか医学的資料等に基づいた専門医による判断を受けて」、対応が行われているものと承知している。
お尋ねの「認定基準の第三の四等に拘束されるか」及び「反証がない限り認定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本国有鉄道(以下「旧国鉄」という。)の元職員に係る労働災害の認定等については、石綿による健康被害の救済に関する法律(平成十八年法律第四号。以下「法」という。)が適用されるものではなく、御指摘の「旧国鉄の清算事業を引き継ぐ」独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)においては、特別遺族給付金(法第五十九条第二項に規定する特別遺族給付金をいう。以下同じ。)に関する事務を行っていない。その上で、機構においては、日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三号)等の下で、石綿被害遺族補償一時金(特例業務所管組織昭和六十二年三月三十一日以前に係る業務災害補償等取扱基準(平成二十二年五月三十一日国管職第百五十六号。以下「取扱基準」という。)第四条第一項第四号に掲げる石綿被害遺族補償一時金をいう。以下同じ。)等の支給に関する事務を行っており、これらに係る労働災害の認定について、御指摘の「死亡診断書」のみではなく、取扱基準第十三条第一項に基づき、「石綿との因果関係を立証できるかどうか医学的資料等に基づいた専門医による判断を受けて」、対応が行われているものと承知している。
お尋ねの「中央から地方へ新幹線整備資金の再分配を行う仕組み」については、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第十三条第一項において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う新幹線鉄道(同法第二条に規定する新幹線鉄道をいう。以下同じ。)の建設に関する工事に要する費用は、国及び当該新幹線鉄道の存する都道府県が負担することとされており、同省としては、同項に規定する建設費用の負担等について、現時点において、見直しは考えていないが、いずれにせよ、引き続き、同法に基づき、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図ってまいりたい。
御指摘の「現状を招いたことに対し、佐賀県は何かしらの負担を引き受ける必要がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号。以下「法」という。)第十三条第一項において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)が行う新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用は、国及び当該新幹線鉄道の存する都道府県が負担することとされている。
お尋ねの「延伸工事の工程や事業費の精査」については、財政制度等審議会の指摘も踏まえ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において進めているところであり、現時点で精査の終了及び精査の結果公表の時期並びに精査の結果を踏まえた対応をお示しすることは困難である。
御指摘の「整備検討委員会が政府から北陸新幹線のルート決定を行う裁量を委託されている」、「ルート決定の裁量権が整備検討委員会にある」及び「ルート選定の説明責任を負う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の質問主意書(令和三年五月二十五日提出質問第一四四号。以下「前回質問主意書」という。)一でお尋ねの「小浜・京都ルート及び松井山手を経由するルートが採択された理由」について、先の答弁書(令和三年六月四日内閣衆質二〇四第一四四号)一の前段及び二についてでお答えしたとおり、「小浜・京都ルート及び松井山手を経由するルート」については、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会(以下「与党整備検討委員会」という。)において決定されたものであることから、政府としてお答えする立場にない。いずれにしても、今後、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)における手続としては、北陸新幹線敦賀・新大阪間の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から、工事実施計画の申請があった場合には、同法第九条第一項の規定に基づき、具体的な線路の位置、駅の位置等を含め当該工事実施計画の内容を審査した上で、適当と認められる場合には、国土交通大臣が認可することとなると考えている。
お尋ねの「現時点の財源見通しと見込み着工予定年」については、現在、北陸新幹線敦賀・新大阪間の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)が環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)に基づく環境影響評価を実施中であること等から、現時点でお答えすることは困難である。
お尋ねの北海道新幹線新函館北斗・札幌間のトンネル工事で発生する建設発生土の搬入先の決定に関する地方公共団体等との調整については、同新幹線の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が実施するものであり、政府としてはその詳細を承知しておらず、お答えすることは困難である。
現在建設中の整備新幹線の工事で生じる建設発生土については、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)により、建設発生土に含まれるヒ素等の重金属等の含有量等に関する試験が行われ、その含有量等に応じて必要がある場合には、対策が講じられることとなる。
�@千坂正志 �A第二局長 �B独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 �C監事 �D平成十九年八月一日
御指摘の「JR東日本から毎事業年度に支払を受ける二十二億円」については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が東日本旅客鉄道株式会社に貸付けを行っている整備新幹線の区間の受益の程度を勘案し、同社との協議の上で合意したものである。
御指摘の「収支見込み並びに実績」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねは、整備新幹線の各区間に係る鉄道施設の毎事業年度の貸付料の額のうち、その後の整備新幹線の建設に関する工事に要する費用に充てられることとなる額についてであると思われるところ、当該額である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令(平成十五年政令第二百九十三号。以下「機構法施行令」という。)第六条第一項第一号に掲げる額は、それぞれ、東北新幹線(盛岡・八戸間)については七十九億三千万円、東北新幹線(八戸・新青森間)については七十億円、北陸新幹線(高崎・長野間)については百七十五億円、九州新幹線(博多・新八代間)については八十一億六千万円、九州新幹線(新八代・鹿児島中央間)については二十億四千万円である。
2. 答えていない型が返った質問(30件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …遺族補償が求められた事案について、旧国鉄の清算事業を引き継ぐ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)が不認定と通知していたと報道した。不認定の通知書では、鉄道・運輸機構の認定基準は「厚…
答弁: …用されるものではなく、御指摘の「旧国鉄の清算事業を引き継ぐ」独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)においては、特別遺族給付金(法第五十九条第二項に規定する特別遺族給付金をいう。以下同じ。)に関…
質問: …を後押ししたものと承知している。 現在、鉄道整備基金の業務は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が承継し、前記の既設新幹線譲渡収入は、整備新幹線整備に係る国の負担額に組み入れられ、毎年度の整備新幹線整備の貴重な財源…
答弁: …整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第十三条第一項において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う新幹線鉄道(同法第二条に規定する新幹線鉄道をいう。以下同じ。)の建設に関する工事に要する費用は、国及び当該新幹線…
質問: 「衆議院議員原口一博君提出西九州新幹線等に関する質問に対する答弁書」(令和五年十一月二十八日受領答弁第四五号)の内容を踏まえ、改めて政府の認識等を確認する必要があるため、以下質問する。 一 「西九州新幹線等に関する質問主…
答弁: …年法律第七十一号。以下「法」という。)第十三条第一項において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)が行う新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用は、国及び当該新幹線鉄道の存する都道府県が負担す…
質問: …の工期の柔軟化の検討も行うべき」と指摘したが、国土交通省及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において、「全体の工程や事業費の精査」を行った結果は、影響が及ぶ沿線自治体、住民に対し、ただちに説明を行うとともに、意…
答弁: …や事業費の精査」については、財政制度等審議会の指摘も踏まえ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において進めているところであり、現時点で精査の終了及び精査の結果公表の時期並びに精査の結果を踏まえた対応をお示しするこ…
質問: 北陸新幹線敦賀−新大阪間の建設計画に関する再質問主意書 一 「衆議院議員前原誠司君提出北陸新幹線敦賀−新大阪間の建設計画に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二〇四第一四四号)に関して確認する。北陸新幹線の敦賀−新大阪間…
答弁: …おける手続としては、北陸新幹線敦賀・新大阪間の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から、工事実施計画の申請があった場合には、同法第九条第一項の規定に基づき、具体的な線路の位置、駅の位置等を含め当該工事…
質問: …のと承知している。 また、二〇一九年五月には、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が環境影響評価配慮書を公開し、現在、建設に向けた環境影響評価が開始されている。 これらを踏まえ、以下質問する。 一 何…
答弁: …」については、現在、北陸新幹線敦賀・新大阪間の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)が環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)に基づく環境影響評価を実施中であること等から、現時点…
質問: 北海道新幹線は、新函館北斗から札幌へ延伸する工事を行っている。この延伸工事の延長区間約二百十二キロメートルのうち約八割の百六十九キロメートルがトンネルで占められ、トンネル掘削工事で発生する残土(以下「発生土」という。)は…
答弁: …る地方公共団体等との調整については、同新幹線の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が実施するものであり、政府としてはその詳細を承知しておらず、お答えすることは困難である。…
質問: …国鉄の線路をJR北海道が継承したものであり、またJR北海道は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が全株式を保有していることから、当該両路線を含むJR北海道の資産は事実上の国有財産であるとともに、国民全員が利害関係者…
答弁: 一について 北海道旅客鉄道株式会社日高線鵡川・様似間及び根室線富良野・新得間の在り方については、将来にわたって持続可能な交通体系を構築するため、地域における検討及び協議を進めていく必要があるものと考えている。また、鉄道路…
質問: …いて、政府における解明状況を具体的に明らかにされたい。 五 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を介して政府が全株式を保有するJR北海道の経営や人事に対して、JR北海道労組が影響力を強めているとの指摘に対する、政府…
答弁: 一及び二について お尋ねの「JR総連系労組」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(以下「革マル派」という。)は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極…
質問: 二〇二七年開業を目指して着工された中央新幹線建設事業は、大量発生のトンネル残土の処理、騒音、地下水脈の破断による水枯れの恐れ等多くの課題を抱えながら進められている。国からも三兆円規模の財投資金の投入が決定され、一部は既に…
答弁: …整備新幹線の工事で生じる建設発生土については、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)により、建設発生土に含まれるヒ素等の重金属等の含有量等に関する試験が行われ、その含有量等に応じ…
3. 過去の質問主意書(44件・新しい順)
質問: …用されるものではなく、御指摘の「旧国鉄の清算事業を引き継ぐ」独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)においては、特別遺族給付金(法第五十九条第二項に規定する特別遺族給付金をいう。以下同じ。)に関…
答弁: …年法律第四号。以下「法」という。)が適用されるものではなく、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)においては、御指摘の「法第三条に規定する救済給付」の「基準」を用いておらず、日本国有鉄道改革法…
質問: …遺族補償が求められた事案について、旧国鉄の清算事業を引き継ぐ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)が不認定と通知していたと報道した。不認定の通知書では、鉄道・運輸機構の認定基準は「厚…
答弁: …用されるものではなく、御指摘の「旧国鉄の清算事業を引き継ぐ」独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)においては、特別遺族給付金(法第五十九条第二項に規定する特別遺族給付金をいう。以下同じ。)に関…
質問: …を後押ししたものと承知している。 現在、鉄道整備基金の業務は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が承継し、前記の既設新幹線譲渡収入は、整備新幹線整備に係る国の負担額に組み入れられ、毎年度の整備新幹線整備の貴重な財源…
答弁: …整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第十三条第一項において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う新幹線鉄道(同法第二条に規定する新幹線鉄道をいう。以下同じ。)の建設に関する工事に要する費用は、国及び当該新幹線…
質問: 「衆議院議員原口一博君提出西九州新幹線等に関する質問に対する答弁書」(令和五年十一月二十八日受領答弁第四五号)の内容を踏まえ、改めて政府の認識等を確認する必要があるため、以下質問する。 一 「西九州新幹線等に関する質問主…
答弁: …年法律第七十一号。以下「法」という。)第十三条第一項において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)が行う新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用は、国及び当該新幹線鉄道の存する都道府県が負担す…
質問: …の工期の柔軟化の検討も行うべき」と指摘したが、国土交通省及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において、「全体の工程や事業費の精査」を行った結果は、影響が及ぶ沿線自治体、住民に対し、ただちに説明を行うとともに、意…
答弁: …や事業費の精査」については、財政制度等審議会の指摘も踏まえ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において進めているところであり、現時点で精査の終了及び精査の結果公表の時期並びに精査の結果を踏まえた対応をお示しするこ…
質問: 北陸新幹線敦賀−新大阪間の建設計画に関する再質問主意書 一 「衆議院議員前原誠司君提出北陸新幹線敦賀−新大阪間の建設計画に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二〇四第一四四号)に関して確認する。北陸新幹線の敦賀−新大阪間…
答弁: …おける手続としては、北陸新幹線敦賀・新大阪間の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から、工事実施計画の申請があった場合には、同法第九条第一項の規定に基づき、具体的な線路の位置、駅の位置等を含め当該工事…
質問: …のと承知している。 また、二〇一九年五月には、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が環境影響評価配慮書を公開し、現在、建設に向けた環境影響評価が開始されている。 これらを踏まえ、以下質問する。 一 何…
答弁: …」については、現在、北陸新幹線敦賀・新大阪間の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)が環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)に基づく環境影響評価を実施中であること等から、現時点…
質問: 北海道新幹線は、新函館北斗から札幌へ延伸する工事を行っている。この延伸工事の延長区間約二百十二キロメートルのうち約八割の百六十九キロメートルがトンネルで占められ、トンネル掘削工事で発生する残土(以下「発生土」という。)は…
答弁: …る地方公共団体等との調整については、同新幹線の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が実施するものであり、政府としてはその詳細を承知しておらず、お答えすることは困難である。…
質問: …国鉄の線路をJR北海道が継承したものであり、またJR北海道は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が全株式を保有していることから、当該両路線を含むJR北海道の資産は事実上の国有財産であるとともに、国民全員が利害関係者…
答弁: 一について 北海道旅客鉄道株式会社日高線鵡川・様似間及び根室線富良野・新得間の在り方については、将来にわたって持続可能な交通体系を構築するため、地域における検討及び協議を進めていく必要があるものと考えている。また、鉄道路…
質問: …いて、政府における解明状況を具体的に明らかにされたい。 五 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を介して政府が全株式を保有するJR北海道の経営や人事に対して、JR北海道労組が影響力を強めているとの指摘に対する、政府…
答弁: 一及び二について お尋ねの「JR総連系労組」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(以下「革マル派」という。)は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極…
質問: …、経営主体の組織、事業計画、事業監督等を規定した法律として「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」が、それぞれ制定されており、さらに鉄道に関わる法律や省令等も多数存在しているものと承知している。その中で、既に整備…
質問: 二〇二七年開業を目指して着工された中央新幹線建設事業は、大量発生のトンネル残土の処理、騒音、地下水脈の破断による水枯れの恐れ等多くの課題を抱えながら進められている。国からも三兆円規模の財投資金の投入が決定され、一部は既に…
答弁: …整備新幹線の工事で生じる建設発生土については、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)により、建設発生土に含まれるヒ素等の重金属等の含有量等に関する試験が行われ、その含有量等に応じ…
質問: …式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律による特殊会社で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を介して日本政府が全ての株式を所有し、政府が経営判断に強い影響力を行使すべき立場にあると承知しているが、北海道知事が「…
答弁: 一から四までについて 御指摘の北海道知事の平成二十九年三月十日の記者会見については、報道により承知している。 また、北海道における持続可能な交通体系の在り方については、今後、関係者間で協議していく必要があり、政府としても…
質問: 会計検査院は、憲法第九十条に規定された機関であり、会計検査院のホームページには「会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われる…
答弁: …事 �D平成十九年八月一日 �@千坂正志 �A第二局長 �B独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 �C監事 �D平成十九年八月一日 �@朝日良一 �A第三局上席調査官(道路担当)付専門調査官 �B独立行政法人理化学…
質問: 北陸新幹線敦賀以西ルートについて、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの「中間とりまとめ」として絞り込まれた、�@小浜舞鶴京都ルート(敦賀駅−小浜市附近−舞鶴市附近−京都駅−新大阪駅)、�A小浜京都ルート(敦賀駅−小…
答弁: …R東日本から毎事業年度に支払を受ける二十二億円」については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が東日本旅客鉄道株式会社に貸付けを行っている整備新幹線の区間の受益の程度を勘案し、同社との協議の上で合意したものである…
質問: …法」という。)第七条第一項に基づき、昭和四十八年十一月十三日付けで新幹線鉄道建設に関する整備計画により北陸新幹線の主要な経過地として小浜市附近が定められた。この決定に際して、対案として当時の滋賀県米原町附近を経由し大阪市…
答弁: …条第一項の規定に基づき、昭和四十八年十月に、日本国有鉄道(当時)及び日本鉄道建設公団(当時)が取りまとめた北陸新幹線(東京都・大阪市間)調査報告書においては、Aルートを「福井市附近からほぼ北陸本線及び東海道本線沿いに、米…
質問: …法を早急に検討する必要がある。 この調整に必要な手段として、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ運行主体が支払う新幹線鉄道施設の貸付料(以下、「貸付料」という。)が考えられる。 従って、次の事項について質問する。…
答弁: …れることとなる額についてであると思われるところ、当該額である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令(平成十五年政令第二百九十三号。以下「機構法施行令」という。)第六条第一項第一号に掲げる額は、それぞれ、東北新…
質問: 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「被用者年金一元化法」という。)が二〇一五年十月に施行されたことにより、公務員共済年金が厚生年金に統合され、公的年金としての共済年金は終了した…
答弁: …る。 国鉄共済年金の場合も、追加費用については、事業主である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が負担していることから、国家公務員の場合と同様に、旧国共済法が準用されていた期間に係る年金が減額の対象とされているもの…
質問: …ては国等」、「旧国鉄の職員については旧国鉄等の債務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と、事業主がそれぞれ異なっていても、「国家公務員の場合と同様に減額を行う」としている。公共企業体職員等共済組合法(新…
答弁: …負担とされており、民営化後は日本国有鉄道清算事業団(現在は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。))の負担とされたところであり、戦後の南満州鉄道株式会社等からの大量採用に伴う年金の費…
質問: 政府は、年金の公平性を確保することや年金制度に対する国民の信頼度を高めることを目的に、被用者年金制度の一元化を推し進めてきた。 しかし、国鉄共済年金(現「日本鉄道共済年金」以下同じ。)は、その財政危機を理由に一九八四年、…
答弁: …ては国等が、旧国鉄の職員については、旧国鉄等の債務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)が追加費用を負担しているが、同一制度の下で事業主の負担により支給がなされていることか…
質問: …する法律(平成十年法律第百三十六号)附則第四条の規定に基づき独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)が発行する特別債券の引受けによる利子収入が得られる措置」、「同法附則第五条の規定に基づく機構の…
答弁: …成十年法律第百三十六号)附則第四条及び第五条の規定に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)を通じ、老朽化した施設の更新等のため、平成二十三年度からの十年間で総額六百億円の助成金の交付等…
質問: …や、飲用水等の生活用水の水源の枯渇という事象が発生しており、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及びJR東海も実験線でのトンネル工事による影響を認めている。実験線でのトンネル工事に際しては、環境影響評価の手続が行わ…
答弁: …く指示により、昭和四十九年から平成二十年まで、日本国有鉄道、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及びJR東海により、地形・地質等に関する調査が行われたところである。当該調査においては、水平ボーリングにより、一部の活…
質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 (天下り関係) 一の1 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…
答弁: …、独立行政法人航海訓練所一名、独立行政法人海技教育機構一名、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構三名、独立行政法人国際観光振興機構一名、独立行政法人水資源機構一名、独立行政法人住宅金融支援機構二名、独立行政法人国立…
質問: 最近、JR北海道でレール破断、列車の発煙・出火、燃料漏れ、脱線等の事故が相次いでいる。これらの事故の背景として、実施から二十六年を経過した日本国有鉄道の分割民営化(以下「国鉄改革」という。)を指摘する声があることを踏まえ…
答弁: …する法律(平成十年法律第百三十六号)附則第四条の規定に基づき独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)が発行する特別債券の引受けによる利子収入が得られる措置を講ずるとともに、同法附則第五条の規定に…
質問: 脱線事故の発生、更には補修すべきレールの放置等、JR北海道による不祥事が相次いでいる。JRは北海道民にとって欠かせない交通手段であり、その再生と道民の安全確保は喫緊の課題である。 右を踏まえ、質問する。 一 JR北海道に…
答弁: …する法律(平成十年法律第百三十六号)附則第四条の規定に基づき独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)が発行する特別債券の引受けによる利子収入が得られる措置を講ずるとともに、同法附則第五条の規定に…
質問: …上で、一定額の予算を切れ目なく確保することや、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、「機構」という。)のスタッフを効果的に活用することなど、考慮すべき事項があると考え、先に平成二十二年十月二十九…
答弁: 一について お尋ねの北海道新幹線新青森・新函館(仮称)間、北陸新幹線長野・金沢間及び九州新幹線武雄温泉・諫早間の各区間に係る整備新幹線整備事業費の残額(平成二十三年四月一日に国土交通省が公表した「平成二十三年度予算に向け…
質問: 温室効果ガス排出量の二十五パーセント削減は鳩山内閣以降の民主党政権の国際公約であるにもかかわらず、この具体的な道筋は示されていない。再生可能エネルギー法に関する審議が通常国会にて行われたものの、この観点については十分に提…
答弁: …客輸送事業者が導入に努めるべき船舶として位置付けるとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)の船舶共有建造制度において、スーパーエコシップ等に係る船舶使用料の軽減を図る等の支援…
質問: 昨年十二月四日に東北新幹線が全線開業し、新青森駅まで延伸が図られたことを受け、観光や物産の販売促進をはじめ、一過性にしないためにも、地元では様々な取り組みが続いている。また、去る三月五日には新車両「はやぶさ」も竣工し、東…
答弁: …庫補助を行う等、支援を行っているところである。 五について 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金等については、政府としては、平成二十二年九月二十四日の会計検査院の意見表示等も勘案しつつ、我…
質問: 前臨時国会の所信表明演説において、菅首相は「有言実行内閣」を標榜し、近年解決が滞っている課題の処理を進める方針を示されたところである。これを受けて「法律等により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問主意書」…
答弁: …度の当該差額に相当する額について、国庫の負担とするとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の国庫納付金等の財源を活用して確保するものとしている。さらに、同法律案においては、平成十六年改正法附則第十六条の二第一…
質問: 北陸新幹線の建設負担金を新潟県が二〇一一年度の当初予算に計上しないことを表明した。 先の「北陸新幹線の早期の整備着工に関する質問主意書」で指摘したように、二〇一四年度末までの金沢開業に向けた早期の整備促進が求められている…
答弁: 一、四及び五について 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)が行う新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用は、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第十三条第一項及び全国新幹線鉄道…
質問: 本来、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金は、国鉄改革に由来するものであるから、鉄道機能活性化のために使うべきであると認識しているが、平成二十三年一月二十四日提出の「平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特…
答弁: …度の当該差額に相当する額について、国庫の負担とするとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の国庫納付金等の財源を活用して確保するものとしている。さらに、同法律案においては、平成十六年改正法附則第十六条の二第一…
質問: …年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる歳出の増加に充てるため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄運機構」という。)の積立金のうち一兆二千億円を国庫に納付させる等の措置を講じている。 しかし、本積立金の原資…
答弁: …度の当該差額に相当する額について、国庫の負担とするとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の国庫納付金等の財源を活用して確保するものとしている。さらに、同法律案においては、平成十六年改正法附則第十六条の二第一…
質問: 昨年末の関係閣僚会議にて、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金一兆二千億円の国庫返納の方針が決定した。その大半が、基礎年金の国庫負担割合二分の一の維持のための財源として充てられることになり、不足する財源…
答弁: …整備を進める」としており、北陸新幹線長野・金沢間については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)において、平成二十六年度末の完成を目指して着実に整備を進めているところである。 三について お…
質問: …から順番に着工されるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。 三 鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金について 平成二十二年四月二十七日、政府の行政刷新会議ワーキンググループによるいわゆる「事業仕分け」により…
答弁: …問題調整会議等において検討を進めてまいりたい。 三について 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金の取扱いについては、平成二十三年度政府予算案の決定までに結論を得るよう、検討してまいりたい。…
質問: 一 昨年九月十六日からこれまでに、国家公務員に退職勧奨(あるいは転職勧奨)を行った例すべてについて、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に応じたか否か、勧奨に際して再就職斡旋を行ったか否か、勧奨に…
答弁: …理事長 ④平成二十二年七月二十八日 財務省 ①大臣官房付 ②独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ③理事 ④平成二十二年七月十一日 文部科学省 ①大臣官房審議官 ②独立行政法人科学技術振興機構 ③理事 ④平成二十二…
質問: 北海道新幹線における新青森・新函館(仮称)間の建設工事は、平成十七年五月の着工以来、平成二十七年度末の開業に向けて進められており、新たな連携や交流による地域づくりの可能性が広がることが期待されている。 しかし一方で、私の…
答弁: …新幹線の営業主体である北海道旅客鉄道株式会社、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、建設工事に要する費用の一部を負担する北海道及び青森県、貨物列車の運行を行う日本貨物鉄道株式会社等の関係者と鋭意検討・…
質問: 五月二十一日に独立行政法人の不要な保有資産を国へ返納を義務付ける独立行政法人通則法改正案が成立した。これにより、独立行政法人の不要資産が国庫に返納できるようになるが、次の諸点について伺いたい。 一 独立行政法人の不要資産…
答弁: …政法人航空大学校の航空機の譲渡収入 二千二百六十七万五千円 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の鉄道施設、土地及び建物の譲渡収入 十一億四千五百四十七万五千十三円 独立行政法人国立環境研究所の小型電気自動車の譲渡…
質問: …機構監事…人事院OB �E 情報処理推進機構理事…経済産業省OB �F 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長代理…海上保安庁OB �G 海上災害防止センター監事…財務省OB �H 日本高速道路保有・債務返済機構理事…国土…
答弁: …処理推進機構理事の選考委員会 委員五名に対し、合計十六万円 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事の選考委員会 委員三名に対し、合計十六万三百八十円 独立行政法人海上災害防止センター監事の選考委員会 委員二名に対…
質問: 並行在来線にかかる施設整備費等の負担のあり方に関する質問主意書(平成二十年二月十八日、第一六九回国会質問第三九号)(以下「質問第三九号」という。)に対する答弁書(平成二十年二月二十六日)に関連して、以下のように質問する。…
答弁: …いるところである。 なお、現在、JR貨物の発行済株式はすべて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有しており、政府は同社の株主ではない。…
質問: 新幹線新青森開業が平成二十二年度に予定されており、八戸・青森間の東北本線がJR東日本から分離されることに伴って実施される並行在来線の施設整備などの負担をめぐって、国、自治体、JR貨物間での調整が急がれている。 そこで、以…
答弁: …いた線路使用料の算定方法を用いて算出した額との差額相当分を、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が新幹線貸付料収入の一部から、JR貨物に対して交付する制度である。 六について 並行在来線に係るものを含め、鉄道線路を…
質問: 一 過去五年間で、財務省及び会計検査院から、当該役職員の再就職先について探してほしい旨の打診を受けた府省庁があれば、その時期、打診内容、結果として再就職先を紹介したのであればその団体名、結果として再就職が実現したのであれ…
答弁: … 平成十三年一月一日、第四局長、旧運輸施設整備事業団(現在の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)。 平成十三年七月十六日、事務総局次長、旧都市基盤整備公団(現在の独立行政法人都市再生機構)。 平成十三年七月一日、…
質問: 旧鉄道共済年金は平成九年四月に厚生年金に統合されたが、今なお、当該年金の適用法人であった適用事業所(以下、JR適用事業所という。)に働く被保険者(以下、JR被保険者という。)の保険料率は被用者年金制度で最高の一五・六九%…
答弁: …という。)を適用している法人(以下「特例法人」という。)は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、財団法人鉄道総合技術研究所、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式…
質問: …有鉄道(以下「旧国鉄」という。)所有地を承継したJR各社及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(旧日本国有鉄道清算事業団(以下「旧国鉄清算事業団」という。))の売却地等において、鉛等重金属汚染が発生している。 J…
答弁: …えすることは困難である。 二について お尋ねの点については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)から、別表のとおりであると聞いている。 三について 北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅…
質問: 地方公共団体等が出資している「都市鉄道」は、利用者の伸び悩みや、巨額な初期投資の返済に加え、地方公共団体そのものの財政難もあり、多くが厳しい経営状況におかれている。特に都市圏中心部と新たに建設されたニュータウンを結ぶ「ニ…
答弁: …ろであるが、政府においては、平成十三年三月から、北総開発鉄道が有する日本鉄道建設公団(平成十五年十月一日以降は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構。以下通じて「鉄道公団」という。)に対する債務について、返済猶予期間…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「鉄道建設 運輸施設整備支援機構」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「北陸新幹線敦賀―新大阪間の建設計画に関する質問主意書」ほか4件に近い
「北陸新幹線敦賀以西ルート整備に関する質問主意書」ほか3件に近い
「西九州新幹線等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北海道新幹線札幌延伸事業の事業費及び輸送密度に関する質問主…」ほか1件に近い
「北海道新幹線札幌延伸事業の事業費及び輸送密度に関する質問主…」ほか1件に近い
「石綿健康被害救済法による特別遺族給付金の認定に係る旧国鉄元…」ほか1件に近い
「国鉄共済年金に係る附帯決議の履行等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「石綿健康被害救済法による特別遺族給付金の認定に係る旧国鉄元…」ほか1件に近い
「国鉄共済年金に係る附帯決議の履行等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国鉄共済年金に係る不均衡の是正に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。