Kurage 質問主意書アシスト

「難病患者 福祉」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
16件
1979年12月4日〜2026年6月29日
答弁書あり
16件
提出者 13人(多い順: 谷 博之、荒木 清寛、山本 ジョージ)
答えていない型が出た答弁
14件
承知していない 7、お答えすることは困難 7、検討してまいりたい 5、趣旨が明らかではない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、お尋ねの「補装具費の支給」の「制度設計」については、引き続き、福祉行政報告例において、「身体障害者・児の補装具費の支給(購入・修理・借受け・借受け修理)」、「難病患者等の補装具費の支給(購入・修理・借受け・借受け修理)」、「身体障害者・児の特例補装具費の支給(購入・修理)」及び「難病患者等の特例補装具費の支給(購入・修理)」の実績等の調査を行い、その結果を踏まえ、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第五百二十八号)の改正に向けて、必要な検討を進めてまいりたい。
障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)においては、難病患者等であるか否かにかかわらず、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第四条に規定する身体障害者(以下「身体障害者」という。)に該当し、障害者自立支援法上の一定の要件を満たす場合には、障害福祉サービスを受給することができることとなっている。
難病患者等の福祉に関する質問主意書 谷 博之 答弁 2009年4月7日
厚生労働省としては、御指摘のとおり、六十四歳以下の多発性硬化症、重症筋無力症の方々の中に、介護等の福祉サービスを必要としている方々がいることは承知しており、これらの方々のうち、障害者自立支援法に基づくサービスの対象とならない方々を対象として市町村が実施する難病患者等居宅生活支援事業に対する補助を行っているところである。
障害の範囲見直しに関する質問主意書 谷 博之 答弁 2008年12月12日
筋萎縮性側索硬化症を含めた難病対策については、障害者プランにおいて、難病患者の生活の質の向上を図るという観点から、関連施策としてホームヘルプサービス等適切な介護サービスの提供を推進することとされており、また、平成七年十二月二十七日の公衆衛生審議会成人病難病対策部会難病対策専門委員会の最終報告においても、今後、難病患者の生活の質の向上を目指した福祉施策の推進が必要であることが指摘されているところであり、御指摘の在宅の難病患者に対する支援の体制づくりは今後国が推進していくべき課題であると認識している。
筋萎縮性側索硬化症対策に関する質問主意書 北側一雄 答弁 1996年1月19日
このため、平成八年度予算案において、新たに市町村等に対する補助事業としてホームヘルプサービス等を内容とする難病患者等福祉推進事業を開始することとしたところである。
筋萎縮性側索硬化症対策に関する質問主意書 北側一雄 答弁 1996年1月19日
御指摘の障害者プランにおいては、難病患者に対する福祉施策の重要性に配慮して、「難病を有する者に対して、関連施策としてホームヘルプサービス等適切な介護サービスの提供を推進する。」としている。
筋萎縮性側索硬化症対策に関する質問主意書 北側一雄 答弁 1996年1月19日
具体的には、在宅で療養生活を送る筋萎縮性側索硬化症患者を含む難病患者の生活の質の向上を図るという観点から、介護が必要な状態にある者のうち現行の福祉施策の対象とならない者に対して、ホームヘルプサービス等を行うこととし、平成八年度から平成十四年度までの七年間に患者の二ーズに対応できるよう必要な体制の整備を進めていくこととしている。
筋萎縮性側索硬化症対策に関する質問主意書 北側一雄 答弁 1996年1月19日
障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)に基づき一般事業主が雇用義務を負う身体障害者の範囲は、福祉行政と職業安定行政の連携の確保等の観点から、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)の身体障害者の範囲と同一であり、難病患者であって障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第二号の身体障害者に該当する者は、雇用義務の対象となるものである。
また、介護が必要な状態にある難病患者のうち、現行の福祉施策の対象とならない者に対しても、同プランにおいて、在宅で療養生活をおくる患者の生活の質の向上を図るという観点から、関連施策としてホームヘルプサービス等適切なサービスの提供を推進することとされたところである。
また、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)の身体障害者の範囲は、福祉行政と職業安定行政の連携の確保等の観点から、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)の身体障害者の範囲と同一であり、難病患者であって、障害者の雇用の促進等に関する法律及び身体障害者福祉法に定める身体障害者に該当する者は、適応訓練及び助成金の対象となるものである。
難病対策に関する質問 荒木 清寛 答弁 1994年8月23日

2. 答えていない型が返った質問(14件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年6月29日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年7月10日
衆議院 第221回 第22号承知していない ×3
質問: …されるなど、生活実態と認定結果との間に著しい乖離が生じており、必要な障害福祉サービスに結びつかない状況がある。 さらに、地方自治体の現場においては、「障害者総合支援法に基づく対象疾病(指定難病等)に疾病名が明確に位置付け…
答弁: …ねのような「事例」は具体的には承知していないが、いずれにせよ、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項及び別表に基づき、都道府県等は、日常生活に著しい制限を受ける程度であると認められ、かつ永続する…
提出 2025年11月4日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
質問: 近年、記録的な猛暑が続き、熱中症による死亡事例が全国的に増加しています。高齢者世帯、生活保護受給世帯などの低所得世帯では、経済的な理由や設置費用の負担、電気代への不安等からエアコンが設置されていなかったり、使用を控えたり…
答弁: …熱中症予防が特に必要とされる者」として、「高齢者、障害(児)者、小児及び難病患者については体温の調節機能への配慮が必要であると考えられることから、・・・特に購入に向けて積極的に勧奨されたい」と示しており、また、直近では、…
提出 2025年6月10日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
参議院 第217回 第168号検討してまいりたい ×2
質問: …認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入(補装具費の支給)を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用した場合、貸与の場…
答弁: …「身体障害者・児の補装具費の支給(購入・修理・借受け・借受け修理)」、「難病患者等の補装具費の支給(購入・修理・借受け・借受け修理)」、「身体障害者・児の特例補装具費の支給(購入・修理)」及び「難病患者等の特例補装具費の…
提出 2016年3月15日 水野 賢一 答弁 2016年3月29日
質問: …海外からの医療ツーリズムに対する診療、国際援助としての発展途上国における難病患者の診療、難民や戦傷者の診療等に限定することとし、これを附属病院の認可要件とするのが国家戦略特区として設立の主旨に適うという指摘にも道理がある…
答弁: …医師の養成に係る大学の設置を実施すると見込まれる者である学校法人国際医療福祉大学(以下単に「国際医療福祉大学」という。)の留意点への対応状況について、平成二十七年十一月二十日に、医学教育に関する知見を有する専門家の意見を…
提出 2009年4月15日 谷 博之 答弁 2009年4月24日
質問: …旨を踏まえず、一つ一つの質問をはぐらかしており、全く答弁になっていない。難病患者等の福祉に関する質問主意書(質問第九九号)で指摘したとおり、介助等を必要としているが入り口で排除されている難病等の当事者の生活は逼迫しており…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)別表に掲げられていない障害に関するものであると考えるが、御指摘の公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)における取扱いについては…
提出 2009年3月30日 谷 博之 答弁 2009年4月7日
参議院 第171回 第99号承知していない ×2
質問: 国の難病患者等居宅生活支援事業については、昨年十二月九日に参議院厚生労働委員会で質問をしたところであるが、その後の調査結果も確認したいので、以下質問する。 一 多発性肝嚢胞及び多発性嚢胞腎(難治性疾患克服研究事業対象疾患…
答弁: …いう実態については承知していないが、各都道府県を通じて、市区町村に対し、難病患者等居宅生活支援事業を実施するよう要請しているところであり、今後とも、その実施が推進されるよう必要な対応を行ってまいりたい。 二について 難病…
提出 2008年12月4日 谷 博之 答弁 2008年12月12日
参議院 第170回 第121号お答えすることは困難 ×3
質問: …確に示されたい。 三 実際には右記二で挙げた四つの疾病以外にも、いわゆる難病患者等で障害者自立支援法の対象となっておらず、必要な福祉サービスを受けられない方が全国に多数存在している。同じような障害を持ち、社会参加上の制限…
答弁: …立支援法に基づくサービスの対象とならない方々を対象として市町村が実施する難病患者等居宅生活支援事業に対する補助を行っているところである。 八について 障害程度区分認定においては、要介護認定と同様の一次判定のほかに、障害程…
提出 1998年4月27日 荒木 清寛 答弁 1998年5月29日
質問: …療福祉相談体制を確立すべきと考えるがどうか。また、こうした疾患について、難病患者地域保健医療推進事業や難病患者等居宅生活支援事業の対象とすべきではないか。 九、慢性的な疾患を持ち、長期入院や入退院を繰り返さざるを得ない子…
答弁: …れらに対し財政的及び技術的な支援を行っているところである。 また、従来の難病患者地域保健医療推進事業を拡充して平成十年度から実施している難病対策特別推進事業(以下「特別推進事業」という。)においては、その対象者を調査研究…
提出 1998年4月2日 寺前巖 答弁 1998年4月24日
衆議院 第142回 第22号承知していない ×2
質問: …防、治療法の解明は、緊急で切実な要求である。また患者の医療、看護、介護、福祉面の研究も含め研究体制の強化が必要だと考えるがどうか。 厚生省の緊急調査班は解散したと聞くが何故か、むしろ再編強化すべきではないか。 (4) 無…
答弁: …ヤコブ病が原因となって介護を要する状態となった者について、平成元年から「難病患者地域保健医療推進事業の実施について」(平成元年八月四日付け健医発第九百五十号厚生省保健医療局長通知)に基づく難病患者地域保健医療推進事業の対…
提出 1995年12月15日 北側一雄 答弁 1996年1月19日
衆議院 第134回 第27号検討してまいりたい ×1
質問: …っては投票することができない。憲法十五条、あるいは十四条の精神に照らし、難病患者の参政権の行使を実効あらしめるために、公職選挙法等を見直し、早急に難病患者も投票できる投票制度を検討する必要があると考えるが、自治省の見解を…
答弁: …ているところである。 筋萎縮性側索硬化症患者を含む在宅で療養を行っている難病患者対策として、厚生省は、平成元年度から患者及び家族に対する医療相談を、平成六年度から在宅で人工呼吸器を使用している難病患者が病状急変等により緊…

3. 過去の質問主意書(16件・新しい順)

提出 2026年6月29日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年7月10日
衆議院 第221回 第22号承知していない ×3
質問: …されるなど、生活実態と認定結果との間に著しい乖離が生じており、必要な障害福祉サービスに結びつかない状況がある。 さらに、地方自治体の現場においては、「障害者総合支援法に基づく対象疾病(指定難病等)に疾病名が明確に位置付け…
答弁: …ねのような「事例」は具体的には承知していないが、いずれにせよ、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項及び別表に基づき、都道府県等は、日常生活に著しい制限を受ける程度であると認められ、かつ永続する…
提出 2025年11月4日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
質問: 近年、記録的な猛暑が続き、熱中症による死亡事例が全国的に増加しています。高齢者世帯、生活保護受給世帯などの低所得世帯では、経済的な理由や設置費用の負担、電気代への不安等からエアコンが設置されていなかったり、使用を控えたり…
答弁: …熱中症予防が特に必要とされる者」として、「高齢者、障害(児)者、小児及び難病患者については体温の調節機能への配慮が必要であると考えられることから、・・・特に購入に向けて積極的に勧奨されたい」と示しており、また、直近では、…
提出 2025年6月17日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第299号
質問: …あまり知られていないという実情がある。二〇二〇年リウマチ白書等によれば、福祉専門員、ケアマネージャー、医療ソーシャルワーカー等の関節リウマチに対する理解と知識の欠如を痛感する声、福祉制度の地域差が大きいとの実感が患者から…
答弁: …「関節リウマチ患者」に係る「就労支援」の「施策」として、公共職業安定所の難病患者就職サポーター(「難病患者就職サポーター設置要領」(平成二十五年五月十六日付け職発〇五一六第一号厚生労働省職業安定局長通達別添(最終改正 令…
提出 2025年6月10日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
参議院 第217回 第168号検討してまいりたい ×2
質問: …認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入(補装具費の支給)を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用した場合、貸与の場…
答弁: …「身体障害者・児の補装具費の支給(購入・修理・借受け・借受け修理)」、「難病患者等の補装具費の支給(購入・修理・借受け・借受け修理)」、「身体障害者・児の特例補装具費の支給(購入・修理)」及び「難病患者等の特例補装具費の…
提出 2016年3月15日 水野 賢一 答弁 2016年3月29日
質問: …海外からの医療ツーリズムに対する診療、国際援助としての発展途上国における難病患者の診療、難民や戦傷者の診療等に限定することとし、これを附属病院の認可要件とするのが国家戦略特区として設立の主旨に適うという指摘にも道理がある…
答弁: …医師の養成に係る大学の設置を実施すると見込まれる者である学校法人国際医療福祉大学(以下単に「国際医療福祉大学」という。)の留意点への対応状況について、平成二十七年十一月二十日に、医学教育に関する知見を有する専門家の意見を…
提出 2009年4月15日 谷 博之 答弁 2009年4月24日
質問: …旨を踏まえず、一つ一つの質問をはぐらかしており、全く答弁になっていない。難病患者等の福祉に関する質問主意書(質問第九九号)で指摘したとおり、介助等を必要としているが入り口で排除されている難病等の当事者の生活は逼迫しており…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)別表に掲げられていない障害に関するものであると考えるが、御指摘の公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)における取扱いについては…
提出 2009年3月30日 谷 博之 答弁 2009年4月7日
参議院 第171回 第99号承知していない ×2
質問: 国の難病患者等居宅生活支援事業については、昨年十二月九日に参議院厚生労働委員会で質問をしたところであるが、その後の調査結果も確認したいので、以下質問する。 一 多発性肝嚢胞及び多発性嚢胞腎(難治性疾患克服研究事業対象疾患…
答弁: …いう実態については承知していないが、各都道府県を通じて、市区町村に対し、難病患者等居宅生活支援事業を実施するよう要請しているところであり、今後とも、その実施が推進されるよう必要な対応を行ってまいりたい。 二について 難病…
提出 2008年12月4日 谷 博之 答弁 2008年12月12日
参議院 第170回 第121号お答えすることは困難 ×3
質問: …確に示されたい。 三 実際には右記二で挙げた四つの疾病以外にも、いわゆる難病患者等で障害者自立支援法の対象となっておらず、必要な福祉サービスを受けられない方が全国に多数存在している。同じような障害を持ち、社会参加上の制限…
答弁: …立支援法に基づくサービスの対象とならない方々を対象として市町村が実施する難病患者等居宅生活支援事業に対する補助を行っているところである。 八について 障害程度区分認定においては、要介護認定と同様の一次判定のほかに、障害程…
提出 1998年4月27日 荒木 清寛 答弁 1998年5月29日
質問: …療福祉相談体制を確立すべきと考えるがどうか。また、こうした疾患について、難病患者地域保健医療推進事業や難病患者等居宅生活支援事業の対象とすべきではないか。 九、慢性的な疾患を持ち、長期入院や入退院を繰り返さざるを得ない子…
答弁: …れらに対し財政的及び技術的な支援を行っているところである。 また、従来の難病患者地域保健医療推進事業を拡充して平成十年度から実施している難病対策特別推進事業(以下「特別推進事業」という。)においては、その対象者を調査研究…
提出 1998年4月2日 寺前巖 答弁 1998年4月24日
衆議院 第142回 第22号承知していない ×2
質問: …防、治療法の解明は、緊急で切実な要求である。また患者の医療、看護、介護、福祉面の研究も含め研究体制の強化が必要だと考えるがどうか。 厚生省の緊急調査班は解散したと聞くが何故か、むしろ再編強化すべきではないか。 (4) 無…
答弁: …ヤコブ病が原因となって介護を要する状態となった者について、平成元年から「難病患者地域保健医療推進事業の実施について」(平成元年八月四日付け健医発第九百五十号厚生省保健医療局長通知)に基づく難病患者地域保健医療推進事業の対…
提出 1995年12月15日 北側一雄 答弁 1996年1月19日
衆議院 第134回 第27号検討してまいりたい ×1
質問: …っては投票することができない。憲法十五条、あるいは十四条の精神に照らし、難病患者の参政権の行使を実効あらしめるために、公職選挙法等を見直し、早急に難病患者も投票できる投票制度を検討する必要があると考えるが、自治省の見解を…
答弁: …ているところである。 筋萎縮性側索硬化症患者を含む在宅で療養を行っている難病患者対策として、厚生省は、平成元年度から患者及び家族に対する医療相談を、平成六年度から在宅で人工呼吸器を使用している難病患者が病状急変等により緊…
提出 1995年12月14日 大野由利子 答弁 1996年1月23日
衆議院 第134回 第26号
質問: …れる。 しかし、その一方で障害者手帳を持つに至らないまでも、内部障害者・難病患者は健常者に比べ、日常生活において大きな差別を受けている実態がある。こうした問題についてノーマライゼーションまたクオリティー・オブ・ライフの観…
答弁: …福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)の身体障害者の範囲と同一であり、難病患者であって障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第二号の身体障害者に該当する者は、雇用義務の対象となるものである。 また、右の身体障害者に該当…
提出 1994年7月22日 荒木 清寛 答弁 1994年8月23日
質問: …て、成人後も継続して医療費助成が受けられるようにすべきではないか。 五 難病患者の雇用の促進、職業リハビリテーション等の措置を積極的に進めるべきではないか。また、難病患者を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく適応…
答弁: …て、既に特定疾患治療研究事業の対象疾患としたところである。 五について 難病患者については、公共職業安定機関等において、その能力に適合する職業に就くことができるよう、個々の疾病に起因する障害の特性に配慮した職業指導等を行…
提出 1990年6月25日 立木 洋 答弁 1990年7月17日
質問: …害者の十年」もあと二年である。わが国では、今なお、精神障害者、てんかん、難病患者は、福祉施策の対象となる『障害者』の範囲から除外されている。障害者の社会参加を保障するまちづくりを見ても、駅のホームへのエレベーターや、エス…
答弁: 一について 障害者の重度化及び高齢化などの事情を背景に、障害の程度や態様に適する職場の確保が困難となり、求人と求職の結合が容易ではない状況にあるため、企業における雇用率の改善が進みにくくなっていると考えている。 二につい…
提出 1987年9月18日 喜屋武 眞榮 答弁 1987年10月2日
参議院 第109回 第15号お答えすることは困難 ×1
質問: …す病状は進み、生活は苦しくなつていくばかりである。パーキンソン病患者は、難病患者であつて、同時に身体障害者であるために二重のハンディを背負つており、その改善対策は緊急中の急務であり、国としても、速やかに対策を講ずべきもの…
答弁: …究明及び治療方法の開発に努めているところである。 二について 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)においては、一定程度以上の永続する障害を有する者に対し身体障害者手帳を交付することとしており、手帳の交付を受…
提出 1979年12月4日 渡部一郎 答弁 1979年12月14日
衆議院 第90回 第1号検討してまいりたい ×1
質問: …助の対象になりにくいという差別がみられる。また、一部の地方自治体が独自で難病患者に対し、「生活援助金」「見舞金」などの支給制度をとつているが、難病に対しての定義があいまいで医療問題か福祉問題かで検討課題となつている患者も…
答弁: …のがあるかについては、現在慎重に検討しているところである。 七について 難病患者に係る立法を行うことは考えていない。 八について ネフローゼ等の小児慢性特定疾患の治療研究事業は、児童の健全育成の見地から行つているものであ…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「難病患者 福祉」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「難病対策に関する質問」ほか3件に近い
提出 2003年3月19日 大脇 雅子 答弁 2003年4月25日
参議院 第156回 第16号検討してまいりたい ×4
「難病対策に関する質問」ほか3件に近い
提出 1988年8月29日 木本 平八郎 答弁 1988年9月6日
参議院 第113回 第6号
「難病対策に関する質問」ほか2件に近い
提出 2009年3月30日 谷 博之 答弁 2009年4月7日
参議院 第171回 第100号検討してまいりたい ×1
「パ-キンソン病患者の対策に関する質問」ほか2件に近い
提出 1975年2月20日 小平 芳平 答弁 1975年2月28日
参議院 第75回 第5号お答えすることは困難 ×1
「パ-キンソン病患者の対策に関する質問」ほか1件に近い
提出 1977年12月26日 喜屋武 眞榮 答弁 1978年1月13日
参議院 第84回 第5号お答えすることは困難 ×1
「障害の範囲見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年2月8日 山本 博司 答弁 2011年2月18日
参議院 第177回 第50号検討してまいりたい ×2
「障害の範囲見直しと支給決定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年3月31日 谷 博之 答弁 2009年4月10日
参議院 第171回 第101号趣旨が明らかではない ×1
「難病患者等の福祉に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2014年6月9日 薬師寺みちよ 答弁 2014年6月17日
「障害の範囲見直しと支給決定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年12月6日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年12月14日
衆議院 第168回 第304号
「病虚弱児・者及び難病患者等の施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年11月6日 前原 誠司(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月16日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。