Kurage 質問主意書アシスト

「鳩山内閣 地域主権」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
13件
2009年11月20日〜2012年6月19日
答弁書あり
13件
提出者 8人(多い順: 山口 俊一、橘 慶一郎、山内 康一)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 5、検討してまいりたい 4、承知していない 1、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

地域医療再生基金の一部の執行停止については、政権交代という状況の下、都道府県において交付金の交付対象となる地域が決定されていない段階で、その一部の執行を停止したものであり、その妥当性に対する御懸念や「このような手法は鳩山内閣の目指す地域主権の推進と相容れないと考える」との御指摘は当たらないものと考える。

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2012年6月19日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2012年6月29日
衆議院 第180回 第306号承知していない ×1
質問: …ある。 民主党が政権を託されたのは、〇九年衆院選マニフェストで政治主導や地域主権、生活第一など自民党とは違う政権像を描いたからである。しかしながら、菅政権誕生に始まった方向転換は野田政権により明白なものとなった。 マニフ…
答弁: …しく見直してきている。 例えば、独立行政法人に対する財政支出については、鳩山内閣において編成された平成二十二年度当初予算においては対前年度比二千六百二億円減の三兆千六百二十六億円、菅内閣において編成された平成二十三年度当…
提出 2010年5月31日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月8日
衆議院 第174回 第519号検討してまいりたい ×2
質問: マニフェスト違反を続け、自身の発言に責任を負わない鳩山内閣・鳩山総理の姿勢を正すため、我が自由民主党は、全国に赴き、その地域・ふるさとの国民皆様から、直接声を聞くため「ふるさと対話」を実施している。その一環として、夕張市…
答弁: …の収入が、地方公共団体が条例で定める金額を超えないこととする内容を含む「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を今国会に提出しているところであり、この改正により、地域の実情に応じた収入に関する条件の…
提出 2010年4月26日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年5月11日
衆議院 第174回 第425号お答えすることは困難 ×3
質問: …鳩山政府のそれに対する回答の内容について詳しくお教えいただきたい。 七 鳩山内閣の看板であった「政策の政府一元化」がどのようにして行われているのかお教えいただきたい。また、今回のように、大臣が記者会見をして発表した政策が…
答弁: 一について 本年四月九日に国土交通省が発表した「高速道路の再検証結果と新たな料金割引」(以下「新たな料金割引」という。)では、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。…
提出 2010年3月5日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第215号お答えすることは困難 ×2
質問: …会議で答弁された鳩山総理大臣が掲げる「地域主権」について質問する。 一 鳩山内閣は道州制を導入しないと考えられるが如何。 二 「基礎自治体が中心の地域主権」とのことであるが、都道府県を廃止して国と基礎自治体の二層構造を目…
答弁: …とが重要と考えている。こうした連携等の形成に対する支援の在り方について、地域主権改革を推進する中で検討することはあり得るところであり、また、いわゆる「道州制」や地域主権改革に関して、総務省と経済界との間で意見交換を行って…
提出 2010年2月12日 山下 栄一 答弁 2010年2月23日
質問: …を本制度による支援の対象とする必要性を明らかにされたい。 六 政府は、「地域主権」の確立を政策目標に掲げている。従来、高等学校等の設置・運営は設置者の責任において実施されているが、本制度により高等学校等に係る地方行政に対…
答弁: …金を支給することとしたものである。 三について 第百七十四回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説における「高校の実質無償化」は、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する施策の方針について…
提出 2010年2月12日 赤澤 亮正(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月23日
衆議院 第174回 第112号お答えすることは困難 ×1
質問: …いるなら、その出張先、出張目的、旅費を各省庁別に全て明示されたい。 三 鳩山内閣の「顧問」や「参与」、「その他これらに準ずる職」等の非常勤国家公務員の意義に対する認識について、明示されたい。 四 総務省の「顧問」について…
答弁: 一について 府省等の組織規則等により置かれる顧問又は参与の職(これらの職に準じて各府省等の所掌事務のうち重要な施策への参画又は重要な事項への参与等を行う職を含む。以下「顧問職等」という。)に、非常勤の国家公務員として平成…
提出 2010年1月21日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年1月29日
衆議院 第174回 第24号検討してまいりたい ×1
質問: …金」として、義務教育の必要額は確保するとしている。「教育一括交付金」は、鳩山内閣が進める教育の現場主権において、地方の予算確保を担保するものと承知している。さらに政府は、通常国会に「地域主権推進一括法案」を提出する予定で…
答弁: …え、児童生徒一人一人が充実した教育を受けることができるよう、教育における地域主権の確立を図るための諸方策について検討してまいりたい。…
提出 2009年12月2日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
質問: …二月一日の政府答弁書(内閣衆質一七三第九五号、以下「答弁書」という。)で鳩山内閣の平成二十一年度補正予算執行停止に関する見解等を頂いた。しかし、答弁内容について詳しく再度お尋ねしたい点が多々ある。 これを踏まえて、次の事…
答弁: …の執行を停止したものであり、その妥当性に対する御懸念や「このような手法は鳩山内閣の目指す地域主権の推進と相容れないと考える」との御指摘は当たらないものと考える。…

3. 過去の質問主意書(13件・新しい順)

提出 2012年6月19日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2012年6月29日
衆議院 第180回 第306号承知していない ×1
質問: …ある。 民主党が政権を託されたのは、〇九年衆院選マニフェストで政治主導や地域主権、生活第一など自民党とは違う政権像を描いたからである。しかしながら、菅政権誕生に始まった方向転換は野田政権により明白なものとなった。 マニフ…
答弁: …しく見直してきている。 例えば、独立行政法人に対する財政支出については、鳩山内閣において編成された平成二十二年度当初予算においては対前年度比二千六百二億円減の三兆千六百二十六億円、菅内閣において編成された平成二十三年度当…
提出 2011年7月1日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月12日
衆議院 第177回 第290号
質問: …に「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」を行った後は鳩山内閣・菅内閣を通じて調査会の委員が任命されることなく今日に至っている。一方、平成二十三年四月二十一日の衆議院総務委員会において、片山総務大臣は、…
答弁: …調査会の審議を経るべきであったとは考えていない。なお、同改正については、地域主権戦略会議でその内容が了承されたほか、総務大臣と地方六団体との間で意見交換が行われ、また、地方財政審議会において審議がなされるなど、その提案に…
提出 2010年5月31日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月8日
衆議院 第174回 第519号検討してまいりたい ×2
質問: マニフェスト違反を続け、自身の発言に責任を負わない鳩山内閣・鳩山総理の姿勢を正すため、我が自由民主党は、全国に赴き、その地域・ふるさとの国民皆様から、直接声を聞くため「ふるさと対話」を実施している。その一環として、夕張市…
答弁: …の収入が、地方公共団体が条例で定める金額を超えないこととする内容を含む「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を今国会に提出しているところであり、この改正により、地域の実情に応じた収入に関する条件の…
提出 2010年4月26日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年5月11日
衆議院 第174回 第425号お答えすることは困難 ×3
質問: …鳩山政府のそれに対する回答の内容について詳しくお教えいただきたい。 七 鳩山内閣の看板であった「政策の政府一元化」がどのようにして行われているのかお教えいただきたい。また、今回のように、大臣が記者会見をして発表した政策が…
答弁: 一について 本年四月九日に国土交通省が発表した「高速道路の再検証結果と新たな料金割引」(以下「新たな料金割引」という。)では、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。…
提出 2010年3月18日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2010年3月30日
衆議院 第174回 第281号
質問: 今般の答弁書(内閣衆質一七四第二一五号)を踏まえ、鳩山総理大臣が掲げる「地域主権」について再質問する。 一 道州制については現在も「総務省と経済界との間で意見交換を行っているところである」とのことであった。道州制は、いま…
答弁: …ついてで述べたとおり、こうした連携等の形成に対する支援の在り方について、地域主権改革を推進する中で検討することはあり得るところであり、また、いわゆる「道州制」や地域主権改革に関して、総務省と経済界との間で意見交換を行って…
提出 2010年3月17日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月30日
衆議院 第174回 第277号
質問: 鳩山内閣においては、地方の自主性を尊重する趣旨で、国の各行政分野における地方に対する補助金を一括交付金化する構想を検討・推進する方針と聞いている。既に、平成二十二年度予算において、農林水産省及び国土交通省の地方に対する補…
答弁: … 補助金等の一括交付金化は、財政面における地方公共団体の自由度を拡大し、地域主権改革の実現を図ることを目的とするものである。 二から四までについて 補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度からの段階的実施に向け、…
提出 2010年3月5日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第215号お答えすることは困難 ×2
質問: …会議で答弁された鳩山総理大臣が掲げる「地域主権」について質問する。 一 鳩山内閣は道州制を導入しないと考えられるが如何。 二 「基礎自治体が中心の地域主権」とのことであるが、都道府県を廃止して国と基礎自治体の二層構造を目…
答弁: …とが重要と考えている。こうした連携等の形成に対する支援の在り方について、地域主権改革を推進する中で検討することはあり得るところであり、また、いわゆる「道州制」や地域主権改革に関して、総務省と経済界との間で意見交換を行って…
提出 2010年2月18日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第147号
質問: …〇号、以下「答弁書八〇号」とする)で平成二十一年度第二次補正予算に対する鳩山内閣の姿勢についてお聞かせいただいた。しかし、答弁内容について多々再度お伺いしたいところがある。 これを踏まえて、次の事項について質問する。 一…
答弁: 一及び三について 「平成二十二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成二十二年一月二十二日閣議決定)においては、平成二十一年度第一次補正予算(以下「一次補正」という。)の執行の見直しにより、公的固定資本形成が減…
提出 2010年2月12日 山下 栄一 答弁 2010年2月23日
質問: …を本制度による支援の対象とする必要性を明らかにされたい。 六 政府は、「地域主権」の確立を政策目標に掲げている。従来、高等学校等の設置・運営は設置者の責任において実施されているが、本制度により高等学校等に係る地方行政に対…
答弁: …金を支給することとしたものである。 三について 第百七十四回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説における「高校の実質無償化」は、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する施策の方針について…
提出 2010年2月12日 赤澤 亮正(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月23日
衆議院 第174回 第112号お答えすることは困難 ×1
質問: …いるなら、その出張先、出張目的、旅費を各省庁別に全て明示されたい。 三 鳩山内閣の「顧問」や「参与」、「その他これらに準ずる職」等の非常勤国家公務員の意義に対する認識について、明示されたい。 四 総務省の「顧問」について…
答弁: 一について 府省等の組織規則等により置かれる顧問又は参与の職(これらの職に準じて各府省等の所掌事務のうち重要な施策への参画又は重要な事項への参与等を行う職を含む。以下「顧問職等」という。)に、非常勤の国家公務員として平成…
提出 2010年1月21日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年1月29日
衆議院 第174回 第24号検討してまいりたい ×1
質問: …金」として、義務教育の必要額は確保するとしている。「教育一括交付金」は、鳩山内閣が進める教育の現場主権において、地方の予算確保を担保するものと承知している。さらに政府は、通常国会に「地域主権推進一括法案」を提出する予定で…
答弁: …え、児童生徒一人一人が充実した教育を受けることができるよう、教育における地域主権の確立を図るための諸方策について検討してまいりたい。…
提出 2009年12月2日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
質問: …二月一日の政府答弁書(内閣衆質一七三第九五号、以下「答弁書」という。)で鳩山内閣の平成二十一年度補正予算執行停止に関する見解等を頂いた。しかし、答弁内容について詳しく再度お尋ねしたい点が多々ある。 これを踏まえて、次の事…
答弁: …の執行を停止したものであり、その妥当性に対する御懸念や「このような手法は鳩山内閣の目指す地域主権の推進と相容れないと考える」との御指摘は当たらないものと考える。…
提出 2009年11月20日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月1日
衆議院 第173回 第95号
質問: …交付金(ブロードバンドゼロ地域の解消及び携帯不感エリアの解消加速) 三 鳩山内閣においては政治主導を国民に公約し、各府省に大臣、副大臣、大臣政務官を中心にした「政務三役会議」を設置するとしており、平成二十一年度第一次補正…
答弁: …副大臣及び内閣府大臣政務官があらかじめ相談した上で、内閣府特命担当大臣(地域主権推進)に報告し、同大臣が判断したところである。 四について 平成二十一年度第一次補正予算に計上された各府省の事業(以下「補正事業」という。)…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「鳩山内閣 地域主権」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「平成二十一年度補正予算執行停止に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年11月11日 草川 昭三 答弁 2009年11月20日
参議院 第173回 第27号お答えすることは困難 ×3
「鳩山内閣の地域主権に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年12月2日 石田 真敏(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第172号
「平成二十一年度補正予算執行停止に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月30日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月8日
「平成二十一年度補正予算執行停止に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年10月27日 草川 昭三 答弁 2009年11月6日
参議院 第173回 第7号お答えすることは困難 ×2
「平成二十一年度補正予算執行停止に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年12月2日 石田 真敏(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第173号
「鳩山内閣における国の補助金の一括交付金化の構想に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2010年10月8日 横山 信一 答弁 2010年10月19日
参議院 第176回 第14号
「平成二十一年度補正予算執行停止に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月5日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月13日
衆議院 第173回 第50号
「鳩山内閣の地域主権に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年10月13日 江口 克彦 答弁 2010年10月22日
参議院 第176回 第20号
「鳩山内閣の地域主権に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年3月15日 秋葉 賢也(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月23日
衆議院 第174回 第264号
「鳩山内閣における国の補助金の一括交付金化の構想に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2010年3月8日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第225号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。