Kurage 質問主意書アシスト

「IR事業 区域整備計画」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
10件
2019年12月4日〜2023年3月16日
答弁書あり
10件
提出者 6人(多い順: 牧山 ひろえ、櫻井 周、江田 憲司)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 5、趣旨が明らかではない 5、検討してまいりたい 3、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

なお、区域整備計画の認定については、法第十条第一項及び第六項においてその有効期間が定められているところ、二についてで述べたとおり、法第十三条第一項第二号において、実施協定の内容としても、「設置運営事業等の継続が困難となった場合における措置に関する事項」を規定し、基本方針において、当該事項について「IR事業の廃止に伴って生ずる費用又は損害について、都道府県等とIR事業者との間における帰責事由の有無や程度に応じた負担関係を、具体的かつ明確に規定しておくことが求められる」としており、法第十条第二項の規定による区域整備計画の認定の更新を受けることができず、カジノ事業の廃止に伴い認定設置運営事業者等において何らかの損害が生じた場合は、実施協定等を踏まえた対応がなされるものと承知している。
御指摘の「立退きの強制執行は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律等のIR関連法で想定、許容される」及び「強制執行で土地(山下ふ頭)の権限を取得」の意味するところが明らかではないため、これらの点に関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第十一項の規定による区域整備計画の認定の審査(以下単に「認定の審査」という。)を行うに当たっては、法第五条第一項の規定に基づき定められた「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」(令和二年十二月十八日特定複合観光施設区域整備推進本部決定)において「IR区域の土地の使用の権原をIR事業者が既に有し、又はその権原をIR事業者が取得する見込みが明らかにされ」ることとされていることを踏まえ、「IR区域の土地の使用の権原」に関して確認を行うこととしている。
カジノ(IR)の横浜誘致に関する質問主意書 江田 憲司 答弁 2021年2月19日
都道府県等(法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。)が、法第九条第一項の規定による区域整備計画の認定の申請(以下単に「認定の申請」という。)をするに当たって、地域の理解を得るために、御指摘の「住民投票」を含め、「具体的にどのような手法」を採るかについては、それぞれの都道府県等の判断によるものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、御指摘の「IR区域の整備について、地域における十分な合意形成がなされており、IR事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されていることが求められる」という点については、提出された区域整備計画の内容を踏まえ、認定の審査の際に評価するものであり、お尋ねの「どの程度まで理解が進めば」及び「基本方針が示す「合意形成」や「理解」を得たとは言えないのではないか」という点について、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、認定の申請を受けた段階で、都道府県等において、同条第五項から第九項までの規定に基づき、協議会における協議又は立地市町村等及び公安委員会との協議、これらの者の同意の取付け、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置の実施、議会の議決等の手続を適切に行っているかを確認することとしている。
カジノ(IR)の横浜誘致に関する質問主意書 江田 憲司 答弁 2021年2月19日

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2023年3月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月28日
質問: …った場合には、事業者は国に対して損害賠償を請求することができるか。 四 区域整備計画の認定を更新することができずにカジノ事業を継続できなくなった場合のリスクはカジノ事業者が負うのか。 五 区域整備計画の認定審査にかかる基…
答弁: …整備推進本部決定。以下「基本方針」という。)において、当該事項について「IR事業の廃止に伴って生ずる費用又は損害について、都道府県等とIR事業者との間における帰責事由の有無や程度に応じた負担関係を、具体的かつ明確に規定し…
提出 2023年3月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月28日
衆議院 第211回 第23号趣旨が明らかではない ×1
質問: …。 二 特定複合観光施設区域整備計画に係る認定申請の手引きの要求基準四はIR事業が長期にわたって存続することが前提となっていることから、IR区域の土壌汚染対策、液状化対策および地盤沈下対策にかかる事項は区域整備計画の審査…
答弁: 一から八までについて 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第一項の規定に基づき、令和四年四月二十七日に大阪府から認定の申請があった特定複合観光施設区域の整備に関する計画については…
提出 2021年2月26日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月9日
質問: …六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「IR事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いの明確化」という文書において、「カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱い(…
答弁: …居住者のカジノ所得」に関する税制(以下「当該税制」という。)について、「IR事業の国際競争力を確保する観点から、非居住者のカジノ所得について非課税とする」方向で検討し、「令和四年度以降の税制改正で具体化する」とされたこと…
提出 2021年2月9日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年2月19日
質問: …は「用地が一体的かつ確実に確保されていることが必要」「土地の使用の権限をIR事業者が既に有しているか、又はその権限をIR事業者が取得する見込みが明らかにされていることについて確認を行う」として、「立ち退かない限り認可でき…
答弁: …複合観光施設区域整備推進本部決定)において「IR区域の土地の使用の権原をIR事業者が既に有し、又はその権原をIR事業者が取得する見込みが明らかにされ」ることとされていることを踏まえ、「IR区域の土地の使用の権原」に関して…
提出 2020年4月17日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年4月28日
質問: …型コロナウイルス感染症や自然災害のような事態への対応については、自治体とIR事業者の合意に従うことになる」旨を答弁した。 1 国土交通大臣は、国民に向けて、感染症や自然災害などの事態には、自治体が税金を投入してカジノ事業…
答弁: …体的な内容を検討しているところである。その上で、法第九条第一項に規定する区域整備計画(以下「区域整備計画」という。)の認定の申請(以下「認定の申請」という。)をしようとする都道府県等(法第六条第一項に規定する都道府県等を…
提出 2020年1月29日 牧山 ひろえ 答弁 2020年2月7日
参議院 第201回 第21号お答えすることは困難 ×2
質問: …の整備のための基本的な方針(案)」では、「第4.7(2)ア」において、「IR事業の継続が困難となる事由として、IR事業の業績不振、カジノ事業の免許が取得又は更新ができない場合、国土交通大臣による区域整備計画の認定が取消さ…
答弁: 一について お尋ねについては、政府としては、認定都道府県等(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第十条第二項に規定する認定都道府県等をいう。以下同じ。)と認定設置運営事業者等(同項に規…
提出 2020年1月29日 牧山 ひろえ 答弁 2020年2月7日
参議院 第201回 第19号検討してまいりたい ×2
質問: … IRの汚職事件を受け、総理は、今国会の代表質問に対する答弁で、行政側とIR事業者の接触を制限する規定を基本方針に盛り込む方針を明らかにし、癒着防止に取り組む考えを示している。 この点に関し、昨年九月の国土交通省の調査で…
答弁: 一について 御指摘の「IR事業者との面談や面会のルール」に関しては、民間事業者の公募及び選定を行う主体が都道府県等であることから、令和元年九月四日から十月三日まで意見公募手続を実施した基本方針(特定複合観光施設区域整備法…
提出 2019年12月4日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第161号お答えすることは困難 ×1
質問: …るが如何か。政府の見解を伺いたい。 四 外国資本が経営権を獲得し、日本型IR事業をコントロールした場合、日本の金融資産が海外に流出してしまうと考えるが、外資規制を行っていない理由は何か。政府の所見を伺いたい。 五 カジノ…
答弁: …会的効果、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除等の観点で優れた区域整備計画(法第九条第一項に規定する区域整備計画をいう。)を認定することとしている。 三について 我が国における特定複合観光施設区域(法第二条第二…

3. 過去の質問主意書(10件・新しい順)

提出 2023年3月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月28日
質問: …った場合には、事業者は国に対して損害賠償を請求することができるか。 四 区域整備計画の認定を更新することができずにカジノ事業を継続できなくなった場合のリスクはカジノ事業者が負うのか。 五 区域整備計画の認定審査にかかる基…
答弁: …整備推進本部決定。以下「基本方針」という。)において、当該事項について「IR事業の廃止に伴って生ずる費用又は損害について、都道府県等とIR事業者との間における帰責事由の有無や程度に応じた負担関係を、具体的かつ明確に規定し…
提出 2023年3月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月28日
衆議院 第211回 第23号趣旨が明らかではない ×1
質問: …。 二 特定複合観光施設区域整備計画に係る認定申請の手引きの要求基準四はIR事業が長期にわたって存続することが前提となっていることから、IR区域の土壌汚染対策、液状化対策および地盤沈下対策にかかる事項は区域整備計画の審査…
答弁: 一から八までについて 特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第一項の規定に基づき、令和四年四月二十七日に大阪府から認定の申請があった特定複合観光施設区域の整備に関する計画については…
提出 2022年3月25日 菅 直人(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年4月5日
衆議院 第208回 第34号
質問: …R整備法」という)によると、カジノ事業を希望する都道府県等はカジノを含む区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請する(第九条)とされている。大阪府・市が認定を申請すると予想されるが、その場合について以下の点を明確に…
答弁: …八十号。以下「法」という。)第九条第十項において、同条第一項の規定による区域整備計画(同項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。)の認定の申請は、政令で定める期間内にしなければならないとされており、その期間は、特定複合…
提出 2021年2月26日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月9日
質問: …六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「IR事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いの明確化」という文書において、「カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱い(…
答弁: …居住者のカジノ所得」に関する税制(以下「当該税制」という。)について、「IR事業の国際競争力を確保する観点から、非居住者のカジノ所得について非課税とする」方向で検討し、「令和四年度以降の税制改正で具体化する」とされたこと…
提出 2021年2月9日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年2月19日
質問: …は「用地が一体的かつ確実に確保されていることが必要」「土地の使用の権限をIR事業者が既に有しているか、又はその権限をIR事業者が取得する見込みが明らかにされていることについて確認を行う」として、「立ち退かない限り認可でき…
答弁: …複合観光施設区域整備推進本部決定)において「IR区域の土地の使用の権原をIR事業者が既に有し、又はその権原をIR事業者が取得する見込みが明らかにされ」ることとされていることを踏まえ、「IR区域の土地の使用の権原」に関して…
提出 2020年4月17日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年4月28日
質問: …型コロナウイルス感染症や自然災害のような事態への対応については、自治体とIR事業者の合意に従うことになる」旨を答弁した。 1 国土交通大臣は、国民に向けて、感染症や自然災害などの事態には、自治体が税金を投入してカジノ事業…
答弁: …体的な内容を検討しているところである。その上で、法第九条第一項に規定する区域整備計画(以下「区域整備計画」という。)の認定の申請(以下「認定の申請」という。)をしようとする都道府県等(法第六条第一項に規定する都道府県等を…
提出 2020年1月29日 牧山 ひろえ 答弁 2020年2月7日
参議院 第201回 第21号お答えすることは困難 ×2
質問: …の整備のための基本的な方針(案)」では、「第4.7(2)ア」において、「IR事業の継続が困難となる事由として、IR事業の業績不振、カジノ事業の免許が取得又は更新ができない場合、国土交通大臣による区域整備計画の認定が取消さ…
答弁: 一について お尋ねについては、政府としては、認定都道府県等(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第十条第二項に規定する認定都道府県等をいう。以下同じ。)と認定設置運営事業者等(同項に規…
提出 2020年1月29日 牧山 ひろえ 答弁 2020年2月7日
参議院 第201回 第20号
質問: …る。 一 初回の認定について 1 区域整備計画の認定の際に、都道府県等とIR事業者との実施協定案は審査の対象になるか。 2 区域整備計画の認定に際して、実施協定案の変更を求めた上で、それを条件として認定を行うことはあり得…
答弁: …う。)第五条第一項に規定する基本方針をいう。)の案において示したとおり、区域整備計画(法第九条第一項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。)の認定の申請をする際には、当該申請の時点における実施協定(法第十三条第一項に規…
提出 2020年1月29日 牧山 ひろえ 答弁 2020年2月7日
参議院 第201回 第19号検討してまいりたい ×2
質問: … IRの汚職事件を受け、総理は、今国会の代表質問に対する答弁で、行政側とIR事業者の接触を制限する規定を基本方針に盛り込む方針を明らかにし、癒着防止に取り組む考えを示している。 この点に関し、昨年九月の国土交通省の調査で…
答弁: 一について 御指摘の「IR事業者との面談や面会のルール」に関しては、民間事業者の公募及び選定を行う主体が都道府県等であることから、令和元年九月四日から十月三日まで意見公募手続を実施した基本方針(特定複合観光施設区域整備法…
提出 2019年12月4日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第161号お答えすることは困難 ×1
質問: …るが如何か。政府の見解を伺いたい。 四 外国資本が経営権を獲得し、日本型IR事業をコントロールした場合、日本の金融資産が海外に流出してしまうと考えるが、外資規制を行っていない理由は何か。政府の所見を伺いたい。 五 カジノ…
答弁: …会的効果、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除等の観点で優れた区域整備計画(法第九条第一項に規定する区域整備計画をいう。)を認定することとしている。 三について 我が国における特定複合観光施設区域(法第二条第二…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「IR事業 区域整備計画」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「カジノ事業に係る廉潔性の確保に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2018年7月19日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月27日
「カジノを含む観光政策の見直しに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2019年10月4日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月15日
衆議院 第200回 第16号趣旨が明らかではない ×2
「カジノによる経済効果の疑問に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2019年12月4日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第160号
「カジノを含む観光政策の見直しに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年1月20日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年1月31日
衆議院 第201回 第13号趣旨が明らかではない ×1
「IR事業の区域整備計画の認定ないし更新及び中止に関する質問…」ほか2件に近い
提出 2023年3月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月28日
衆議院 第211回 第26号
「カジノ事業に係る廉潔性の確保に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年1月23日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月4日
「IR事業不継続の場合の補償に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年7月19日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月27日
参議院 第196回 第211号趣旨が明らかではない ×2
「カジノ事業に係る廉潔性の確保に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年1月20日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年1月31日
衆議院 第201回 第2号
「カジノを含む観光政策の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年5月14日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年5月26日
「カジノ(IR)の横浜誘致に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年4月7日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年4月17日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。