「一般社団法人」を含む
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質問: …れらを是正するための指導監督を行うべきではないか。 三 競艇についても、一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会が策定する事業計画等において「本場活性化事業」として新規顧客の獲得のためのプロモーションを行うことが定…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、日本中央競馬会は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第一条において、「競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与する」とされていることを踏まえ、御指摘の「二…
質問: …かる要望書」が厚生労働大臣に対して提出されている。さらに、患者団体である一般社団法人ウィメン＆キャンサーからも、本年四月に「ＨＰＶワクチンの男性に対する定期接種化に関する要望」が厚生労働大臣に対して提出されている。加えて…
答弁: 一について 御指摘の「要望書」については真摯に受け止め、「ＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該…
質問: 令和八年四月七日の参議院予算委員会において、高市早苗内閣総理大臣は、高額療養費制度の見直しについて「患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したもの」と答弁し、高額療養費の…
答弁: …、これを行うこととしたものであり、また、例えば、令和七年十二月二十四日に一般社団法人全国がん患者団体連合会及び一般社団法人日本難病・疾病団体協議会が連名で発表した「高額療養費制度の見直しに関する共同声明」において、「月毎…
質問: …、極めて無責任である。 現在、医療機関の経営は厳しい状況に置かれている。一般社団法人日本病院会など四団体が公表した「二〇二五年度病院経営定期調査―中間報告（集計結果）―」によれば、医業利益の赤字病院割合について、令和六年…
答弁: 一及び三について お尋ねの「医療提供や費用負担」については、先の答弁書（令和七年十月三十一日内閣参質二一九第一二号。以下「前回答弁書」という。）三についてにおいて、「「治療費」の支払いについては、患者が不法滞在者であるか…
質問: 当方が令和四年三月十六日に内閣委員会において質疑したＷＥＢ３時代の金融インフラに関する政策について、以下、質問する。 一 「スマートコントラクトを活用したＷＥＢ３時代のキャッシュレスインフラについて質問をさせていただきま…
答弁: …おいては、決済の安全性や決済サービスの利用者の利便性の向上等の観点から、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下「全銀ネット」という。）における決済システムの在り方に関する検討等に参画するとともに、全銀ネットが運営…
質問: スタートアップは、イノベーションや明日の大企業の創出など、経済の活性化を担う重要な存在である。日本ではスタートアップに対してこれまでさまざまな促進策が講じられてきたにもかかわらず、いまだ世界におけるスタートアップ後進国の…
答弁: …の体制を確保することが推奨される」とされたところ、これを踏まえ、例えば、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の総会その他の投資家が参加するイベントにおいて、金融庁及び経済産業省から、推奨・期待される事項の説明を行うこ…
質問: 農業の持続可能な発展と経営の近代化を推進する上で、農業簿記の普及と活用は重要な施策として位置付けられるべきと考える。 複式簿記は、単なる帳簿記録を超え、農業経営の意思決定支援、青色申告による税制上の優遇措置、更には金融機…
答弁: …要とする指導・研修」に要する経費に対する補助を行っている。なお、例えば、一般社団法人全国農業会議所及び都道府県農業会議は、農業経営の合理化のために必要な支援として「紙ベース」の手引書を作成し、それぞれにおいて「高齢農業者…
質問: 報道によれば、ＡＩ技術を開発・提供する株式会社オルツ（以下「オルツ社」という。）において、会計処理等に関する不正の疑いが指摘され、元代表取締役社長らが逮捕されたことが明らかとなっている。また、同社の元幹部が内部告発を行い…
答弁: …十一日に、国内企業の海外展開に向けた関係者間の協力を目的として、同省及び一般社団法人日本経済団体連合会が開催した「スタートアップの海外展開に向けた官民連携カンファレンス」に西村経済産業大臣（当時）が出席した際、オルツの関…
質問: …う理解で良いか。 八 厚生労働省が労使向けに作成したリーフレットを受けて一般社団法人スポットワーク協会は新たな解約可能事由について整理している。そこでは一、就労の二十四時間前までであり、二、「天災等の不可抗力によらない営…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二について スポットワーク（「いわゆる「スポットワーク」を利用する労働者の労働条件の確保等について」（令和七年七月四日付け基発〇七〇四第三号・職発〇七〇四第二号・雇均発〇七〇四第一号厚…
質問: … 自身の選挙区内において、自身の公認を得ている政党以外の政党や政治団体、一般社団法人、労働組合等（以下政治団体等）に対して、公示・告示前に無差別に自身を推薦するように依頼する行為（以下推薦依頼）が事前運動にあたるか教えら…
答弁: 一から五までについて 個別の行為が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百二十九条の規定に違反するか否かについて、一概にお答えすることは困難であるが、同法に規定する選挙運動とは、一般的に、「特定の公職の選挙につき、特定の…
質問: …ものなのか示されたい。第三者機関による調整を指す場合、当該第三者機関とは一般社団法人無人航空機利用促進協議会（ＪＵＴＭ）のみを指すのか示されたい。 三 前記二において、ＪＵＴＭのみを指す場合、特定の民間団体に事実上独占的…
答弁: 一について お尋ねの「何らかの調整」については、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第十四号に規定する無人移動体画像伝送システム（以下「無人移動体画像伝送システム」という。）の運用を行う者が自衛隊…
質問: 糖尿病の治療薬であるマンジャロ、肥満症の治療薬であるゼップバウンドはいずれも保険適用されている。一方、一部の医療機関ではダイエット目的でこれらの薬を希望する患者に対して、十分な検査もせずに、自由診療で高額で提供していると…
答弁: …応してまいりたいというふうに考えている」と答弁したとおりであり、例えば、一般社団法人日本糖尿病学会が令和五年十一月二十八日に公表した「ＧＬＰ−一受容体作動薬およびＧＩＰ／ＧＬＰ−一受容体作動薬の適応外使用に関する日本糖尿…
質問: 関節リウマチ（悪性関節リウマチを除く。以下同じ。）は指定難病ではないが、自己免疫疾患の一種であり、国内患者数は推定約八十三万人とされる。また、女性に多く、三十代から五十代のいわゆる現役世代での発症が多いとのことである。完…
答弁: …終改正 令和七年四月一日））に基づくアレルギー情報センター事業において、一般社団法人日本リウマチ学会に対して補助を行い、同要綱別紙一「アレルギー相談員養成研修会について」において「保健関係、福祉関係及び医療関係等従事者を…
質問: …おいて、不当な差別のため多くの困難にも直面している。戦没者遺族を代表する一般社団法人日本遺族会の水落会長は、新潟日報のインタビューで、「母は朝四時から田畑を耕し、日中は土木作業に行って、私を育ててくれた。貧しくて学校の集…
答弁: 一の１から３までについて お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）に基づく特別弔慰金（以下「特別弔慰金」という。）について、御指摘のような請求から支…
質問: …物を勧められたと供述している。 田中容疑者は「日本駆け込み寺」以外にも、一般社団法人「青母連（青少年を守る父母の連絡協議会）」の共同代表理事を務めていた。青母連は、ホストクラブの売掛金問題などに悩む若年女性やその家族から…
答弁: 一について お尋ねについては、個別の法人の対応等に関することであり、お答えを差し控えたい。 二の前段について お尋ねについては、捜査中の事件に関わることであり、また、個別の法人の対応等に関することであり、お答えを差し控え…
質問: 一般社団法人日高神鍋観光協会（以下「協会」という。）は令和七年五月二十七日、毎日放送（以下「ＭＢＳ」という。）の報道番組「映像'25「歪んだ正義～止まらぬ攻撃の先に～」」において事実と異なる内容が放送されたとして、以下の…
答弁: 一及び二について 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）は、放送事業者の自主自律を基本としており、放送番組は、同法の規定に従い、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものであることから、お尋ねの「事実関係」の「調査」…
質問: 近年、無痛分娩を実施する医療機関の割合は増加傾向にあり、令和二年度には二十六％、令和五年度には三十四・一％に達している。全分娩に占める割合も、同期間に八・六％から十三・八％へと増加し、無痛分娩は、出産における選択肢の一つ…
答弁: …いては、当該リーフレットについて、同省のホームページで公表しているほか、一般社団法人日本産科麻酔学会がウェブサイトにおいて公表している「無痛分娩Ｑ＆Ａ」について、「無痛分娩の安全な提供体制の構築について」（平成三十年四月…
質問: 日本の漫画家やアニメーターによる原画、セル画、スケッチ、設定資料等（以下、「中間生成物等」という。）が、海外のオークションサイトや現地業者を通じて継続的に流通している。こうした資料は、創作過程を示す一次資料であり、我が国…
答弁: …研究の一環として、三つの美術館等がマンガ原画の一時保管を行っているほか、一般社団法人マンガアーカイブ機構が御指摘の「中間生成物等」の保存及び活用に関する相談対応を行っている。また、個人が国、地方公共団体、独立行政法人等に…
質問: 近年、看護専門学校の多くで定員割れが常態化し閉鎖が相次いでいる。特に、地方では看護大学は少なく、看護師養成は看護専門学校が担っているが、このままでは地方の医療を守る人材の供給が途絶えかねないと考える。 このような危機的な…
答弁: …の「外部の第三者による相談体制の整備」に関しては、令和六年に厚生労働省が一般社団法人日本看護学校協議会に委託して作成した「看護師等養成所におけるハラスメント対応事例収集事業報告書」（以下「ハラスメント対応事例収集事業報告…
質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一七第一六四号。以下「同答弁書」という。）に関し、以下の点について、あらためて質問する。 一 ＡＶ新法が定める保護対象と行政の政策責任の乖離について いわゆるＡＶ新法（令和四年法…
答弁: …、「Ｍｉｏｍｉｏ」等の「海賊版サイト」による被害については、政府として、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構による外国政府機関、外国の権利者の団体等との連携に対して補助金交付等の支援を行ったものであるところ、「外交交渉…
質問: 複数のドローン事業者が加盟する「一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会」（以下「ＪＵＩＤＡ」という。）は、能登半島地震に際し、自治体からの要請でドローン支援を担ったとされる。ＪＵＩＤＡウェブサイトの記事「憧れのドローンパイ…
答弁: 一について 御指摘の「ＪＵＩＤＡの能登半島における活動」に関し、「自治体」から「何らかの要請があって行われた」か否かについては、政府としてお答えする立場にない。また、御指摘の「自衛隊など」の具体的に指し示す範囲が必ずしも…
質問: 一九九九年十二月十四日、大蔵委員長からの予備的調査命令に基づき、関係省庁、及び各銀行、生命保険会社等からバブル期における銀行、生保など、金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害の実態調査の報告を翌年三月…
答弁: …融資の件数」に相当するものは集計されていない。 生命保険会社については、一般社団法人生命保険協会の「生命保険事業概況」の令和五年度の年次統計によると、「一般貸付」のうち「企業貸付」、「国・国際機関・政府関係機関貸付」、「…
質問: …いるか。していない場合、将来的な外貨収入の試算を行う考えがあるか。 ３ 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構などが行う試算にＡＶコンテンツが含まれているか。含まれていない場合、その理由および今後の取扱方針について、政府…
答弁: …おいて、今後このような試算を行うことは検討していない。 また、お尋ねの「一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構などが行う試算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省が一般社団法人コンテンツ海外流通…
質問: 本年三月に厚生労働省が公表した小中高生の自殺者数は、五百二十九人となり、過去最多であった。全年代の自殺者数は二万三百二十人で、統計のある一九七八年以降では新型コロナウイルス感染症前の二〇一九年に次いで二番目に少なかった。…
答弁: …第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法人である一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが令和五年度に実施した、「集合研修（派遣含む）」等の「研修の形態」、「受講者数」等の「ゲートキーパー研修…
質問: …支援金」という名称で医療保険料の一部として徴収される制度となっている。 一般社団法人制度・規制改革学会の有志及び学会外の識者は、子ども・子育て支援金について「健康保険から取ることは根本的に間違い」であるとし、制度の撤回を…
答弁: 一の１及び２について 児童手当の支給は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定により行うものであり、これに要する費用等に充てるため、政府は健康保険者等（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条…
質問: …団体名、申出日、納入の申出を受けた後に東京都が各委託団体に示した納入額 一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ 申出日／令和六年十月十六日、納入額／六十五万三千七百五十二円 特定非営利活動法人ｂｏｎｄプロジェクト 申出日／令和六年九月…
答弁: 一について 御指摘の「納入」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、受託者から委託者に対し委託費の一部を返還する場合には、当該返還は、例えば当該委託契約等に基づく行為であることが考えられ、これは当該委託者が御…
質問: …イドラインの示す資格要件では、たとえば決算公告を出していないＮＰＯ法人や一般社団法人でも受託可能と解釈される余地があると考える。この点について、決算公告を出していないＮＰＯ法人や一般社団法人が政府の統計調査業務を受託する…
答弁: …施する統計調査に関する事務の一部の委託については、特定非営利活動法人及び一般社団法人が特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二十八条の二及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二…
質問: 外国人による「経営・管理」の在留資格や永住権の不正取得が深刻な問題となっている。特に、近年、中国人富裕層が、日本の高品質な医療サービスを低コストで享受するため、日本に会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を取得して移住す…
答弁: …びその添付書面に基づいて行われ、登記官は、当該申請に同法第二十四条各号（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十条等において準用する場合を含む。）に掲げる事由がある場合を除き、その登…
質問: …どのような体制を整備するのか。 三 民間の自主規制の実効性について １ 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（ＪＩＡＡ）などの業界団体が策定した自主規制のガイドラインは、政府の監督下にあるか。あるのであれば、その実効…
答弁: 一の１について お尋ねの「不適切な広告」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、インターネット上に、例えば、御指摘の「アダルト広告や、虚偽の健康食品の広告など詐欺的な広告」が流通していることは認識している。 …
質問: ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社（以下「メーカー」という。）は、新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチンの開発を行っており、その過程で厚生労働省及び経済産業省がどのような関与をしたのかが注目されている。メー…
答弁: …六年「九月五週」から令和七年「三月四週」までの「見込み供給量」について、一般社団法人日本ワクチン産業協会を通じて、同協会の会員企業に対し、同省に報告するよう依頼し、各会員企業から同省に対し、報告がされたところである。 四…
質問: 先に提出した「アニメーション人材育成調査研究事業の成果活用状況及び今後の取組に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質二一七第六四号）では、本事業により制作されたアニメーション作品の知的財産権（以下、「ＩＰ」という。）…
答弁: …としているところ、それを当該事業者から第三者に移転するときは、あらかじめ一般社団法人日本アニメーター・演出協会又は一般社団法人日本動画協会の承認を受けることとしており、一般社団法人日本アニメーター・演出協会及び一般社団法…
質問: …択的夫婦別姓制度を導入すべきであると考える。これまで、日本弁護士連合会や一般社団法人日本経済団体連合会など多くの団体において導入を求める決議や提言等がされている。二〇二四年十二月十八日には、沖縄弁護士会においても早期の導…
答弁: 一及び三について お尋ねの「どのような救済」並びに「実質的な男女間の不平等を是正するために対策を講じていない理由」及び「対策を講じる責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法…
質問: …常よりも筋肉が多い肉厚な魚を作り出す「ゲノム編集魚」の研究が進んできた。一般社団法人大日本水産会魚食普及推進センターによると、「ゲノム編集魚」が自然界に逃げた場合、成長しやすいという特徴がその種の魚に広まって、種全体が弱…
答弁: 一について 御指摘の「養殖業成長産業化総合戦略でニジサクラやゲノム編集マダイについて支援を行っている」及び「人工交配魚」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省としては、「三倍体魚等の水産生物の利用について…
質問: …参画して頂くべきであると考える。秋までの再検討においては、がん患者団体（一般社団法人全国がん患者団体連合会等）や難病患者団体（一般社団法人日本難病・疾病団体協議会等）などを、高額療養費の改正を検討する審議会の委員に加える…
答弁: 一から四まで、六から八まで及び十の後段について お尋ねの「再検討」に係る内容、「方向性」、進め方、「可能性」等については、令和七年三月十三日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「今後の具体的な検討の方向性につい…
質問: 日本国は、二〇一〇年度より文部科学省・文化庁が税金を投入して実施しているアニメーション人材育成調査研究事業（以下、「本事業」という。）を通じ、数多くの優れた作品及びクリエイターの輩出に寄与してきた。 しかしながら、これら…
答弁: …「放映実績」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文化庁が一般社団法人日本アニメーター・演出協会（以下「日本アニメーター・演出協会」という。）に委託して実施した「「ＰＲＯＪＥＣＴ Ａ」により制作された」作品…
質問: 麻しん（はしか）と風しんを防ぐ混合ワクチン（以下「ＭＲワクチン」という。）については、一歳児と小学校入学前の五・六歳児を対象に定期接種が行われている。また、風しんワクチンについては、定期接種の機会がなかった昭和三十七年四…
答弁: …策部予防接種課長及び医薬局血液対策課長連名通知）等において、都道府県及び一般社団法人日本ワクチン産業協会等を通じて、「今後の供給不足が生じるおそれがある場合に早期報告により当該不足を未然防止することを目的とする供給不安報…
質問: 政府は、医療用医薬品の安定供給体制を強化することを目的として後発医薬品製造基盤整備基金なるものを設立せんとし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出した。しか…
答弁: …定的な供給の確保に取り組んでまいりたい。 三について お尋ねについては、一般社団法人日本呼吸器学会のホームページにより、御指摘の「申入れをした」ことは承知している。 四について お尋ねの「ワクチンなどと同じように政府が特…
質問: …できるようにするため、医薬品へのアクセスの確保、創薬力の強化を目的とする一般社団法人創薬力強化機構（以下、創薬力強化機構）あるいは創薬支援基金（仮称）なるものを設立するということを側聞しました。ついては、政府に対し以下質…
答弁: 一から三までについて 創薬力の強化のための御指摘のような「基金」及び「事業」に関しては、令和六年十二月二十五日に財務大臣と厚生労働大臣の間で合意した「創薬支援及び医薬品安定供給に係る予算措置」において「法改正など所要の措…
質問: 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）には、以下のとおり記載されており、半導体メーカーであるラピダス社への支援（以下「ラピダス社への公的支援」という。）が念頭に置かれてい…
答弁: …評価できるものと考えている。 御指摘の「あすかプロジェクト」については、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下「ＪＥＩＴＡ」という。）によると、半導体先端技術の共同開発を目的としたものであって、その目的を達成したと評価さ…
質問: …討すべきと考えるが、所見を示されたい。 三 財務省所管の酒類総合研究所は一般社団法人全国地ビール醸造者協議会と共に全国地ビール品質審査会を開催するなど、地ビールの品質検査を行っていると認識しているが、それら審査の結果、製…
答弁: …に努めてまいりたい。 三について 独立行政法人酒類総合研究所の後援により一般社団法人全国地ビール醸造者協議会が開催している全国地ビール品質審査会において、令和三年度は百七件、令和四年度は百七件、令和五年度は百五十二件の審…
質問: 私が提出した「中国の海外警察拠点に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質二一〇第二一号）及び「中国の海外警察拠点に関する再質問主意書」に対する答弁書（内閣参質二一〇第五〇号。以下「答弁書」という。）の内容を受け、改め…
答弁: …月に書類送致した中国人女性二名に係る詐欺事件の捜査の過程で、その関係先の一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会の事務所を捜索し、同法人が少なくとも数十名分の中国の運転免許証の更新手続を支援していたことを把握しているほか、中…
質問: …、生活インフラや建物の整備、自然災害の復興等、地域の発展に欠かせないが、一般社団法人日本建設業連合会によれば、令和五年の建設業就業者数は四百八十三万人で、平成九年のピーク時から約三割減少している。担い手の高齢化や働き方改…
答弁: 一について お尋ねの「実情」については、建設業者（建設業法（昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。）第二条第三項に規定する建設業者をいう。以下同じ。）の規模によって、御指摘の「長時間労働の改善」に向けた取組状況に差が…
質問: …性が約八割、男性が約二割であった」との記載しかない。 出演者の団体である一般社団法人映像実演者協議会が、ワンストップ支援センターへの相談状況（令和四年六月から十月の合計相談件数百三件）について情報開示請求をしたところ、全…
答弁: 一について 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「法」と…
質問: …コンワクチンの安全性等に対する懸念を表明している。令和六年八月七日には、一般社団法人日本看護倫理学会が緊急声明を発表し、「レプリコンワクチン自体が接種者から非接種者に感染（シェディング）するのではないかとの懸念」を示した…
答弁: 一の１及び２について 御指摘の「ベトナムで実施された臨床試験」を御指摘の「臨床的有効性及び臨床的安全性に関する資料」に記載された「ＡＲＣＴ―一五四―〇一試験」の「第三ｂ相」試験と解すれば、当該試験におけるお尋ねの「死亡例…
質問: …ていること」には関連する団体での活動も含まれるのか否か示されたい。 二 一般社団法人金沢レインボープライドはプライドハウス東京を運営する特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズの代表者である松中権氏が共同代表となっ…
答弁: …主体に対し確認を行うこととしており、御指摘の特定非営利活動法人が御指摘の一般社団法人に自殺防止対策事業の一部を委託して実施した事業について、同省において、御指摘の特定非営利活動法人に対し確認を行ったところ、同法人からは、…
質問: …共和国政府は、昨年、ＰＫＫに対して資金提供を行ったとして、埼玉県川口市の一般社団法人及び我が国に在留する複数の外国人を、「テロ組織支援者」に認定し、資産凍結措置を講じた。政府は、トルコ共和国政府の当該決定を承知しているか…
答弁: 一について お尋ねの「無許可の送金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七十条第一項において、同法第十六条第一項の規定に基づく命令の規定による許可…
質問: 去る五月二十九日、消費者庁食品表示懇談会の「個別品目ごとの表示ルール見直し分科会」が開かれ、冷凍食品の個別義務表示を廃止することで合意した。これに関して以下、政府の見解を明らかにされたい。 一 食品表示懇談会の取りまとめ…
答弁: …者も委員として含まれる「個別品目ごとの表示ルール見直し分科会」において、一般社団法人日本冷凍食品協会からのヒアリング等を行った上で、同分科会においては、調理冷凍食品に係る個別的義務表示等を廃止するとの判断に至ったものであ…
質問: …計に関する専門知識の現状等に関して、以下質問する。 一 政府職員のうち、一般社団法人統計質保証推進協会が実施し、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が後援する統計検定の有資格者数は現在において何名存在するか…
答弁: 一について お尋ねの「統計検定の有資格者数」を統一的に把握することは行っておらず、お答えすることは困難であるが、基幹統計調査を実施する府省に所属する職員であって、統計作成の企画等に従事する者のうち、御指摘の「統計検定」の…
質問: …五年五月、フリーランスで芸能に従事しているクリエイター等による互助組織「一般社団法人日本芸能従事者協会」（以下「協会」という。）は会見し、生成ＡＩの技術の進歩により芸術・芸能の担い手が職を失う可能性が高まることを懸念し、…
答弁: 一及び二について 御指摘の「フリーランス保護新法の成立後においても」の趣旨が必ずしも明らかではなく、また、御指摘のような「ケース」については個別具体的には把握していないが、「フリーランス」の実態については、例えば、内閣官…
質問: …ととし九月、性暴力や虐待などの被害に遭った若い女性の支援活動を行っている一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」について、自身が管理するブログに「十代の女の子に生活保護を受けさせ、毎月現金を徴収している」などと書き込んだとして、名誉…
答弁: 一について 御指摘の報道も含め、報道機関各社は、取材活動に基づいて得た様々な情報を、各社の判断において記事にしているものと承知しているところ、日本放送協会の個別具体的な取材活動の内容等について、政府として把握する立場にな…
質問: 国立感染症研究所の感染症発生動向調査によると令和六年三月二十一日現在、麻疹累積報告数は二十となっている。令和二年以降、コロナ禍で海外渡航が自粛されたことで海外から麻疹が持ち込まれることが減少していたが、新型コロナ感染症の…
答弁: …関等の在庫を確認した上で、随時、必要量を供給」することを求めるとともに、一般社団法人日本医薬品卸売業連合会を通じても同事務連絡の周知を図っており、また、御指摘の「メーカー」に対しては、一般社団法人日本ワクチン産業協会を通…
質問: …事捜査等は分離されなければならない等の記載があり、令和六年一月二十九日に一般社団法人全国医師連盟理事会が発出した緊急声明には、事故調査を優先すべきとして刑法や刑事訴訟法の改正を求める記載がある。このような多数の人命が関わ…
答弁: 一及び二について 御指摘の「ＩＣＡＯの事故調査マニュアル」は、運輸安全委員会における航空事故に係る調査において参考としているが、当該マニュアルは国際民間航空条約（昭和二十八年条約第二十一号）の規定及び同条約の附属書として…
質問: 証券取引法を改正して、これまで金融商品ごとに別々の法律を定めていた販売・勧誘ルールを一本化して金融商品取引法（以下「金商法」という。）に統合し、行為規制として、①広告の規制、②契約前書面の交付義務、③断定的判断の提供の禁…
答弁: …紛争解決手続等の和解件数をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 １ 一般社団法人全国銀行協会 平成三十年度 ①百七十八件 ②五十三件 令和元年度 ①百七十一件 ②八十七件 令和二年度 ①百四十八件 ②八十二件 令和三…
質問: …いて（依頼）（内閣府規制改革推進室（十一月七日））」への回答と検証」」（一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会）、「諸外国におけるライドシェア法制と安全確保への取り組み（追加）」（ＵＪ社提出、以下「資料②」という。） …
答弁: 一の１について お尋ねについては、御指摘の「自動車の中あるいはタクシーの中で起こっている犯罪の発生率の差」と御指摘の「それぞれの国全体として起きている犯罪の発生率の差」を御指摘のように「比較・分析する」ことは、一般論とし…
質問: …ジ等で公表されていない解説が含まれている。地方交付税制度解説の発行者には一般社団法人地方財務協会の他、元総務省職員の氏名が記載されており、編集者には地方交付税制度研究会（以下「同研究会」という。）と記載されている。地方交…
答弁: 一及び二について 御指摘の「地方交付税制度に関する情報提供や販売委託等の法的関係」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「同協会または元総務省職員」及び「同研究会」については、地方交…
質問: 我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第四九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一二第四九号）（以下「本件答弁書」という。）に示された答弁について、再質問す…
答弁: …を活用した省人化・低コスト化、専門家による工場診断等が進展し始めている。一般社団法人日本食品機械工業会の平成二十九年度食品機械調査統計資料によると、食品機械の国内販売額は直近二年間で十一パーセント増加（平成二十七年に五千…
質問: …所書記官は、職権でその登記を嘱託しなければならないとされている。同様に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十五条には裁判に基づく登記の嘱託が定められている。また、組合等登記令では同令別表に定められた各法人等の…
答弁: 一及び二について 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）は、各党各会派による御議論を経て、議員立法により制定されたものであり、政党の政治活動の自由を侵害することがないよう、…
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …項第四号に掲げる料金をいう。） 二十億二百万円 「港湾運送事業拠出金」（一般社団法人日本港湾福利厚生協会が徴収する港湾福利分担金、一般財団法人港湾労働安定協会が徴収する港湾労働法関係付加金及び労働安定基金並びに一般財団法…
質問: …の日割り・出来高払いの報酬制度では事業所の運営に大きな影響が出ることは、一般社団法人全国放課後連が本年九月二十一日にこども家庭庁と懇談した際にも説明があったとおりである。こども家庭庁所管の保育所や放課後児童健全育成事業な…
答弁: 一について 御指摘の「報酬制度」は、放課後等デイサービスの「報酬制度」を指すものと理解しているが、当該「報酬制度」は、障害児の障害の程度やそのニーズに応じた適切な支援が行われるよう、サービスの内容や特性に応じて単価を設定…