KurageKurage 質問主意書アシスト

「「環太平洋パートナーシップ 包括的」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
11件
2010年10月18日〜2025年6月20日
答弁書あり
11件
提出者 7人(多い順: 浅野 貴博、浜田 聡、牧山 ひろえ)
答えていない型が出た答弁
6件
お答えすることは困難 6、趣旨が明らかではない 3、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

TPP協定は、我が国として重視しているアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を包括的な自由貿易協定として追求していく上で基礎となる取組の一つと位置付けられており、アジア、大洋州、北米及び南米を含むアジア太平洋地域の諸国が参加する広域経済連携協定となることを目指し交渉が行われているものである。政府としては、このようなことから、TPP協定について、「環太平洋パートナーシップ協定」との名称を用いているところである。
TPPに関する質問主意書 城内 実 答弁 2011年12月16日

2. 答えていない型が返った質問(6件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …えるが、警察庁の見解を明らかにされたい。 十一 我が国が主導して成立した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「CPTPP」という。)」への台湾の参加については、CPTPPが全会一致原則を採用して…
答弁: 一について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(以下「日中共同声明」という。)第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであり、御指摘のような…
提出 2011年11月14日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月22日
質問: …PP)については何の言及もなされていなかった。右につき「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉への参加については、政府としては、『政策推進の全体像』(平成二十三年八月十五日閣議決定)等に基づき、しっ…
答弁: 一、二、四、六、七及び九について 政府としては、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、世界の主要貿易国との間で、高いレベルの経済連携を進めるとともに、農業…
提出 2011年11月8日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月18日
質問: …説明が不十分であったことを、政府として認めるか。 六 「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は現在交渉中であって、また、現段階では我が国はTPP協定交渉に参加していないことから、仮に我…
答弁: …お答えしたものである。我が国が当該交渉に参加した場合には、政府として、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)等に基づき、具体的な対処方針を定めつつ、TPP協定が我が国の国益に沿うものとなるよ…
提出 2011年11月1日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月11日
衆議院 第179回 第21号お答えすることは困難 ×4
質問: …とのEPAの内容等はどのように変わるのか問うたところ、「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は現在交渉中であって、また、現段階では、我が国はTPP協定交渉に参加していないことから、お尋…
答弁: …制の緩和・撤廃のためのルール等を含むものと考えている。 政府としては、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)に基づき、アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携等の積極的な推進に向け主導…
提出 2011年2月8日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年2月18日
衆議院 第177回 第53号お答えすることは困難 ×1
質問: …容に関する情報収集を行ってきているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定については、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきており、在外公館や出張者によるもの等…
答弁: …政府調達等の非関税分野のルール作りのほか、環境、労働等の新しい分野を含む包括的協定を目指して交渉が行われている。 本年一月、物品貿易の自由化に関するオファーの交換が行われ、今後は大半の作業部会で条文ベースの交渉が行われる…
提出 2011年1月26日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年2月4日
衆議院 第177回 第13号お答えすることは困難 ×1
質問: …ている。また本年一月二十四日の施政方針演説(以下、「演説」という。)では「環太平洋パートナーシップ協定は、米国を始めとする関係国と協議を続け、今年六月を目途に、交渉参加について結論を出します。」と述べている。右と「政府答…
答弁: …具体的にお示しすることは困難である。 五及び六について TPP協定を含む包括的経済連携に関する我が国の取組については、政府は、これまで、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)を策定するととも…

3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)

提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …えるが、警察庁の見解を明らかにされたい。 十一 我が国が主導して成立した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「CPTPP」という。)」への台湾の参加については、CPTPPが全会一致原則を採用して…
答弁: 一について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(以下「日中共同声明」という。)第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであり、御指摘のような…
提出 2018年6月25日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月3日
参議院 第196回 第150号
質問: 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11」という。)について、以下の通り質問する。 一 TPP11に規定された凍結項目の解除について、二〇一八年六月五日の参議院外交防衛委員会では「凍結項目…
答弁: …意味するところが必ずしも明らかでないが、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11協定」という。)第二条(特定の規定の適用の停止)において、締約国は、附属書に掲げる規定のうち一又は二以上の規…
提出 2016年4月22日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月13日
衆議院 第190回 第254号
質問: …ではないという解釈で良いか。政府の見解を示されたい。 五 政府の作成した「環太平洋パートナーシップ協定」(全五分冊)は数千ページにわたる文書であるものの、目次もなく索引もない。また「環太平洋パートナーシップ協定の説明書」…
答弁: …の日本語訳の作成に当たっても目次及び索引を付さなかったものである。また、「環太平洋パートナーシップ協定の説明書」の作成に当たっても、従来の国会に提出する条約その他の国際約束の説明書の作成方法を踏襲した。 また、政府は、T…
提出 2013年2月1日 平山 幸司 答弁 2013年2月12日
参議院 第183回 第14号
質問: …権限について明らかにされたい。 二 外務省のウェブサイトに掲載されている「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉概要(平成二十四年十二月)」においては、TPPの基本的な考え方について、「アジア太平洋自由貿易圏(FTA…
答弁: 一及び二について 政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定については、内閣総理大臣のリーダーシップの下、内閣官房長官を含め関係大臣が一体となって、お尋ねの「聖域なき関税撤廃」との関係を含め、こ…
提出 2011年12月7日 城内 実(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月16日
衆議院 第179回 第104号
質問: …ービス」の項目において、「厳格な規制によって、外国事業者を含む営利企業が包括的サービスを行う営利病院を提供する可能性等、医療サービス市場への外国アクセスが制限されている」との言及がある。今後の参加交渉において、営利企業が…
答弁: …ているものである。政府としては、このようなことから、TPP協定について、「環太平洋パートナーシップ協定」との名称を用いているところである。 八について 内閣官房が発表している試算においては、世界貿易機関を始め広く関係機関…
提出 2011年11月14日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月22日
質問: …PP)については何の言及もなされていなかった。右につき「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉への参加については、政府としては、『政策推進の全体像』(平成二十三年八月十五日閣議決定)等に基づき、しっ…
答弁: 一、二、四、六、七及び九について 政府としては、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、世界の主要貿易国との間で、高いレベルの経済連携を進めるとともに、農業…
提出 2011年11月8日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月18日
質問: …説明が不十分であったことを、政府として認めるか。 六 「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は現在交渉中であって、また、現段階では我が国はTPP協定交渉に参加していないことから、仮に我…
答弁: …お答えしたものである。我が国が当該交渉に参加した場合には、政府として、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)等に基づき、具体的な対処方針を定めつつ、TPP協定が我が国の国益に沿うものとなるよ…
提出 2011年11月1日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月11日
衆議院 第179回 第21号お答えすることは困難 ×4
質問: …とのEPAの内容等はどのように変わるのか問うたところ、「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は現在交渉中であって、また、現段階では、我が国はTPP協定交渉に参加していないことから、お尋…
答弁: …制の緩和・撤廃のためのルール等を含むものと考えている。 政府としては、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)に基づき、アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携等の積極的な推進に向け主導…
提出 2011年2月8日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年2月18日
衆議院 第177回 第53号お答えすることは困難 ×1
質問: …容に関する情報収集を行ってきているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定については、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきており、在外公館や出張者によるもの等…
答弁: …政府調達等の非関税分野のルール作りのほか、環境、労働等の新しい分野を含む包括的協定を目指して交渉が行われている。 本年一月、物品貿易の自由化に関するオファーの交換が行われ、今後は大半の作業部会で条文ベースの交渉が行われる…
提出 2011年1月26日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年2月4日
衆議院 第177回 第13号お答えすることは困難 ×1
質問: …ている。また本年一月二十四日の施政方針演説(以下、「演説」という。)では「環太平洋パートナーシップ協定は、米国を始めとする関係国と協議を続け、今年六月を目途に、交渉参加について結論を出します。」と述べている。右と「政府答…
答弁: …具体的にお示しすることは困難である。 五及び六について TPP協定を含む包括的経済連携に関する我が国の取組については、政府は、これまで、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)を策定するととも…
提出 2010年10月18日 山田 俊男 答弁 2010年10月26日
参議院 第176回 第45号
質問: …頭の衆参両院本会議における所信表明演説(平成二十二年十月一日)において、「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します」としているが、その背景と参加の必要性を判断した基準は…
答弁: …十一月に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議までに「包括的経済連携に関する基本方針」を策定するべく関係閣僚等の間で協議を行っており、その過程で、TPP協定交渉への参加についても検討を行っているところで…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「環太平洋パートナーシップ 包括的」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の場において政府が行おう…」ほか3件に近い
提出 2011年10月31日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月8日
衆議院 第179回 第20号お答えすることは困難 ×2
「我が国の二国間による経済連携協定(EPA)と多国間協定であ…」ほか2件に近い
提出 2011年10月21日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月1日
衆議院 第179回 第4号お答えすることは困難 ×1
「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加検討に関する質…」ほか2件に近い
提出 2011年5月2日 浜田 和幸 答弁 2011年5月13日
参議院 第177回 第141号
「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に係る政府による国民…」ほか2件に近い
提出 2011年2月8日 上野 通子 答弁 2011年2月18日
「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に係る政府による国民…」ほか2件に近い
提出 2015年6月30日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年7月10日
衆議院 第189回 第298号個別の事案 ×1
「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加検討に関する質…」ほか1件に近い
提出 2011年2月17日 浜田 和幸 答弁 2011年2月25日
参議院 第177回 第74号検討してまいりたい ×1
「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への交渉参加検討に関…」ほか1件に近い
提出 2013年2月19日 藤末 健三 答弁 2013年3月1日
参議院 第183回 第36号趣旨が明らかではない ×1
「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加検討に関する質…」ほか1件に近い
提出 2011年2月17日 浜田 和幸 答弁 2011年2月25日
参議院 第177回 第75号お答えすることは困難 ×1
「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に係る政府による国民…」ほか1件に近い
提出 2013年5月21日 又市 征治 答弁 2013年5月31日
参議院 第183回 第104号
「我が国の二国間による経済連携協定(EPA)と多国間協定であ…」ほか1件に近い
提出 2018年2月8日 青山 雅幸(無所属) 答弁 2018年2月20日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。