「アイヌ民族 日本政府」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
25件
1987年3月27日〜2025年6月18日
答弁書あり
25件
提出者 13人(多い順: 鈴木 宗男、紙 智子、竹村 泰子)
答えていない型が出た答弁
16件
お答えすることは困難 9、承知していない 7、趣旨が明らかではない 6、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
本年八月三十一日から九月八日までの間、南アフリカ共和国のダーバンにおいて開催された「人種主義、人種差別、外国人排斥及びそれに関連する不寛容に反対する世界会議」(以下「人種主義に反対する世界会議」という。)の日本政府代表団については、会議の趣旨にかんがみ、政府代表団の一員として民間からの参加を内々に検討した。政府としては、当時ウタリ協会の副理事長の地位にあった者(以下「候補者」という。)について、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構理事や北海道立アイヌ民族文化研究センター運営委員を務めるなど候補者の国内での活動、国際連合人権委員会や人権小委員会及び人種差別の撤廃に関する委員会への出席など候補者の国際的活動、候補者の人柄や見識の高さ等から判断して、政府代表団の一員にふさわしいと考え、本年七月までに、ウタリ協会を通じて、候補者に対し、代表団への個人としての参加を非公式に打診したものである。
2. 答えていない型が返った質問(16件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …。」と報道した。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 日本の先住民であるアイヌ民族の遺骨返還については、手続を定めた行政文書「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン」がある。海外先住民の遺骨…
答弁: …の返還(以下「豪遺骨等返還」という。)については、オーストラリア政府から日本政府に対し、我が国の大学、博物館等におけるオーストラリアの先住民族に係る遺骨の保管の有無等について確認の要請があったことから、文部科学省において…
質問: …あり、それを伝えることは私たちの責務だ」と語った。 ところが日本政府は、アイヌ民族への謝罪もなく、同化政策の実態把握も不十分である。人権が蹂躙され、強制移住を強いられ、サケなどの資源が奪われ、コタンが消滅した歴史を明らか…
答弁: …通じたアイヌ語の学習に活用可能なアイヌ語アーカイブの作成及び公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成、民族共生象徴空間におけるアイヌ語体験プログラムの実施等に継続して取り組んでいるところであり、…
質問: …その背景に早くからアイヌの支援団体、一部歴史研究者、教職員団体などから「アイヌ民族侵略の象徴」、「百年記念塔が象徴する北海道開拓は日本帝国主義の侵略行為」との批判が根強くあった。 令和元年四月、「アイヌの人々の誇りが尊重…
答弁: …海道開拓の顕彰」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねの「アイヌ民族への差別」であるか否かについてお答えすることは困難である。 四について お尋ねに関しては、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議にお…
質問: …、本年十月三十日ジュネーブで開かれた。国連人権委員会は日本政府に対し、「アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講じること」と勧告した。また、「アイヌ・琉球両…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の委員会の最終見解については、法的拘束力を有するものではないが、その内容等を十分に検討した上で、適切に対処していく必要があると考えている。 二について 政府としては、アイヌ政策のあり方に関…
質問: …下「権利宣言」という。)をふまえ、先の第百六十九回通常国会で衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で採択した。これを受け、これまでアイヌを先住民族と認めてこなかった政府も「先住民族であるとの認…
答弁: 一、三、四、六の2及び3、八並びに九について 政府としては、先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むことが重要であると認識しており、今…
質問: …内閣衆質一六九第六三号)を踏まえ、再度質問する。 一 前回質問主意書で、アイヌ民族が「先住民族」であるかどうかについて、政府は「先住民族」の国際的定義が確立されていないことを理由に判断できないとしているが、国際的に「先住…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十年二月十九日内閣衆質一六九第六三号)四についてで述べたように、「先住民族」の定義については、長年にわたる国際連合(以下「国連」という。)での議論が収れんしておらず、政府としては、将来「先住…
質問: …国際社会の約二五年以上に及ぶ大きな努力のたまものにほかならない。そして、アイヌ民族が一九八七年から、この作業部会を始め、その他の作業部会、先住民族問題に関する常設フォーラム(PFII)などにおいて、一貫して自らが先住民族…
答弁: 一について 御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条1(b)に基づく第三回政府報告においては、アイヌの人々が、独自の宗教及び言語を有し、文化の独自性を保持していること等から、同規約第二十七条にいう「少数民族」…
質問: …とって、またそれを包摂する諸国民にとって極めて重要である。 我が国では、アイヌ民族への施策として「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が一九九七年に制定され、種々の文化振興策がとら…
答弁: 一の1について 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)について、我が国は、長年にわたる議論を踏まえ、初めて国際連合(以下「国連」という。)が先住民族の権利に関して採択した宣言であるという点で重要な…
質問: …の格差は是正されたとはいえない状況にある」との答弁がなされているが、何故アイヌ民族がいわゆる和人、一般道民と比較して低い水準の生活を送ることを余儀なくされてきたのか。政府の見解如何。 二 二〇〇七年十月三日の衆院本会議(…
答弁: 一について 平成八年四月の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書の1(4)において、明治以降、我が国が「北海道開拓」を進める中で、アイヌの人々の伝統的生活を支えてきた狩猟、漁労が制限、禁止され、また、アイヌ語…
質問: …連総会において、「先住民族宣言」に賛成、反対どちらの意を表したか。 六 アイヌ民族が我が国における先住民族であることは明白であると思料するが、政府の見解如何。 七 五で、賛成の意を表したのならば、「先住民族宣言」が謳う先…
答弁: 一について 御指摘の事項については、承知している。 二について お尋ねの「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)は、先住民族が集団又は個人として、国際連合憲章、世界人権宣言及び国際人権法において認め…
3. 過去の質問主意書(25件・新しい順)
質問: …。」と報道した。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 日本の先住民であるアイヌ民族の遺骨返還については、手続を定めた行政文書「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン」がある。海外先住民の遺骨…
答弁: …の返還(以下「豪遺骨等返還」という。)については、オーストラリア政府から日本政府に対し、我が国の大学、博物館等におけるオーストラリアの先住民族に係る遺骨の保管の有無等について確認の要請があったことから、文部科学省において…
質問: …あり、それを伝えることは私たちの責務だ」と語った。 ところが日本政府は、アイヌ民族への謝罪もなく、同化政策の実態把握も不十分である。人権が蹂躙され、強制移住を強いられ、サケなどの資源が奪われ、コタンが消滅した歴史を明らか…
答弁: …通じたアイヌ語の学習に活用可能なアイヌ語アーカイブの作成及び公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成、民族共生象徴空間におけるアイヌ語体験プログラムの実施等に継続して取り組んでいるところであり、…
質問: …その背景に早くからアイヌの支援団体、一部歴史研究者、教職員団体などから「アイヌ民族侵略の象徴」、「百年記念塔が象徴する北海道開拓は日本帝国主義の侵略行為」との批判が根強くあった。 令和元年四月、「アイヌの人々の誇りが尊重…
答弁: …海道開拓の顕彰」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねの「アイヌ民族への差別」であるか否かについてお答えすることは困難である。 四について お尋ねに関しては、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議にお…
質問: 昨年十月三十日ジュネーブで開かれた国連人権委員会は日本政府に対し、「アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護、保存促進を講じ、彼らの土地についての権利を認めるべきで…
答弁: 一及び二について 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)第四十条1の規定により、自由権規約の締約国である我が国は、自由権規約第二十八条の規定に基づいて設置されている委員…
質問: …、本年十月三十日ジュネーブで開かれた。国連人権委員会は日本政府に対し、「アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講じること」と勧告した。また、「アイヌ・琉球両…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の委員会の最終見解については、法的拘束力を有するものではないが、その内容等を十分に検討した上で、適切に対処していく必要があると考えている。 二について 政府としては、アイヌ政策のあり方に関…
質問: …下「権利宣言」という。)をふまえ、先の第百六十九回通常国会で衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で採択した。これを受け、これまでアイヌを先住民族と認めてこなかった政府も「先住民族であるとの認…
答弁: 一、三、四、六の2及び3、八並びに九について 政府としては、先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むことが重要であると認識しており、今…
質問: …界に向けて示した。 一方、日本政府は本年六月六日、衆参本会議が決議した「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を受けて、官房長官談話を発表し、アイヌ民族が「独自の言語、宗教や文化を有する先住民族であるとの認識」及び…
答弁: 一及び二について 我が国においては、何人も自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利は否定されていないので、御指摘のように、在日韓国・朝鮮人等について、市民的及び政治的権利に関する国際規…
質問: …内閣衆質一六九第六三号)を踏まえ、再度質問する。 一 前回質問主意書で、アイヌ民族が「先住民族」であるかどうかについて、政府は「先住民族」の国際的定義が確立されていないことを理由に判断できないとしているが、国際的に「先住…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十年二月十九日内閣衆質一六九第六三号)四についてで述べたように、「先住民族」の定義については、長年にわたる国際連合(以下「国連」という。)での議論が収れんしておらず、政府としては、将来「先住…
質問: …国際社会の約二五年以上に及ぶ大きな努力のたまものにほかならない。そして、アイヌ民族が一九八七年から、この作業部会を始め、その他の作業部会、先住民族問題に関する常設フォーラム(PFII)などにおいて、一貫して自らが先住民族…
答弁: 一について 御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条1(b)に基づく第三回政府報告においては、アイヌの人々が、独自の宗教及び言語を有し、文化の独自性を保持していること等から、同規約第二十七条にいう「少数民族」…
質問: …とって、またそれを包摂する諸国民にとって極めて重要である。 我が国では、アイヌ民族への施策として「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が一九九七年に制定され、種々の文化振興策がとら…
答弁: 一の1について 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)について、我が国は、長年にわたる議論を踏まえ、初めて国際連合(以下「国連」という。)が先住民族の権利に関して採択した宣言であるという点で重要な…
質問: …の格差は是正されたとはいえない状況にある」との答弁がなされているが、何故アイヌ民族がいわゆる和人、一般道民と比較して低い水準の生活を送ることを余儀なくされてきたのか。政府の見解如何。 二 二〇〇七年十月三日の衆院本会議(…
答弁: 一について 平成八年四月の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書の1(4)において、明治以降、我が国が「北海道開拓」を進める中で、アイヌの人々の伝統的生活を支えてきた狩猟、漁労が制限、禁止され、また、アイヌ語…
質問: …連総会において、「先住民族宣言」に賛成、反対どちらの意を表したか。 六 アイヌ民族が我が国における先住民族であることは明白であると思料するが、政府の見解如何。 七 五で、賛成の意を表したのならば、「先住民族宣言」が謳う先…
答弁: 一について 御指摘の事項については、承知している。 二について お尋ねの「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)は、先住民族が集団又は個人として、国際連合憲章、世界人権宣言及び国際人権法において認め…
質問: …ば、すべて示されたい。 2 旧大日本帝国下の「皇民化政策」で、琉球民族・アイヌ民族・朝鮮民族・台湾民族に固有の言語を禁止した言語統制は、「仲良くやってきた」施策に数えられるのか。安倍首相の見解を示されたい。 3 安倍首相…
答弁: 一の1及び2について 御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、特定の施策について述べられたものではないと承知している。 なお、かつての植民地支配を含む先の大戦に関する政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年…
質問: …る権利について、国際条約でいかなる内容が定められているか。 二 国際的にアイヌ民族は日本の先住民族であるとの見方が定着していると思料するが、外務省の認識如何。 三 十九世紀に日露間の国境が画定される過程で、占守島に在住す…
答弁: 一について 「先住民族」については、衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族の先住権に関する質問に対する答弁書(平成十七年十月十一日内閣衆質一六三第七号。以下「答弁書」という。)で述べたとおり、国際的に確立した定義がなく、お尋…
質問: …、日本政府は今月二十日に提出した国際人権(自由権)規約に関する報告でも、アイヌ民族については、なお先住民族との記述を避けた。国際的には『アイヌ民族は先住民族』との見方が定着しているが、政府は、認知すれば、アイヌ民族の土地…
答弁: 一について 外務省として、御指摘の報道については承知している。 二について 我が国は、御指摘の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」について、基本的には、人権の保護に資するものとして、可能な限り早期に採択されることが望ま…
質問: …二 日本政府は先住民の捕鯨に関して、どのような立場をとっているか。 三 アイヌ民族は太古より捕鯨を行っているが、アイヌ民族の捕鯨再開に関する政府の基本姿勢如何。 右質問する。…
答弁: 一について 御指摘の捕鯨に関連して、我が国が締結している条約その他の国際約束の中に国際捕鯨取締条約(昭和二十六年条約第二号)が存在する。 二について 政府としては、鯨類資源は、科学的根拠に基づいて持続可能な利用を図るべき…
質問: …終えているが、批准していない文書があるか。ある場合は列挙されたい。 4 アイヌ民族は先住民族かどうか、政府の認識如何。 5 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に対する日本政府の対処方針如何。 6 アイヌ民族の先住民族…
答弁: 1について 「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、また、日本国政府としての明確な定義はない。 2及び3について 「参加」の意味するところが明らかではないが、我が国が締結している条約その他の国際…
質問: …ヌ文化の振興と伝統の普及を目的に制定された。しかるに最近、閣僚等においてアイヌ民族の誇りを傷つけ、またアイヌ文化振興法の精神を蔑ろにするかの発言があることは憂慮すべき事態と思慮する。そこでこれらに関連して、以下質問する。…
答弁: …」という。)について、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構理事や北海道立アイヌ民族文化研究センター運営委員を務めるなど候補者の国内での活動、国際連合人権委員会や人権小委員会及び人種差別の撤廃に関する委員会への出席など候補…
質問: …を廃止又は改正する考えはあるか。 三 アイヌに対する差別 第一四項では、アイヌ民族は先住民族であるということを認めているが、政府はアイヌ民族が先住民族であるか否かについて具体的にどのような検討を行っているのか。先住民族で…
答弁: 第一の一について 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「B規約」という。)第二十八条1に基づいて設置された人権委員会(以下「委員会」という。)が我が国の第四回政府報告(以下「政府報告」という…
質問: …。 (三) そもそも、なぜ法務省が作った啓発冊子には、韓国・朝鮮人差別やアイヌ民族差別など、民族差別に関するものが入っていないのか。今後、啓発冊子の中に韓国・朝鮮人、民族差別に関する項目を取り入れたり、韓国・朝鮮人、民族…
答弁: 一の1について 御指摘のあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(平成七年条約第二十六号)第九条1に基づく第一回・第二回報告の第五十七段落(a)に掲げた事件については、平成六年五月、東京簡易裁判所において、罰金十万円…
質問: …早急に是正するよう、日本政府に勧告を出した。右勧告は、 一 在日朝鮮人やアイヌ民族の差別について、早急な調査と改善を行うべきだとして日本の朝鮮人学校が各種学校扱いにされ同校卒業生が国立大学の受験資格がない等の問題を指摘。…
答弁: 児童の権利に関する委員会(以下「委員会」という。)において、児童の権利に関する条約(平成六年条約第二号)の実施に関する我が国の第一回報告に関する審査が行われ、平成十年六月五日、我が国に対する最終見解(以下「最終見解」とい…
質問: …/70/Add. 1 30 March 1992)」のなかで、日本政府はアイヌ民族に関して「独自の宗教及び言語を有し、また文化の独自性を保持していること等から本条にいうマイノリティであるとして差し支えない」と認められるに…
答弁: 一及び二について 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「B規約」という。)第二十八条に基づき設置された人権委員会から出された「人権委員会の意見」の中に、御指摘のような記述があることは承知して…
質問: アイヌ民族と北海道の法的地位に対する政府の歴史的認識に関する質問主意書 今日、アイヌ民族の先住民族としての権利が大きな政治的課題として議論されるようになった。この点、アイヌ民族と北海道に対する政府の歴史的認識を明らかにす…
答弁: 一及び二について いわゆる北海道本島は、我が国の固有の領土であって、これが具体的にいつ我が国の領土となったかは明らかではないが、江戸時代末から明治時代初めにかけて、我が国とロシアとの間で国境の確定が行われた際、いわゆる北…
質問: …イヌ新法」を制定することが急務である。 北海道ウタリ協会は一九八四年に「アイヌ民族に関する法律(案)」を発表し、さまざまな運動を展開してきた。また、北海道議会では知事の諮問機関である「ウタリ問題懇話会」の答申が出され、こ…
答弁: 一について 北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議の下に設置された検討委員会は、アイヌ新法問題に対する政府としての考え方をまとめることを目的とするものであり、これまで、アイヌ新法問題に係る論点の整理など所要の検討を行ってきてい…
質問: …利を否定されている少数民族は存在するか否か。 四 北海道の先住民族であるアイヌ民族に関し次の点について見解を明らかにされたい。(日本人の起源論と混同しないよう留意されたい。) 1 アイヌ民族は少数民族であるか否か。 2 …
答弁: 一について 政府としては、市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条に基づく第二回報告を出来る限り早期に提出すべく準備中であるが、具体的な提出時期の見通しについて申し述べる段階にない。 二、三及び四について 昭和五十五…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「アイヌ民族 日本政府」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「国連総会における「先住民族宣言」の採択に関する質問主意書」ほか5件に近い
「アイヌ民族の生活を守り権利を確立する施策の推進に関する質問…」ほか4件に近い
「アイヌ民族の先住民族としての権利に関する質問主意書」ほか3件に近い
「「先住民族の権利に関する国連宣言」採択を受けた政府対応に関…」ほか3件に近い
「国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関す…」ほか2件に近い
「国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関す…」ほか2件に近い
「国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関す…」ほか2件に近い
「国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関す…」ほか2件に近い
「国際人権規約委員会「最終見解」についての実施状況に関する質問」ほか2件に近い
「国連総会における「先住民族宣言」の採択に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。