Kurage 質問主意書アシスト

「不在者投票」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
26件
1957年5月17日〜2025年10月27日
答弁書あり
26件
提出者 24人(多い順: ながえ 孝子、丸山 穂高、伊藤 孝恵)
答えていない型が出た答弁
16件
趣旨が明らかではない 8、お答えすることは困難 8、検討してまいりたい 5、承知していない 5、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「郵便投票制度の利用者数・利用率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省で把握している「過去五年間」の国政選挙における①公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第四十九条第二項の規定による郵便等による不在者投票(以下「郵便等による不在者投票」という。)の投票者数及び②公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第五十九条の三第一項に規定する郵便等投票証明書(以下「郵便等投票証明書」という。)の交付を受けた者の数に占める郵便等による不在者投票の投票者数の割合についてお示しすると、それぞれ以下のとおりである。
郵便等による不在者投票について、総務省においては、郵便等投票証明書の交付を受ける必要があることや、選挙の期日の四日前までに投票用紙等の交付を請求しなければならないことなどを周知し、早い段階での投票用紙等の交付の請求と投票を促すとともに、関係機関とも十分連携を図るなど、郵便等による不在者投票の管理執行に万全を期すように、国政選挙や統一地方選挙の都度、各選挙管理委員会に対し要請するとともに、同省ホームページにおいて、郵便等による不在者投票の対象者、手続等について解説し、当該手続に関する動画やパンフレットも掲載しているところである。また、御指摘の「取組の効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、郵便等による不在者投票の投票者数等を把握している。
御指摘の「自治体ごとの制度運用の差が投票機会を奪う事例」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、郵便等による不在者投票の管理執行に万全を期すように、各選挙管理委員会に引き続き要請してまいりたい。
御指摘の「災害や感染症流行時における安全な投票方法として」の意味するところが必ずしも明らかではないが、郵便等による不在者投票は、身体に重度の障害がある選挙人に投票の機会を与えるための例外的な投票方法であり、投票管理者や投票立会人がいない中で投票を行うものであるため、どのような者を郵便等による不在者投票の対象とするかについては、要介護五の認定者を郵便等による不在者投票の対象とする公職選挙法の改正が議員立法により行われた等の経緯もあることから、選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派において御議論いただく必要があると考える。
お尋ねの「申請・本人確認・発送を一体化する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、郵便等による不在者投票においては、投票用紙等の交付の請求の際に、郵便等投票証明書を提示することとしているが、郵便等による不在者投票における投票用紙等のオンラインによる請求については、選挙の公正を確保しつつ検討してまいりたい。
御指摘の「投票率向上の観点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、郵便等による不在者投票は、身体に重度の障害がある選挙人に投票の機会を与えるための例外的な投票方法であると考えている。
不在者投票制度については、投票日当日に投票所に出向いて投票することができない選挙人の投票する手段として有効なものと考えているところ、選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、選挙の公正を確保しつつ、御指摘の「投票所における選挙期間中の投票が困難な入院患者や障がい者」を含め選挙権を有する全ての方が投票できる環境を整えることが重要と認識している。
お尋ねの「全国的な実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)第四十九条第一項の規定による病院等における不在者投票(以下「病院等における不在者投票」という。)については、「意思確認を行った数」及び「事務従事者や立会人の選任方法」は把握していないが、不在者投票施設において当該施設の状況等に応じて適切に対応されるべきものと考えており、全国的な調査は考えていない。「実際の投票者数」が、仮に、病院等における不在者投票の投票者数を意味するものであるとすれば、国政選挙及び統一地方選挙に係るものは把握している。
お尋ねの「特化した周知・啓発活動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、同省ウェブサイトにおいて病院等における不在者投票の手続について記載しているほか、選挙人の投票機会を確保するため、国政選挙及び統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対し、それぞれの地域の実情を踏まえ、不在者投票施設の適切な指定がなされるよう要請しているところである。
また、都道府県選挙管理委員会においては、不在者投票施設に対して、病院等における不在者投票の事務の手引きや説明会を通じて、病院等における不在者投票を実施する日時や投票用紙等の請求手続等について当該施設の入所者に適切に周知する等の取組を要請していると承知している。
御指摘の「積極的に利用する指定病院等や選挙管理委員会の事例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、国政選挙及び統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対し、それぞれの地域の実情を踏まえ、不在者投票施設の適切な指定がなされるよう要請するとともに、選挙人に対する不在者投票制度の周知や公正な実施の確保など、病院等における不在者投票の適切な運用が図られるよう要請を行っているところであり、引き続き、病院等における不在者投票における選挙人の投票機会が十分に確保されるよう努めてまいりたい。
法第四十九条第二項の規定による郵便等による不在者投票(以下「郵便等による不在者投票」という。)は、身体に重度の障害がある選挙人に投票の機会を与えるための例外的な投票方法であり、投票管理者や投票立会人がいない中で投票を行うものであるため、どのような者を郵便等による不在者投票の対象とするかについては、要介護五の認定者を郵便等による不在者投票の対象とする法の改正が議員立法により行われた等の経緯もあることから、選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派において御議論いただく必要があると考える。

2. 答えていない型が返った質問(16件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年10月27日 ながえ 孝子 答弁 2025年11月7日
質問: …とが挙げられる。投票日当日に投票所へ行けない有権者に対しては期日前投票や不在者投票の制度が設けられている。しかし、依然として多くの人は、制度を知っていても、活用しにくいと感じている。特に、身体障がい者や高齢者、長期療養中…
答弁: …選挙法(昭和二十五年法律第百号)第四十九条第二項の規定による郵便等による不在者投票(以下「郵便等による不在者投票」という。)の投票者数及び②公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第五十九条の三第一項に規定する郵便…
提出 2025年10月24日 伊藤 孝恵 答弁 2025年11月7日
質問: …一定の事由により投票所で投票することができない選挙人の投票機会を確保する不在者投票について定めている。指定病院等における不在者投票については、身体に重度の障がいがある選挙人等が利用可能とされている。 毎日新聞は令和七年八…
答弁: 一について 不在者投票制度については、投票日当日に投票所に出向いて投票することができない選挙人の投票する手段として有効なものと考えているところ、選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、選挙の公正を確保しつつ、御指摘の「投…
提出 2024年3月25日 ながえ 孝子 答弁 2024年4月5日
参議院 第213回 第80号趣旨が明らかではない ×5
質問: 一 個人演説会場用等看板の類を路上でポールスタンドにのぼりを立てて使用する際に、ここ数年違反の指摘を受けることがあると聞く。昭和四十四年の公職選挙法の改正において、公職選挙法第百六十四条の二で、個人演説会等の会場の掲示の…
答弁: …の規定を準用し、国若しくは地方公共団体が所有し、若しくは管理するもの又は不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所(橋りょう、電柱、公営住宅その他総務省令で定めるものを除く。以下同じ。)には掲示することができないことと…
提出 2021年3月19日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年3月30日
質問: …型コロナウイルス感染症指定医療機関、入院患者受入病床を確保した医療機関が不在者投票制度を行う施設に指定されている場合、施設内で選挙権を行使できる。各自治体の新型コロナウイルス感染症指定医療機関、入院患者受入病床を確保した…
答弁: …患者受入病床を確保した医療機関の全ては、都道府県選挙管理委員会が指定する不在者投票実施施設となっているか」とのお尋ね及び「新型コロナウイルス感染症指定医療機関、入院患者受入病床を確保した医療機関のそれぞれについて、現時点…
提出 2020年10月30日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年11月13日
質問: …上のために、選挙期日前にあらかじめ投票できる制度として期日前投票制度及び不在者投票制度を設けている。 右を踏まえ、以下質問する。 一 所在地における不在者投票は、選挙人が郵送で投票用紙を所属地の選挙管理委員会(以下「選管…
答弁: 一の1について 不在者投票の投票用紙等のオンラインによる請求については、平成二十八年に、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成二十八年総務省令第百二号)に…
提出 2019年3月13日 福山 哲郎 答弁 2019年3月22日
参議院 第198回 第22号趣旨が明らかではない ×1
質問: 警察庁が公表した「平成三十年の犯罪情勢」によると、配偶者などパートナーに対する暴力(ドメスティックバイオレンス。以下「DV」という。)被害の平成三十年の相談等件数が七万七千四百八十二件、検挙件数も九千十九件となり、配偶者…
答弁: …八条の二第一項の規定による期日前投票及び同法第四十九条第一項の規定による不在者投票の諸制度が整備されていることから、「住民票を移さずに避難しているDV被害者」は、これらの制度を活用して、その属する投票区以外の場所やその登…
提出 2015年6月15日 大久保 勉 答弁 2015年6月22日
質問: 不在者投票施設の指定基準については、従来、ベッド数や収容定員等が概ね五十人以上とされていたところ、「病院及び老人ホーム等の指定基準」(平成十九年一月三十日、総行管第十号。以下「指定基準」という。)によって、「概ね五十人以…
答弁: …行管第十一号総務省自治行政局選挙部長通知)における「病院、老人ホーム等の不在者投票施設の指定基準」に関する記述(以下「通知における基準」という。)を指すものと考えられるが、これは、病院等の不在者投票施設における不在者投票…
提出 2012年3月15日 近藤 三津枝(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月23日
衆議院 第180回 第139号お答えすることは困難 ×1
質問: …急事態発生時に、たとえ衆議院が解散されていたとしても、公職選挙法に基づく不在者投票と繰延投票によって、現行憲法の下では、有権者の参政権は保障されている」と答弁された。 その際、選挙期日に投票を行うことができない場合は、公…
答弁: …であるが、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第四十九条第一項に規定する不在者投票制度は、災害で避難している方を含め、選挙の当日に選挙人の属する投票区の区域外に滞在をすること等が見込まれる選挙人に対して、投票の機会を与え…
提出 2009年5月11日 藤末 健三 答弁 2009年5月19日
参議院 第171回 第158号趣旨が明らかではない ×1
質問: 私が行った商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置に関する質問に対する答弁書(平成二十一年四月七日内閣参質一七一第九六号)の中で、「これまで、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の度ごとに、投票所の適切な設置…
答弁: …は滞在をすること等が見込まれる選挙人は、法第四十九条第一項の規定により、不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において、不在者投票を行うことができることとされている。 この不在者投票管理者の管理する投票を記載する場…
提出 2007年10月26日 藤末健三 答弁 2007年11月6日
参議院 第168回 第35号お答えすることは困難 ×2
質問: …、推進していくことは可能であると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 不在者投票の手続を簡素化し、さらに投票が容易になされるべきだと考える。先日の参議院選挙では、期日前投票が一般的に認知されたと言えるだろう。しかしなが…
答弁: …地市町村」という。)以外の市町村(以下「他市町村」という。)において行う不在者投票については、選挙人が名簿登録地市町村の選挙管理委員会の委員長に対して投票用紙及び投票用封筒の交付を請求し、選挙人名簿又はその抄本との対照を…

3. 過去の質問主意書(26件・新しい順)

提出 2025年10月27日 ながえ 孝子 答弁 2025年11月7日
質問: …とが挙げられる。投票日当日に投票所へ行けない有権者に対しては期日前投票や不在者投票の制度が設けられている。しかし、依然として多くの人は、制度を知っていても、活用しにくいと感じている。特に、身体障がい者や高齢者、長期療養中…
答弁: …選挙法(昭和二十五年法律第百号)第四十九条第二項の規定による郵便等による不在者投票(以下「郵便等による不在者投票」という。)の投票者数及び②公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第五十九条の三第一項に規定する郵便…
提出 2025年10月24日 伊藤 孝恵 答弁 2025年11月7日
質問: …一定の事由により投票所で投票することができない選挙人の投票機会を確保する不在者投票について定めている。指定病院等における不在者投票については、身体に重度の障がいがある選挙人等が利用可能とされている。 毎日新聞は令和七年八…
答弁: 一について 不在者投票制度については、投票日当日に投票所に出向いて投票することができない選挙人の投票する手段として有効なものと考えているところ、選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、選挙の公正を確保しつつ、御指摘の「投…
提出 2024年3月25日 ながえ 孝子 答弁 2024年4月5日
参議院 第213回 第80号趣旨が明らかではない ×5
質問: 一 個人演説会場用等看板の類を路上でポールスタンドにのぼりを立てて使用する際に、ここ数年違反の指摘を受けることがあると聞く。昭和四十四年の公職選挙法の改正において、公職選挙法第百六十四条の二で、個人演説会等の会場の掲示の…
答弁: …の規定を準用し、国若しくは地方公共団体が所有し、若しくは管理するもの又は不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所(橋りょう、電柱、公営住宅その他総務省令で定めるものを除く。以下同じ。)には掲示することができないことと…
提出 2021年3月19日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年3月30日
質問: …型コロナウイルス感染症指定医療機関、入院患者受入病床を確保した医療機関が不在者投票制度を行う施設に指定されている場合、施設内で選挙権を行使できる。各自治体の新型コロナウイルス感染症指定医療機関、入院患者受入病床を確保した…
答弁: …患者受入病床を確保した医療機関の全ては、都道府県選挙管理委員会が指定する不在者投票実施施設となっているか」とのお尋ね及び「新型コロナウイルス感染症指定医療機関、入院患者受入病床を確保した医療機関のそれぞれについて、現時点…
提出 2020年10月30日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年11月13日
質問: …上のために、選挙期日前にあらかじめ投票できる制度として期日前投票制度及び不在者投票制度を設けている。 右を踏まえ、以下質問する。 一 所在地における不在者投票は、選挙人が郵送で投票用紙を所属地の選挙管理委員会(以下「選管…
答弁: 一の1について 不在者投票の投票用紙等のオンラインによる請求については、平成二十八年に、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成二十八年総務省令第百二号)に…
提出 2019年3月13日 福山 哲郎 答弁 2019年3月22日
参議院 第198回 第22号趣旨が明らかではない ×1
質問: 警察庁が公表した「平成三十年の犯罪情勢」によると、配偶者などパートナーに対する暴力(ドメスティックバイオレンス。以下「DV」という。)被害の平成三十年の相談等件数が七万七千四百八十二件、検挙件数も九千十九件となり、配偶者…
答弁: …八条の二第一項の規定による期日前投票及び同法第四十九条第一項の規定による不在者投票の諸制度が整備されていることから、「住民票を移さずに避難しているDV被害者」は、これらの制度を活用して、その属する投票区以外の場所やその登…
提出 2018年6月5日 城井 崇(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月15日
衆議院 第196回 第354号
質問: …船籍の船舶)を加えるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 二 不在者投票管理者及び立会人がいない船舶での国民投票制度における洋上投票をすることができるよう、不在者投票管理者および立会人の要件を撤廃すべきと考える…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「国民投票制度における洋上投票の拡充」については、現在各党各会派において、お尋ねの内容を含む日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)の改正について御議論がなされているもの…
提出 2016年8月1日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第45号
質問: …投票に行かなかった学生の七割近くが「住民票を移していない」と答えている。不在者投票制度の周知を大学などと連携して行うことで、こうした学生が減ったのではないかと考えるが、同制度の周知について、政府はどのように考えているのか…
答弁: …過した期間が三か月未満の場合には旧住所地で投票ができること及びその場合の不在者投票等の投票方法について周知するよう協力を要請するとともに、周知用リーフレットの配布を行ってきたところであり、今後とも様々な機会を活用し、積極…
提出 2015年6月15日 大久保 勉 答弁 2015年6月22日
質問: 不在者投票施設の指定基準については、従来、ベッド数や収容定員等が概ね五十人以上とされていたところ、「病院及び老人ホーム等の指定基準」(平成十九年一月三十日、総行管第十号。以下「指定基準」という。)によって、「概ね五十人以…
答弁: …行管第十一号総務省自治行政局選挙部長通知)における「病院、老人ホーム等の不在者投票施設の指定基準」に関する記述(以下「通知における基準」という。)を指すものと考えられるが、これは、病院等の不在者投票施設における不在者投票…
提出 2012年3月15日 近藤 三津枝(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月23日
衆議院 第180回 第139号お答えすることは困難 ×1
質問: …急事態発生時に、たとえ衆議院が解散されていたとしても、公職選挙法に基づく不在者投票と繰延投票によって、現行憲法の下では、有権者の参政権は保障されている」と答弁された。 その際、選挙期日に投票を行うことができない場合は、公…
答弁: …であるが、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第四十九条第一項に規定する不在者投票制度は、災害で避難している方を含め、選挙の当日に選挙人の属する投票区の区域外に滞在をすること等が見込まれる選挙人に対して、投票の機会を与え…
提出 2011年7月20日 小熊 慎司 答弁 2011年7月29日
参議院 第177回 第233号
質問: …選挙では、住民に対する十分な周知が必要であるとともに、投票方法が主として不在者投票となることなどから、臨時特例法で定める選挙期日の告示日から選挙期日までの期間では選挙を行うことは困難であると考える。そこで、政府の対応につ…
答弁: 一及び二について 御指摘の「選挙期日の延期期限の更なる延長」及び「告示日から選挙期日までの期間を市町村の実情に合わせて確保できる措置」については、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の延期の期限を平…
提出 2009年5月11日 藤末 健三 答弁 2009年5月19日
参議院 第171回 第158号趣旨が明らかではない ×1
質問: 私が行った商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置に関する質問に対する答弁書(平成二十一年四月七日内閣参質一七一第九六号)の中で、「これまで、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の度ごとに、投票所の適切な設置…
答弁: …は滞在をすること等が見込まれる選挙人は、法第四十九条第一項の規定により、不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において、不在者投票を行うことができることとされている。 この不在者投票管理者の管理する投票を記載する場…
提出 2007年10月26日 藤末健三 答弁 2007年11月6日
参議院 第168回 第35号お答えすることは困難 ×2
質問: …、推進していくことは可能であると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 不在者投票の手続を簡素化し、さらに投票が容易になされるべきだと考える。先日の参議院選挙では、期日前投票が一般的に認知されたと言えるだろう。しかしなが…
答弁: …地市町村」という。)以外の市町村(以下「他市町村」という。)において行う不在者投票については、選挙人が名簿登録地市町村の選挙管理委員会の委員長に対して投票用紙及び投票用封筒の交付を請求し、選挙人名簿又はその抄本との対照を…
提出 2006年6月7日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年6月16日
衆議院 第164回 第312号
質問: …の際、韓国が不法占拠する我が国固有の領土竹島に韓国の統一地方選挙のための不在者投票所が設置されたという事実があると承知するが、外務省は右事実をいつ知ったか。 三 韓国による不在者投票所の設置は我が国の主権侵害にあたると政…
答弁: …。 二及び三について 外務省としては、平成十八年五月十八日、韓国が竹島に不在者投票所を設置するとの報道を承知した。韓国が竹島に不在者投票所を設置することは、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではな…
提出 2005年6月27日 辻 泰弘 答弁 2005年7月5日
参議院 第162回 第36号検討してまいりたい ×1
質問: 選挙は憲法の基本的理念である代表民主制の根幹であり、その実現のために、より多くの有権者が投票しやすい環境を整え、公正・公平な選挙制度を確立し、その実施に努めることは極めて重要である。 以上のような立場に立って、兵庫県と関…
答弁: …が地方選挙の投票を国外で行う方法としては、船員である選挙人が船舶内で行う不在者投票しかなく、この方法によって投票することができない自衛隊員は、国外で投票を行うことはできない。 四について 国外に派遣された自衛隊員の投票機…
提出 2003年1月31日 石井一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年3月11日
衆議院 第156回 第12号お答えすることは困難 ×1
質問: …特例法」という)で地方選挙の投票日当日投票だけは電子投票を可能にしたが、不在者投票を自書式投票のままに規制(電子投票特例法第三条)して、電子投票の完全実施を禁止した。電子投票を導入した国で、不在者投票の電子投票を禁止して…
答弁: …の議会の議員及び長の選挙(以下「地方公共団体の選挙」という。)において、不在者投票を電磁的記録式投票機を用いて行う投票(以下「電磁的記録式投票」という。)の対象とすることについては、不在者投票制度の見直しと併せて検討を進…
提出 2001年8月9日 櫻井 充 答弁 2001年9月18日
質問: …でき、また、選挙当日に投票所に行くことができない重度の障害がある人などは不在者投票できる旨定められている。しかし、以下の人は選挙権があるといえども実際投票することが難しい人である。彼らが実際に選挙権を行使するために現在ど…
答弁: …所以外での投票は、選挙の公正の確保の観点から、同法第四十九条の規定による不在者投票又は同法第四十九条の二の規定による在外投票が認められる場合を除き、認められていない。 なお、仮に投票所においていわゆるシックハウスの問題が…
提出 1999年4月28日 坂上富男 答弁 1999年6月4日
衆議院 第145回 第29号
質問: …とう信行 一万六六三票 近藤正行 六二五六票 しかし、右開票作業に当たり不在者投票八五票が投票箱に投函されておらないことが判明した。 右選挙における議員定数は四名、立候補者数は六名、投票数は最下位当選人一万七〇二票、最高…
答弁: …議会議員一般選挙の長岡市古志郡選挙区において、長岡市の指定投票区における不在者投票に係る開封作業の過程で、未開封の不在者投票用封筒八十五通が、開封済みの不在者投票用封筒と混同されたため、当該八十五通については、開封されず…
提出 1998年8月5日 北村哲男 答弁 1998年8月28日
衆議院 第143回 第2号
質問: …及ぶか。なお、その始期および終期はどうなるのか、明らかにされたい。 八 不在者投票においても「投票場」の概念はあるか。あるとすれば、七と同様の質問に対して、明らかにされたい。 九 投票場の入場は厳格に制限されている。とこ…
答弁: …内の秩序保持については、投票管理者が行うこととされている。 八について 不在者投票については、公職選挙法第四十九条において、不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において行うこととされており、当日投票とは異なり投票…
提出 1998年6月8日 石毛�^子 答弁 1998年6月30日
衆議院 第142回 第49号
質問: 各種選挙の投票率は年々低下しており、選挙をする度に投票率が史上最低を更新する状況である。低投票率の背景には、国民の政治に対する政治不信の増大があると考えるが、投票したくてもできない人たちのために、できる限り投票しやすい仕…
答弁: …公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)においては、指定病院等の施設における不在者投票、郵便投票、代理投票等の制度が設けられており、また、同法の運用上も、投票所については、選挙人の便宜を考慮して投票区の中で最も適切な施設を選…
提出 1995年12月15日 北側一雄 答弁 1996年1月19日
衆議院 第134回 第27号検討してまいりたい ×1
質問: 筋萎縮性側索硬化症(ALS)という神経難病がある。原因不明の進行性の神経難病で、運動神経が侵され、手足の自由がきかなくなり、話すことも食べることも、呼吸さえもできなくなって、人工呼吸器を装着しなければ生きてゆけない病気で…
答弁: …障又は障害のある選挙人の投票の機会を確保するため、代理投票及び郵便による不在者投票等の制度が設けられている。 代理投票は、選挙人が補助者に対して投票しようとする候補者等を指示して代理投票をさせるものであるが、選挙人の意思…
提出 1995年9月29日 金田誠一 答弁 1995年10月27日
衆議院 第134回 第1号
質問: …しく、憂慮すべき事態と考える。そのような状況の中で、せっかく意欲を持って不在者投票に赴いたのに投票の手続きに不快な印象を持った有権者の意見が少なからず見受けられる(別紙参照)。不在者投票は公職選挙法第四十九条に規定されて…
答弁: 一の1について 宣誓書の不在者投票事由の書き方については、公職選挙法施行規則(昭和二十五年総理府令第十三号)別記第十号様式の備考に記載例が掲げられており、これ以外の規定はない。 一の2について 先の参議院議員通常選挙にお…
提出 1987年4月23日 日笠勝之 答弁 1987年5月6日
衆議院 第108回 第34号
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 不在者投票に関する質問主意書 議会制民主主義下における選挙権は、国民が代表者を選任する主権者としての権利であるとともに、その投票価値が平等に行使されるべきであることは当然である。 いうまでもな…
答弁: 一及び三について 船員の不在者投票に係る特例は別として、不在者投票における投票用紙等の請求及び交付については、公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第五十条、第五十二条及び第五十三条に規定されているが、使者による…
提出 1976年5月14日 中川利三郎 答弁 1976年5月25日
衆議院 第77回 第15号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 身障者の在宅投票制度の改善に関する質問主意書 政府は国民の基本的権利である投票権を身障者の方々にどう保障し、郵便による在宅投票制度をどう改善しようとしているか。 1 第七十二回国会(四十九年二…
答弁: …いて選挙権行使の手段を拡充するため、昭和四十九年の法改正により郵便による不在者投票制度が創設され、昭和五十年三月から実施に移されたところである。 郵便による不在者投票制度は、当日投票所投票主義の原則に対する例外措置であり…
提出 1974年1月24日 横山利秋 答弁 1974年2月1日
衆議院 第72回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: …密は、もとより万難を排しても保持されなければならないが、それは代理投票、不在者投票等すべての選挙制度を含めて確保されなければならない問題であつて、疾病、老衰、不具等のため、寝たきりであることをもつて実質的に選挙権の行使を…
答弁: …確保について周到な配慮を加えなければならないと考えている。 なお、現行の不在者投票制度は、不在者投票管理者の管理する場所において立会人の立会いの下で投票の記載を行うこととし、厳格な手続によつて公正の確保を図ることとしてい…
提出 1957年5月17日 井堀繁雄 答弁 1957年5月19日
衆議院 第26回 第6号
質問: … 投票所、開票所及び選挙会場の監視について明確な規定を置くこと。 10 不在者投票事由中、法第四十九条第一号、第二号の「投票区のある郡市の区域外」とあるを「市町村の区域外」とすること。 11 不在投票の事由を拡大し、あわ…
答弁: 質問の各項目については、充分慎重に調査研究する必要があるので昭和三十二年六月十八日に答弁することといたしたい。 右答弁する。…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「不在者投票」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「若年層の投票率向上に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年7月2日 藤末 健三 答弁 2009年7月10日
参議院 第171回 第225号検討してまいりたい ×1
「若年層の投票率向上に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2012年2月21日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月2日
「若年層の投票率向上に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年12月17日 谷岡 郁子 答弁 2008年12月26日
参議院 第170回 第131号
「新型コロナウイルス感染症療養者及び濃厚接触者等の選挙権行使…」ほか2件に近い
提出 2020年6月5日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年6月16日
「投票所のバリアフリーに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年12月10日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第68号検討してまいりたい ×1
「投票所設置拡大に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年3月30日 藤末 健三 答弁 2009年4月7日
参議院 第171回 第96号検討してまいりたい ×1
「若年層の投票率向上に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年1月22日 藤末 健三 答弁 2016年2月2日
参議院 第190回 第22号
「投票所設置拡大に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年10月2日 藤末 健三 答弁 2008年10月10日
参議院 第170回 第34号
「緊急事態に対する現行憲法の問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年11月29日 近藤 三津枝(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月9日
衆議院 第179回 第76号
「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日…」ほか1件に近い
提出 2011年11月2日 近藤 三津枝(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月11日
衆議院 第179回 第23号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。