Kurage 質問主意書アシスト

「世論 安倍総理」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
19件
2007年4月10日〜2019年1月28日
答弁書あり
19件
提出者 13人(多い順: 逢坂 誠二、長妻 昭、有田 芳生)
答えていない型が出た答弁
11件
趣旨が明らかではない 10、お答えすることは困難 8、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(11件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2019年1月28日 有田 芳生 答弁 2019年2月5日
参議院 第198回 第1号趣旨が明らかではない ×3
質問: …これまで北朝鮮当局と接触してきたならば、その回数をお示しください。 十 安倍総理は、しばしば「あらゆるルート」で北朝鮮当局と接触していると発言してきました。北朝鮮当局と接触するとき、本部、官邸、外務省の三者間において連携…
答弁: …育現場を含む国内地域各層及び各種国際場裡における様々な場を活用して、内外世論の啓発を一層強化する、⑥米国、韓国を始めとする関係各国との緊密な連携及び国連を始めとする多国間の協議を通じて、国際的な協調を更に強化する、⑦拉致…
提出 2018年1月29日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月6日
衆議院 第196回 第35号趣旨が明らかではない ×3
質問: …た。 他方、安倍総理は、平成三十年一月二十四日の衆議院本会議で、「近年の世論調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は二割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論がある旨記述されています。自衛隊は違憲であると主張する有力な…
答弁: 一、三及び四について お尋ねの「「政府の見解と異なる学説等が存在」したとしても、この政府見解が変更されることはない」、「学者の学説が国家公務員たる自衛官の職務遂行に悪い影響を与えており」及び「「君たちは、憲法違反かもしれ…
提出 2017年12月6日 落合 貴之(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日
質問: …議員の代表質問中、憲法と自衛隊の関係についての質問への答弁の中で「近年の世論調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は二割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論がある旨の記述があるという状況があります。自衛隊員たちに、君…
答弁: 一について 現在使用されている教科用図書であって御指摘の「自衛隊について違憲であることのみを記述している」ものは存在しない。 二、四及び五について 御指摘の義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三…
提出 2017年4月21日 山本 太郎 答弁 2017年4月28日
質問: …無等に係る一連の問題(以下「本件」という。)に関して、主要報道各社が全国世論調査を行っているが、政府としてこれらの世論調査の直近の結果を把握しているか。把握しているのであれば、それらの結果に対して政府としていかなる認識を…
答弁: 一から六までについて 御指摘の「両答弁の主旨が異なっていることは明白である」及び「「全くわからない」とは言えないとの認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年四月十四日内…
提出 2016年12月12日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
衆議院 第192回 第223号お答えすることは困難 ×1
質問: …日本の相対的貧困率は改善しているのか、内閣の見解を問う。 各種マスコミの世論調査では、格差は拡大していると回答する国民が過半数を超えている。本当に日本社会の格差は縮小に向かっていると政府は考えるのか、内閣の見解を問う。 …
答弁: …許容の範囲を超えたものではないことが重要である。御指摘の「各種マスコミの世論調査では、格差は拡大していると回答する国民が過半数を超えている」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、格差に関する指標は様々であり、お…
提出 2016年12月12日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: …霊のために提供できる多くの場所がある」と述べた」ことを報じた。また中国の世論には「日本の評論の中には真珠湾よりも南京大虐殺記念館に行くべきだとの声」があるとも承知している。外交には優れたバランス感覚が必要である。平成二十…
答弁: …ませんか」等と述べている。 七について お尋ねの「外交上のバランスから、安倍総理は中国政府の示唆するように南京に慰霊のために訪問することも検討すべき」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お尋ねにお答えすることは困難で…
提出 2016年4月21日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2016年4月28日
質問: …念の払しょく、陸上自衛隊が導入するV22オスプレイの佐賀空港配備に向けた世論操作等が目的ではないか、と必要性を疑問視する声が噴出している。災害を政治利用するようなことは断じてあってはならない。 以下、質問する。 一 安倍…
答弁: 一について 御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、平成二十八年熊本地震(以下「今回の地震」という。)の発生を受け、平成二十八年四月十七日午前、米側から米軍の航空機による輸送支援が可能であるとの連絡があり、同日午前、中谷防衛大…
提出 2016年1月4日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月12日
質問: …る再分配後の所得の格差は、おおむね横ばいで推移しています。 また、最近の世論調査によると、国民の中流意識は根強く続いており、個人の生活実感において、格差が許容できないほど拡大しているという意識変化は確認されていません」。…
答弁: 一及び二について 御指摘の答弁は、ジニ係数や国民の中流意識を例に用いて、格差の現状について述べたものである。 また、格差の状況については、「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」(平成二十七年十二月十八日内閣府・総…
提出 2014年11月17日 有田 芳生 答弁 2014年11月25日
質問: …等のメンバーの発言が、全国に存在する八百八十三名の特定失踪者や日本の国民世論を代弁していると考えますか、政府の認識をお示し下さい。 右質問する。…
答弁: 一から七までについて 御指摘の「政府関係者と家族会との面談」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、先の答弁書(平成二十六年十月十日内閣参質一八七第九号)三、七及び八についてでお答えし…
提出 2013年5月15日 青木 愛(生活の党) 答弁 2013年5月24日
衆議院 第183回 第71号趣旨が明らかではない ×1
質問: …技術開発で国際貢献することだと考えます。それに伴う経済活動であれば、国民世論も後押しします。 安倍総理持ち前の行動力で、今こそ次世代の新しいエネルギー政策への転換を世界に向けて発信し、その道を拓いていただきたく、まずはこ…
答弁: 一及び二について お尋ねの「原発受注」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年五月二日及び同月三日(現地時間)の安倍内閣総理大臣によるトルコ共和国訪問に際して、同国政府から、同国のシノップ原子力発電所建設…

3. 過去の質問主意書(19件・新しい順)

提出 2019年1月28日 有田 芳生 答弁 2019年2月5日
参議院 第198回 第1号趣旨が明らかではない ×3
質問: …これまで北朝鮮当局と接触してきたならば、その回数をお示しください。 十 安倍総理は、しばしば「あらゆるルート」で北朝鮮当局と接触していると発言してきました。北朝鮮当局と接触するとき、本部、官邸、外務省の三者間において連携…
答弁: …育現場を含む国内地域各層及び各種国際場裡における様々な場を活用して、内外世論の啓発を一層強化する、⑥米国、韓国を始めとする関係各国との緊密な連携及び国連を始めとする多国間の協議を通じて、国際的な協調を更に強化する、⑦拉致…
提出 2018年7月18日 藤末 健三 答弁 2018年7月27日
参議院 第196回 第193号
質問: …徒の救出を促進するため、日本政府として、より積極的な働きかけを行い、国際世論の喚起を強めていくべきではないか。 四 二〇一七年一月、日本政府はイラク北部のクルド人地域のエルビル市に領事事務所を開設した。この領事事務所を開…
答弁: …人々を標的にしたテロ行為を断固として非難する旨の談話の発出等を通じ、国際世論の喚起に努めてきたところであり、人道支援などの我が国の知見や強みを活かす支援を通じ、いわゆるISILにより傷を負った人々の社会復帰を助け、イラク…
提出 2018年1月29日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月6日
衆議院 第196回 第35号趣旨が明らかではない ×3
質問: …た。 他方、安倍総理は、平成三十年一月二十四日の衆議院本会議で、「近年の世論調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は二割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論がある旨記述されています。自衛隊は違憲であると主張する有力な…
答弁: 一、三及び四について お尋ねの「「政府の見解と異なる学説等が存在」したとしても、この政府見解が変更されることはない」、「学者の学説が国家公務員たる自衛官の職務遂行に悪い影響を与えており」及び「「君たちは、憲法違反かもしれ…
提出 2017年12月6日 落合 貴之(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日
質問: …議員の代表質問中、憲法と自衛隊の関係についての質問への答弁の中で「近年の世論調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は二割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論がある旨の記述があるという状況があります。自衛隊員たちに、君…
答弁: 一について 現在使用されている教科用図書であって御指摘の「自衛隊について違憲であることのみを記述している」ものは存在しない。 二、四及び五について 御指摘の義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三…
提出 2017年9月28日 小西 洋之 答弁 2017年10月6日
参議院 第194回 第27号
質問: …と考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。 三 安倍総理に対して、広く国民世論において加計学園・森友学園の問題に関する疑惑がもたれていることは国難には該当しないのか。 四 安倍総理に対して、広く国民世論において加計学園・森…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「国難突破解散」にいう「国難」については、安倍内閣総理大臣が平成二十九年九月二十五日の記者会見において「この解散は、国難突破解散であります。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。…
提出 2017年4月21日 山本 太郎 答弁 2017年4月28日
質問: …無等に係る一連の問題(以下「本件」という。)に関して、主要報道各社が全国世論調査を行っているが、政府としてこれらの世論調査の直近の結果を把握しているか。把握しているのであれば、それらの結果に対して政府としていかなる認識を…
答弁: 一から六までについて 御指摘の「両答弁の主旨が異なっていることは明白である」及び「「全くわからない」とは言えないとの認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年四月十四日内…
提出 2017年4月13日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月21日
衆議院 第193回 第227号
質問: …指示をいただけませんでしょうか」との問いに対して、安倍総理は、「NHKの世論調査を引かれたんだろうと思います。その世論調査によりますと、内閣支持率は五三%ということでございまして、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率は…
答弁: …生労働委員会における御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁については、質問者から世論調査の一部に言及があったことを受けたものであると承知している。 また、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、同年三月二十四日の参議院予算委員会に…
提出 2016年12月12日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
衆議院 第192回 第223号お答えすることは困難 ×1
質問: …日本の相対的貧困率は改善しているのか、内閣の見解を問う。 各種マスコミの世論調査では、格差は拡大していると回答する国民が過半数を超えている。本当に日本社会の格差は縮小に向かっていると政府は考えるのか、内閣の見解を問う。 …
答弁: …許容の範囲を超えたものではないことが重要である。御指摘の「各種マスコミの世論調査では、格差は拡大していると回答する国民が過半数を超えている」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、格差に関する指標は様々であり、お…
提出 2016年12月12日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: …霊のために提供できる多くの場所がある」と述べた」ことを報じた。また中国の世論には「日本の評論の中には真珠湾よりも南京大虐殺記念館に行くべきだとの声」があるとも承知している。外交には優れたバランス感覚が必要である。平成二十…
答弁: …ませんか」等と述べている。 七について お尋ねの「外交上のバランスから、安倍総理は中国政府の示唆するように南京に慰霊のために訪問することも検討すべき」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お尋ねにお答えすることは困難で…
提出 2016年5月30日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月7日
衆議院 第190回 第314号
質問: …理に尋ねると「基本的に横ばい」との答弁が返ってきた。 しかし、報道機関の世論調査では格差が広がっているか、との趣旨の質問に概ね七割の国民が広がっていると回答している。 この総理の答弁と国民の実感とのかい離の理由についてど…
答弁: …の所得の格差はおおむね横ばいで推移していること、また、「国民生活に関する世論調査(平成二十七年六月調査)」(平成二十七年八月二十二日内閣府公表。以下「平成二十七年六月調査」という。)において、生活の程度が世間一般からみて…
提出 2016年4月22日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月13日
衆議院 第190回 第255号
質問: …ると言われている。日本経済新聞とテレビ東京が二月二十六〜二十八日に行った世論調査でも、来年の消費増税に対し「反対」は五十八%で「賛成」の三十三%を大きく上回った。このような予測や国民の声があるということをどのように考える…
答弁: 一について 平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げ(以下「消費税率の十パーセントへの引上げ」という。)は、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保する…
提出 2016年4月21日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2016年4月28日
質問: …念の払しょく、陸上自衛隊が導入するV22オスプレイの佐賀空港配備に向けた世論操作等が目的ではないか、と必要性を疑問視する声が噴出している。災害を政治利用するようなことは断じてあってはならない。 以下、質問する。 一 安倍…
答弁: 一について 御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、平成二十八年熊本地震(以下「今回の地震」という。)の発生を受け、平成二十八年四月十七日午前、米側から米軍の航空機による輸送支援が可能であるとの連絡があり、同日午前、中谷防衛大…
提出 2016年1月4日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月12日
質問: …る再分配後の所得の格差は、おおむね横ばいで推移しています。 また、最近の世論調査によると、国民の中流意識は根強く続いており、個人の生活実感において、格差が許容できないほど拡大しているという意識変化は確認されていません」。…
答弁: 一及び二について 御指摘の答弁は、ジニ係数や国民の中流意識を例に用いて、格差の現状について述べたものである。 また、格差の状況については、「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」(平成二十七年十二月十八日内閣府・総…
提出 2015年9月18日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
衆議院 第189回 第449号
質問: …力をしていきたい、こう申し上げているわけでございます。」と発言した。 各世論調査において、八割以上の方々が安全保障関連法案について「説明不足」と答えており、政府もそうした実情を認識しているがゆえの答弁だと考える。 本法案…
答弁: 一について 政府としては、平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸…
提出 2014年11月17日 有田 芳生 答弁 2014年11月25日
質問: …等のメンバーの発言が、全国に存在する八百八十三名の特定失踪者や日本の国民世論を代弁していると考えますか、政府の認識をお示し下さい。 右質問する。…
答弁: 一から七までについて 御指摘の「政府関係者と家族会との面談」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、先の答弁書(平成二十六年十月十日内閣参質一八七第九号)三、七及び八についてでお答えし…
提出 2014年11月5日 浜田 和幸 答弁 2014年11月14日
参議院 第187回 第57号
質問: …たずらに時間をかけることで、進展に向けた成果が上がらない安倍政権への国内世論の不満を増幅させ、政府の譲歩を引き出そうとしている意図が明白である。拉致問題を交渉カードに使うこと自体が人道的観点から見て許しがたいことであり、…
答弁: 一及び三について 政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)に基づき、今後とも、拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討していく考えであるが、その内容を具体的…
提出 2013年8月7日 山本 太郎 答弁 2013年8月13日
参議院 第184回 第20号
質問: …へ説明していく、ということは具体的にどういう意味か。 三 各媒体の国民の世論調査でも全国の原発再稼働反対の声が過半数である。そして、原子力委員会が行った原子力政策に対するパブリックコメントにおいて、原発の即時停止を求める…
答弁: 一について 御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、福島の一日も早い復興のためにも、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の事故の結果生じた賠償、廃炉及び被災者の生活再建等の問題について、全てを東京…
提出 2013年5月15日 青木 愛(生活の党) 答弁 2013年5月24日
衆議院 第183回 第71号趣旨が明らかではない ×1
質問: …技術開発で国際貢献することだと考えます。それに伴う経済活動であれば、国民世論も後押しします。 安倍総理持ち前の行動力で、今こそ次世代の新しいエネルギー政策への転換を世界に向けて発信し、その道を拓いていただきたく、まずはこ…
答弁: 一及び二について お尋ねの「原発受注」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年五月二日及び同月三日(現地時間)の安倍内閣総理大臣によるトルコ共和国訪問に際して、同国政府から、同国のシノップ原子力発電所建設…
提出 2007年4月10日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年4月20日
質問: …首相の訪米に、日本のみならず世界中が注目しているいま、アジア、そして米国世論に向けて安倍首相の「慰安婦」問題への認識を誠実に伝えることは急務である。 従って、以下、質問する。 一 《極東国際軍事裁判》について 1 安倍首…
答弁: …場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承するものであること、また、安倍総理は、元慰安婦の方々が極めて苦しい状況に置かれ、辛酸をなめられたことにつき、心から同情し、おわびする旨明確に述べていること等を説明した。 五に…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「世論 安倍総理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「「安倍政権になって相対的貧困率が大きく改善した」との安倍総…」ほか2件に近い
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第35号趣旨が明らかではない ×2
「自衛隊に関する学説と政府見解の優劣に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年12月8日 小西 洋之 答弁 2017年12月19日
参議院 第195回 第46号
「「安倍政権になって相対的貧困率が大きく改善した」との安倍総…」ほか2件に近い
提出 2013年2月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年2月26日
「安倍総理の格差の現状認識に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2015年2月19日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月27日
衆議院 第189回 第85号
「安倍総理の格差の現状認識に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2019年10月9日 熊谷 裕人 答弁 2019年10月18日
参議院 第200回 第21号
「安倍総理と北朝鮮による拉致被害者家族連絡会等との面談に関す…」ほか1件に近い
提出 2015年2月10日 有田 芳生 答弁 2015年2月20日
参議院 第189回 第22号お答えすることは困難 ×1
「安倍総理と北朝鮮による拉致被害者家族連絡会等との面談に関す…」ほか1件に近い
提出 2017年2月9日 有田 芳生 答弁 2017年2月17日
参議院 第193回 第25号仮定の質問 ×1
「自衛隊に関する学説と政府見解の優劣に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年5月8日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月16日
衆議院 第193回 第284号趣旨が明らかではない ×1
「拉致被害者救出に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年6月19日 有田 芳生 答弁 2013年6月28日
「自衛隊に関する学説と政府見解の優劣に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年12月8日 小西 洋之 答弁 2017年12月19日
参議院 第195回 第45号仮定の質問 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。