「企業主導型保育事業 実施機関」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
12件
2019年2月20日〜2019年12月4日
答弁書あり
12件
提出者 4人(多い順: 早稲田 夕季、阿部 知子、田村 智子)
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 6、承知していない 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
令和元年十一月二十五日に開催した企業主導型保育事業点検・評価委員会(以下「委員会」という。)においては、「実施機関候補の具体の選定に係る委員会における資料、議事概要については、応募団体の審査等に関する中立性、公平性を担保する観点から、内閣府が実施機関を決定するまでの間は、公表しないものとする」こと等を定める「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」について議論し、その結果、適正な審査等を確保するため、企業主導型保育事業を行う者(以下「事業実施者」という。)に対し、当該事業に要する経費を補助する事業(以下「企業主導型保育助成事業」という。)の実施主体となる団体(以下「実施機関」という。)の候補の具体の選定に係る委員会の日程、資料及び応募団体名を含む議事内容等の一切の情報については、実施機関が決定するまでの間、非公表とする取扱いとしたものであり、当該議論の概要については、内閣府ホームページにおいて公表している。
委員会においては、委員会による実施機関の候補の選定結果を踏まえて内閣府において決定することとしている実施機関による各年度の企業主導型保育助成事業の実施状況についての点検及び評価を行うこととしており、今後、委員会が当該点検及び評価を行う際には、企業主導型保育事業費補助金に係る予算の執行状況等を含めた企業主導型保育助成事業の実施状況に関する必要な情報を示した上で議論を行い、その情報を公表してまいりたい。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)等に基づく平成三十年度に内閣府から現行の実施機関である公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)に対して交付した企業主導型保育事業費補助金の額については、「平成三十年度特別会計歳入歳出決算」に支出済歳出額として計上されたが、同法等に基づく同補助金の額の確定については、協会において、事業実施者から提出された報告書類を審査し、必要な調査を行っているところであり、現時点で協会からの事業実施者に対する補助金の額が確定しておらず、お答えすることは困難である。
御指摘の「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」(以下「選定要領」という。)については、令和元年十一月二十五日に開催された企業主導型保育事業点検・評価委員会(以下「点検・評価委員会」という。)における意見を踏まえ修正し、同月二十六日に点検・評価委員会が定め、同日に内閣府ホームページにおいて公表したものである。
点検・評価委員会に係る対応については、「新たな実施機関の公募に当たっての方針」(令和元年七月二日企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会決定)において、点検・評価委員会が、企業主導型保育事業を行う者に対し、当該事業に要する経費を補助する事業の実施主体となる団体(以下「実施機関」という。)の選定・評価を行う旨をあらかじめ示した上で、令和元年十月一日に「企業主導型保育事業費補助金(間接補助金)に係る補助事業者(実施機関)の公募について(公募要項)」(令和元年十月一日内閣府子ども・子育て本部作成。以下「公募要項」という。)において、点検・評価委員会において審査を行う旨を、同年十一月二十二日に「企業主導型保育事業点検・評価委員会の開催について」(令和元年十一月二十二日内閣府特命担当大臣決定。以下「大臣決定」という。)において、点検・評価委員会を開催する旨を、それぞれ内閣府ホームページにおいて公表したところであり、「私の質問主意書で指摘されるまで、無計画な場当たり的な対応に終始してきた」との御指摘は当たらない。
企業主導型保育事業を行う者に対し、当該事業に要する経費を補助する事業の実施主体となる団体(以下「実施機関」という。)の選定については、実施機関の公募に応じた者(以下「応募団体」という。)が「企業主導型保育事業費補助金(間接補助金)に係る補助事業者(実施機関)の公募について(公募要項)」(令和元年十月一日内閣府子ども・子育て本部作成。以下「公募要項」という。)に記載されている基本要件を備えているか等について、企業主導型保育事業点検・評価委員会(以下「点検・評価委員会」という。)において審査を行い、内閣府において決定することとしており、お尋ねの「児童育成協会には応募資格がないのではないか」については、内閣府が当該審査の終了前にこれを公にすることにより、点検・評価委員会における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
また、御指摘の「実地調査」は、内閣府に置かれた「児童育成協会の企業主導型保育事業に関する調査チーム」において、実施機関の公募・選定を適切に実施するため、現行の実施機関である公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)の業務運営上の課題に関する実地調査を行ったものであり、また、実施機関の審査は、点検・評価委員会において、実地調査結果ではなく応募団体が提出した書類等に基づき評価を行うものであり、「実地調査自体が、児童育成協会に対する便宜供与にあたるのではないか」との御指摘は当たらない。
企業主導型保育事業は単年度の事業であり、実施機関が行う当該事業の実施期間は公募要項において、「令和元年(契約締結日)から令和六年三月末までの五か年を基本(ただし、国の財政事情等によりこれを必ず保証するものではない。)とする。ただし、内閣府が設置する「点検・評価委員会(仮称)」において、毎年度の中頃及び年度末に内閣府に対し報告する当年度の事業実施状況の進捗等から事業の円滑な遂行が困難と判断された場合はその限りではない。」とただし書を含めて記載されていることから、「国会を軽視、無視している」及び「財政規律も無視している」との御指摘は当たらない。
御指摘の「質問と回答」については、内閣府において、質問者が協会かどうかにかかわらず、軽微な事実関係に関する問合せを除き内閣府ホームページにおいて「企業主導型保育事業費補助金に係る補助事業者(実施機関)の公募に関するFAQ」(以下「公募に関するFAQ」という。)として公表しているところである。
企業主導型保育事業費補助金実施要綱(以下「実施要綱」という。)においては、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)は、本事業を実施する事業者(以下「事業者」という。)又は利用者からの相談等に対する対応を実施することとされており、御指摘の「積極的な対応」については、公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)において対応するものと承知している。
御指摘の「新しい企業主導型保育事業の実施機関の公募や企業主導型保育事業の募集」については、検討委員会報告において、令和元年夏を目途に改めて実施機関を公募し、選定することが適当であり、企業主導型保育事業の実施施設の募集については、その選定された実施機関の下で実施することとされていることを踏まえ、実施する予定である。
御指摘の「他省庁における公募の手続」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、内閣府としては、適切な用語を用いた上で、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)の公募を平成二十八年度に行ったものである。
2. 答えていない型が返った質問(12件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 企業主導型保育事業の新たな実施機関の選定が、内閣府の企業主導型保育事業点検・評価委員会(以後、委員会)において始まっている。 委員会の所掌事務は、(1)実施機関の候補の選定に関する事項と、(2)実施機関による企業主導型保…
答弁: 一について 令和元年十一月二十五日に開催した企業主導型保育事業点検・評価委員会(以下「委員会」という。)においては、「実施機関候補の具体の選定に係る委員会における資料、議事概要については、応募団体の審査等に関する中立性、…
質問: …会ありきの談合であるとの疑念がぬぐえないので、以下、再度質問する。 一 企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会においても、有識者から企業主導型保育事業は五箇年がよいとの発言もあったところ、企業主導型保育事業をあ…
答弁: …一月二十九日内閣衆質二〇〇第八二号)三及び五についてでお答えしたとおり、企業主導型保育事業は単年度の事業であることから、現時点においては、国庫債務負担行為として予算に計上しているものではない。 三について 御指摘の「企業…
質問: …果をもって禊は済んだと判断したためか、内閣府は夏に行うと言っていた新たな企業主導型保育事業の実施機関の公募を十月一日にようやく始めた。しかしその公募要領を読むと、あたかも内閣府と現在の実施機関である児童育成協会の間での出…
答弁: 一及び二について 企業主導型保育事業を行う者に対し、当該事業に要する経費を補助する事業の実施主体となる団体(以下「実施機関」という。)の選定については、実施機関の公募に応じた者(以下「応募団体」という。)が「企業主導型保…
質問: 東京地検は、企業主導型保育事業の助成決定を受けたWINカンパニーの社長らを本年七月三日に詐欺容疑で逮捕し、二十三日に起訴した。また、同二十三日に別の企業主導型保育事業の施設を巡る詐欺容疑でも同社社長らを逮捕した。 内閣府…
答弁: 一の1について 企業主導型保育事業費補助金実施要綱(以下「実施要綱」という。)においては、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)は、本事…
質問: 企業主導型保育事業の二〇一六年度の公募においては、選定された公益財団法人児童育成協会以外に五つの事業者が応募したと承知しているが、公益財団法人児童育成協会の基本財産、自己資本、収入、職員数、職員の資格等、間接補助事業の執…
答弁: …えたい。 三について 公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)が企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人として行った業務については、協会は補助金等に係る予算の…
質問: 一 企業主導型保育事業(以下、「本事業」という。)の公募と同様の間接補助金事業は、私が調べたところによると、他省庁における公募の手続では、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律上の用語である「間接補助金」等の文言を…
答弁: …てお答えすることは困難であるが、内閣府としては、適切な用語を用いた上で、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)の公募を平成二十八年度に行…
質問: …すことは考えていない。」との答弁であったが、仮に児童育成協会以外が新たな実施機関となった場合、その時点でまだ間接補助事業者からの返還が終わっていない補助金について、内閣府は児童育成協会からいつ返還を受けることになるのか。…
答弁: 一について 御指摘のように「仮に児童育成協会以外が新たな実施機関となった場合」においても、公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)が御指摘の「実施機関」として行った業務については、協会は補助金等に係る予算の執行の…
質問: 第百九十七回臨時国会において私が提出した質問主意書に対する答弁において、企業主導型保育事業が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(以下、補助金適正化法という。)の適用対象であることがあきらかになったが、補助金適正…
答弁: …協会(以下「協会」という。)からは、内閣総理大臣に対し、「平成二十八年度企業主導型保育事業実績報告書」及び「平成二十九年度企業主導型保育事業実績報告書」が年度ごとに提出されている。また、協会からの報告によると、現時点にお…
質問: …閣府は、昨年の国会での私たちの指摘を受け、二〇一六年度と二〇一七年度分の企業主導型保育事業の検証を行い、度重なる催促の末、ようやくその結果を公表したので、以下、質問する。 一 整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となって…
答弁: 一について お尋ねについては、平成二十八年度及び平成二十九年度の企業主導型保育事業において、公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)から適切に助成が行われたかどうかについて検証する一環として、御指摘の「整備費の助…
質問: 二〇一九年度以降の企業主導型保育事業の在り方について、以下質問する。 一 これだけ多くの企業主導型保育施設が全国に設置された以上、全国に支所のない一民間団体が事業実施者としての責務を果たすことは、実際上不可能ではないか。…
答弁: 一から五までについて これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会を内閣府において開催して…
3. 過去の質問主意書(12件・新しい順)
質問: 企業主導型保育事業の新たな実施機関の選定が、内閣府の企業主導型保育事業点検・評価委員会(以後、委員会)において始まっている。 委員会の所掌事務は、(1)実施機関の候補の選定に関する事項と、(2)実施機関による企業主導型保…
答弁: 一について 令和元年十一月二十五日に開催した企業主導型保育事業点検・評価委員会(以下「委員会」という。)においては、「実施機関候補の具体の選定に係る委員会における資料、議事概要については、応募団体の審査等に関する中立性、…
質問: …会ありきの談合であるとの疑念がぬぐえないので、以下、再度質問する。 一 企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会においても、有識者から企業主導型保育事業は五箇年がよいとの発言もあったところ、企業主導型保育事業をあ…
答弁: …一月二十九日内閣衆質二〇〇第八二号)三及び五についてでお答えしたとおり、企業主導型保育事業は単年度の事業であることから、現時点においては、国庫債務負担行為として予算に計上しているものではない。 三について 御指摘の「企業…
質問: …果をもって禊は済んだと判断したためか、内閣府は夏に行うと言っていた新たな企業主導型保育事業の実施機関の公募を十月一日にようやく始めた。しかしその公募要領を読むと、あたかも内閣府と現在の実施機関である児童育成協会の間での出…
答弁: 一及び二について 企業主導型保育事業を行う者に対し、当該事業に要する経費を補助する事業の実施主体となる団体(以下「実施機関」という。)の選定については、実施機関の公募に応じた者(以下「応募団体」という。)が「企業主導型保…
質問: 東京地検は、企業主導型保育事業の助成決定を受けたWINカンパニーの社長らを本年七月三日に詐欺容疑で逮捕し、二十三日に起訴した。また、同二十三日に別の企業主導型保育事業の施設を巡る詐欺容疑でも同社社長らを逮捕した。 内閣府…
答弁: 一の1について 企業主導型保育事業費補助金実施要綱(以下「実施要綱」という。)においては、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)は、本事…
質問: 企業主導型保育事業の二〇一六年度の公募においては、選定された公益財団法人児童育成協会以外に五つの事業者が応募したと承知しているが、公益財団法人児童育成協会の基本財産、自己資本、収入、職員数、職員の資格等、間接補助事業の執…
答弁: …えたい。 三について 公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)が企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人として行った業務については、協会は補助金等に係る予算の…
質問: 一 企業主導型保育事業(以下、「本事業」という。)の公募と同様の間接補助金事業は、私が調べたところによると、他省庁における公募の手続では、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律上の用語である「間接補助金」等の文言を…
答弁: …てお答えすることは困難であるが、内閣府としては、適切な用語を用いた上で、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)の公募を平成二十八年度に行…
質問: …すことは考えていない。」との答弁であったが、仮に児童育成協会以外が新たな実施機関となった場合、その時点でまだ間接補助事業者からの返還が終わっていない補助金について、内閣府は児童育成協会からいつ返還を受けることになるのか。…
答弁: 一について 御指摘のように「仮に児童育成協会以外が新たな実施機関となった場合」においても、公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)が御指摘の「実施機関」として行った業務については、協会は補助金等に係る予算の執行の…
質問: 第百九十七回臨時国会において私が提出した質問主意書に対する答弁において、企業主導型保育事業が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(以下、補助金適正化法という。)の適用対象であることがあきらかになったが、補助金適正…
答弁: …協会(以下「協会」という。)からは、内閣総理大臣に対し、「平成二十八年度企業主導型保育事業実績報告書」及び「平成二十九年度企業主導型保育事業実績報告書」が年度ごとに提出されている。また、協会からの報告によると、現時点にお…
質問: …閣府は、昨年の国会での私たちの指摘を受け、二〇一六年度と二〇一七年度分の企業主導型保育事業の検証を行い、度重なる催促の末、ようやくその結果を公表したので、以下、質問する。 一 整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となって…
答弁: 一について お尋ねについては、平成二十八年度及び平成二十九年度の企業主導型保育事業において、公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)から適切に助成が行われたかどうかについて検証する一環として、御指摘の「整備費の助…
質問: 二〇一九年度以降の企業主導型保育事業の在り方について、以下質問する。 一 これだけ多くの企業主導型保育施設が全国に設置された以上、全国に支所のない一民間団体が事業実施者としての責務を果たすことは、実際上不可能ではないか。…
答弁: 一から五までについて これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会を内閣府において開催して…
質問: …協会は、過去二年間、公募の手続きを経ぬまま、会議の存在自体が非公開である企業主導型保育事業評価検討委員会(以下、評価検討委員会)での審議をもって企業主導型保育事業費補助金を交付されている。 一 当該年度の企業主導型保育事…
答弁: 一について 御指摘の「当該年度の企業主導型保育事業費補助金交付要綱、及び実施要綱」には、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)の公募の方…
質問: 二〇一六年度から始まった子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業については、様々な問題点があり、早急に改善・対策が必要な事案が発生していると認識している。問題点の発生源は多方面にあるが、事業者側の問題もさることなが…
答弁: 一について これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として内閣府において平成三十年十二月から開催している企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・9件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「企業主導型保育事業 実施機関」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「企業主導型保育事業に関する質問主意書」ほか7件に近い
「企業主導型保育事業の実施機関に関する質問主意書」ほか7件に近い
「企業主導型保育事業における補助金適正化法の適用に関する質問…」ほか3件に近い
「企業主導型保育事業の検証に関する質問主意書」ほか3件に近い
「企業主導型保育事業の実施機関に関する質問主意書」ほか2件に近い
「企業主導型保育事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「企業主導型保育事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「企業主導型保育事業の検証に関する質問主意書」に近い
「企業主導型保育事業における補助金適正化法の適用に関する再質…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。