「住宅 都市整備公団」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
23件
1985年12月2日〜2016年12月9日
答弁書あり
23件
提出者 18人(多い順: 保坂 展人、平田米男、菅 直人)
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 7、検討してまいりたい 6、承知していない 5、趣旨が明らかではない 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
社団法人全国建設業協会専務理事 国土交通省大臣官房総括審議官、建設省住宅局住宅・都市整備公団監理官、建設省大臣官房総括監察官、建設省大臣官房総括監察官及び建設省道路局日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理官
財団法人道路開発振興センター常務理事 国土交通省大臣官房審議官(有)、国土交通省大臣官房審議官、建設省大臣官房審議官、建設省住宅局住宅・都市整備公団監理官及び建設省大臣官房付
財団法人建設業技術者センター常務理事 国土交通省河川局次長(有)、国土交通省大臣官房審議官、国土交通省大臣官房総括監察官、建設省大臣官房審議官及び建設省住宅局住宅・都市整備公団監理官
社団法人建築業協会専務理事 建設省住宅局住宅・都市整備公団監理官、建設省住宅局住宅・都市整備公団監理官、建設省大臣官房付、建設省大臣官房審議官及び建設省大臣官房営繕参事官
社団法人日本空調衛生工事業協会専務理事 国土交通省大臣官房審議官、建設省住宅局住宅・都市整備公団監理官、建設省大臣官房官庁営繕部管理課長、建設省大臣官房付及び建設省大臣官房付
独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)から聴取したところによれば、日本住宅公団、住宅・都市整備公団又は都市基盤整備公団が分譲した住宅(以下「旧公団分譲住宅」という。)であって、平成十八年四月二十五日現在で機構の文書の管理に関する規程により構造計算書の保存を要するものは五千九百五十二棟あり、それらのうち、平成十九年十二月二十八日現在で構造計算書の保存が確認できず、これを紛失したと考えられるものは、千三百十七棟であるとのことである。
お尋ねの「構造計算書再提出」の意味するところが必ずしも明らかではないが、機構から聴取したところによれば、住宅・都市整備公団が分譲した住宅の一部について、構造計算書を紛失したため、設計図書を基に再度構造計算書を作成し、その後、当初設計に瑕疵があったこと及び再度作成した構造計算書に不適切な部分があったことが判明した事案があるが、構造計算書を偽装した事実はないとのことである。なお、この事案に関し、平成十八年十一月二十九日付けで、国土交通大臣が、組織の長として総括責任を負う機構の理事長に対し、文書による厳重注意を行ったところであり、機構においても、機構の理事長が、技術管理を担当する理事及び当該住宅の構造計算書の管理を担当する支社長に対し、文書による厳重注意を行うなど、再発防止のため必要な措置を講じたとのことである。
お尋ねの「耐震強度不足で建て替えたもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、機構から聴取したところによれば、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の構造耐力に関する規定に違反する旧公団分譲住宅を除却するとともに、これらの存していた土地の全部又は一部に新たに住宅を建設した事例はないとのことである。なお、住宅・都市整備公団が平成元年から平成四年までの間に分譲した住宅で施工上の瑕疵により設計上予定されていた性能が確保されていないと認められるもの(以下「施工瑕疵住宅」という。)であって、補修を行うこととしたものが二十三棟あり、また、施工瑕疵住宅であって、技術的には補修によることが可能であるものの、補修によることとした場合に要する費用及び期間を考慮して、改築を行うこととしたものが二十棟あるとのことである。
住宅・都市整備公団(現在は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。))が施行した東京都市計画事業赤羽駅西口地区第一種市街地再開発事業(第�U期)(以下「本件事業」という。)について、機構から聴取したところによれば、御指摘の「三〇〇五四平方メートル」は本件事業に係る第三街区の施設建築物のうち大型店舗部分について登記がなされた専有部分(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二条第三項に規定する「専有部分」をいう。以下同じ。)の面積の合計である三万五十四・五一平方メートルを指すと考えられるとのことである。一方、御指摘の「二〇四五一平方メートル」は大型店舗部分以外の部分も含めた当該施設建築物のうち権利変換により取得された部分について登記がなされた専有部分の面積(共有に係るものにあっては、当該面積に持分割合を乗じたもの)の合計である二万四百五十一・八七平方メートルを指すと考えられるとのことである。当該施設建築物の登記については、認可を受けた権利変換計画の定めるところに従い、その申請がなされたとのことである。
住宅・都市整備公団(現在は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。))が施行した東京都市計画事業赤羽駅西口地区第一種市街地再開発事業(第�U期)(以下「本件事業」という。)について、機構から聴取したところによれば、平成三年十二月に認可を受けた権利変換計画(以下「権利変換計画」という。)の定めるところに従い、平成七年十二月に施設建築物についての登記の申請がなされたとのことである。
千葉ニュータウンへの入居人口の伸び悩み等のため厳しい経営を余儀なくされている北総開発鉄道株式会社(以下「北総開発鉄道」という。)に対する支援策については、従来から、千葉県、住宅・都市整備公団(平成十一年十月一日以降は都市基盤整備公団。以下通じて「住都公団」という。)、京成電鉄株式会社(以下「京成電鉄」という。)及び北総開発鉄道といった関係者間の調整により、出資、融資等の措置が講じられてきたところであるが、政府においては、平成十三年三月から、北総開発鉄道が有する日本鉄道建設公団(平成十五年十月一日以降は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構。以下通じて「鉄道公団」という。)に対する債務について、返済猶予期間を設けるとともに、償還期間を十年間延長する措置を講じたところである。
住宅・都市整備公団が建設し、管理する住宅(以下「公団住宅」という。)は、我が国の住宅需要に対応して、住宅・都市整備公団法(昭和五十六年法律第四十八号)第一条の目的に従い適切に供給を行っていく必要があるものであり、住宅需要の動向にかんがみれば、公団住宅の空き家についても、その用途を変更して入浴サービスの用に供することは適当でなく、引き続き住宅として管理を行っていくことが必要と考えている。
2. 答えていない型が返った質問(12件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …印旛日本医大駅間十二.五�q)は、元々は現「UR都市機構」の前身である「住宅・都市整備公団」により千葉ニュータウン住民の公共交通機関として建設が始められ、二〇〇〇年に小室駅・印旛日本医大駅間の全線が開通したものである。 …
答弁: 一及び四の1について 鉄道事業における旅客の運賃については、その上限(以下「上限運賃」という。)について、国土交通大臣等が、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号。以下「法」という。)第十六条の規定に基づき、能率的な経営…
質問: 一 旧公団(住宅・都市整備公団等)物件の耐震強度不足について 旧公団の共同住宅については耐震強度不足で四十一棟の建て替えが行われている。旧公団の内規で構造計算書の永久保存の義務があるにもかかわらず紛失している中で、建て替…
答弁: …法人都市再生機構(以下「機構」という。)から聴取したところによれば、日本住宅公団、住宅・都市整備公団又は都市基盤整備公団が分譲した住宅(以下「旧公団分譲住宅」という。)であって、平成十八年四月二十五日現在で機構の文書の管…
質問: …拠出している。 しかし、次の事項について不可解な点があると思われる。 旧住宅・都市整備公団(現都市再生機構)が東京都北区のJR赤羽駅西口地区再開発の第二期として事業認可を受けたのは、一九九〇年(平成二年)七月のことだった…
答弁: (一)の�@について 住宅・都市整備公団(現在は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。))が施行した東京都市計画事業赤羽駅西口地区第一種市街地再開発事業(第�U期)(以下「本件事業」という。)について、機構から…
質問: 高齢者対応住宅問題に関する質問主意書 一、超長期耐用住宅(百年耐用)SI住宅について 六五歳以上の高齢者人口は総務庁の「人口推計」によると、平成十年十一月一日現在二〇五八万人で総人口の十六・三%を占めているが、厚生省の「…
答弁: …でどれだけの違いがあるか」は現時点では不明である。 一の3について 木造住宅の耐用年数を百年とすることの技術的可能性については、いまだ研究の段階にある。例えば、建設省においては、平成十年度から三か年の計画で、官民連帯共同…
質問: 合板の床やビニールクロスの壁紙など、住宅内装材の有害化学物質が原因とみられる「シックハウス(病気の家)症候群」が問題化している。こうしたシックハウス症候群は、コンクリート住宅が主流の欧米に多かったが、国内でも省エネ設計の…
答弁: …御指摘の外来患者千人に対する調査については承知していないが、一般的には、住宅の内装材から室内に発散する化学物質の中には、低濃度であっても結膜に刺激を与え又は咽頭に乾燥感を覚えさせるものがあることは承知している。なお、目又…
質問: 公団住宅へのパチンコ店出店計画に関する質問主意書 東京都練馬区光が丘の住宅・都市整備公団団地では、住宅棟の一部にパチンコ店の出店計画があり、区議会や居住者・近隣住民から強い反対の声が出ている。同問題については、昨年十一月…
答弁: 一の(1)について 住宅・都市整備公団(以下「公団」という。)は、東京都練馬区光が丘三丁目二十五番地八十一に所在する公団住宅三-九-一号棟(以下「三-九-一号棟」という。)地下一階の施設(以下「本件施設」という。)の譲受…
質問: 衆議院議長 田村 元 殿 国鉄清算事業団の資産処分に関する質問主意書 国鉄清算事業団(以下「事業団」と呼ぶ。)の資産処分について、お尋ねしたい。 昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化により、事業団は国鉄関連の長期債務のうち…
答弁: …いて 東京都並びに東京都の区及び市からは、事業団用地に関し、公園、道路、住宅等に利用したいとの購入希望がある。 二のロ及びハについて 事業団用地については、その処分の公正さを確保するとともに最終的に残る事業団の債務につい…
質問: …コンクリート劣化対策等に関する質問主意書 今日、鉄筋コンクリート構造物は住宅、学校、事務所ビルをはじめ、高速道路、鉄道・港湾施設、発電所、堤防等々国民生活に不可欠なものとなっている。しかし、鉄筋コンクリート構造物について…
答弁: …けで同様の内容を通知しており、さらに、建築物については、同日付けで建設省住宅局建築指導課長から各特定行政庁の建築主務部長あてに同様の内容を通知したところであり、この趣旨は十分に周知徹底されていると考えている。 2(1)�…
質問: …いての国の施策に関する質問主意書 去る六月八日、大阪府、茨木市、箕面市、住宅・都市整備公団及び民間事業者六者でつくる「国際文化公園都市協議会(会長・中川和雄副知事)」は茨木、箕面丘陵地区の開発整備について「国際文化公園都…
答弁: …ているものと承知しているが、総事業費、開発主体、公共施設整備、交通計画、住宅供給等を含め具体的な計画は定まつていないと聞いている。 一の3について 御指摘の構想については、具体的な計画は定まつていないと聞いているが、今後…
質問: …は、結果としてフロンガス使用を増加させることにつながるものである。現在、住宅都市整備公団及び東京都住宅供給公社は、フロンガスを使用して生産されるポリスチレンフォームを畳床とする化学畳床を使用しているが、今後とも採用をする…
答弁: …境への影響の評価については、本専門委員会で審議していない。 四について 住宅・都市整備公団においては、今後とも日本工業規格に定められている畳床を採用していくこととしていると聞いている。 東京都住宅供給公社においては、ダニ…
3. 過去の質問主意書(23件・新しい順)
質問: …印旛日本医大駅間十二.五�q)は、元々は現「UR都市機構」の前身である「住宅・都市整備公団」により千葉ニュータウン住民の公共交通機関として建設が始められ、二〇〇〇年に小室駅・印旛日本医大駅間の全線が開通したものである。 …
答弁: 一及び四の1について 鉄道事業における旅客の運賃については、その上限(以下「上限運賃」という。)について、国土交通大臣等が、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号。以下「法」という。)第十六条の規定に基づき、能率的な経営…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …長 社団法人全国建設業協会専務理事 国土交通省大臣官房総括審議官、建設省住宅局住宅・都市整備公団監理官、建設省大臣官房総括監察官、建設省大臣官房総括監察官及び建設省道路局日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理官 社団法人日…
質問: 一 旧公団(住宅・都市整備公団等)物件の耐震強度不足について 旧公団の共同住宅については耐震強度不足で四十一棟の建て替えが行われている。旧公団の内規で構造計算書の永久保存の義務があるにもかかわらず紛失している中で、建て替…
答弁: …法人都市再生機構(以下「機構」という。)から聴取したところによれば、日本住宅公団、住宅・都市整備公団又は都市基盤整備公団が分譲した住宅(以下「旧公団分譲住宅」という。)であって、平成十八年四月二十五日現在で機構の文書の管…
質問: 旧住宅・都市整備公団(現都市再生機構)が東京都北区のJR赤羽駅西口地区再開発の第二期として事業認可を受けたのは、一九九〇年(平成二年)七月のことだった。それから五年後の一九九五年(平成七年)一一月、第二期再開発は一八階建…
答弁: (一)及び(二)について 住宅・都市整備公団(現在は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。))が施行した東京都市計画事業赤羽駅西口地区第一種市街地再開発事業(第�U期)(以下「本件事業」という。)について、機構…
質問: …拠出している。 しかし、次の事項について不可解な点があると思われる。 旧住宅・都市整備公団(現都市再生機構)が東京都北区のJR赤羽駅西口地区再開発の第二期として事業認可を受けたのは、一九九〇年(平成二年)七月のことだった…
答弁: (一)の�@について 住宅・都市整備公団(現在は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。))が施行した東京都市計画事業赤羽駅西口地区第一種市街地再開発事業(第�U期)(以下「本件事業」という。)について、機構から…
質問: …総開発鉄道株式会社の経営再建に関し、平成六年六月二十八日付けで、千葉県、住宅・都市整備公団、京成電鉄株式会社、北総開発鉄道株式会社の間で交わされた覚書がある。この覚書の作成について、政府はどのように関与したのか伺いたい。…
答弁: …下「北総開発鉄道」という。)に対する支援策については、従来から、千葉県、住宅・都市整備公団(平成十一年十月一日以降は都市基盤整備公団。以下通じて「住都公団」という。)、京成電鉄株式会社(以下「京成電鉄」という。)及び北総…
質問: 高齢者対応住宅問題に関する質問主意書 一、超長期耐用住宅(百年耐用)SI住宅について 六五歳以上の高齢者人口は総務庁の「人口推計」によると、平成十年十一月一日現在二〇五八万人で総人口の十六・三%を占めているが、厚生省の「…
答弁: …でどれだけの違いがあるか」は現時点では不明である。 一の3について 木造住宅の耐用年数を百年とすることの技術的可能性については、いまだ研究の段階にある。例えば、建設省においては、平成十年度から三か年の計画で、官民連帯共同…
質問: 近年、土地・住宅問題に対する新たな可能性として「定期借地権」がクローズアップされ、社会の注目を浴びているが、住宅地の高地価に苦しむ都市住民への良質な住宅の供給という観点からも、これら定期借地権の円滑な定着と普及促進は不可…
答弁: …ことは、適切ではないと考えている。 三について 定期借地権を利用した公営住宅又は住宅・都市整備公団若しくは地方住宅供給公社による住宅の供給の進捗状況については、平成八年七月一日現在、神奈川県地方住宅供給公社により九戸の住…
質問: 合板の床やビニールクロスの壁紙など、住宅内装材の有害化学物質が原因とみられる「シックハウス(病気の家)症候群」が問題化している。こうしたシックハウス症候群は、コンクリート住宅が主流の欧米に多かったが、国内でも省エネ設計の…
答弁: …御指摘の外来患者千人に対する調査については承知していないが、一般的には、住宅の内装材から室内に発散する化学物質の中には、低濃度であっても結膜に刺激を与え又は咽頭に乾燥感を覚えさせるものがあることは承知している。なお、目又…
質問: 平成三年三月八日、閣議決定された第六期住宅建設五ヶ年計画は、政府の「生活大国」の具体的施策として又現在低迷している景気に対する回復策の一つとしても重要な位置づけとなっています。 そこで以下政府の住宅政策及び住宅・都市整備…
答弁: 一及び二について 公的資金による住宅建設のうち、御指摘の民間における新規建設又は建て替えについては、住宅金融公庫の貸付金に係る住宅の規模の引上げ、貸付金の一戸当たりの金額の限度の引上げ等の施策を行っているところである。 …
質問: 政府は、本年三月末に、緊急経済対策を発表し、公共投資の前倒し等を実施されました。しかし、最近相次いで発表された景気指標では、全産業の今年の設備投資計画は、前年実績比〇・〇%と横バイであります。消費者態度指数は、四 ― 六…
答弁: …る。 また、今回の総合経済対策においては道路整備特別会計等の特別会計及び住宅・都市整備公団等の公団においても、それぞれの事業の円滑な実施を図るため、四千億円程度の公共用地の先行取得を行うこととしている。 これに対しては、…
質問: 公団住宅へのパチンコ店出店計画に関する質問主意書 東京都練馬区光が丘の住宅・都市整備公団団地では、住宅棟の一部にパチンコ店の出店計画があり、区議会や居住者・近隣住民から強い反対の声が出ている。同問題については、昨年十一月…
答弁: 一の(1)について 住宅・都市整備公団(以下「公団」という。)は、東京都練馬区光が丘三丁目二十五番地八十一に所在する公団住宅三-九-一号棟(以下「三-九-一号棟」という。)地下一階の施設(以下「本件施設」という。)の譲受…
質問: 衆議院議長 櫻内義雄 殿 住宅・都市整備公団の賃貸住宅建て替え問題に関する質問主意書 住宅・都市整備公団が全国で進めている昭和三十年代の老朽賃貸住宅の建て替え計画に伴い、建て替え後の家賃が大幅に値上がりする問題が、入居者…
答弁: 一について 御指摘の団地における建て替え後の住宅の家賃は、建て替え前の住宅の家賃よりは高くなるが、これは建て替え後の住宅と住宅・都市整備公団(以下「公団」という。)が新規に建設する同水準の賃貸住宅の家賃との均衡を確保する…
質問: 衆議院議長 櫻内義雄 殿 集合住宅の駐車場設置に関する質問主意書 四月十三日夜、宇治市槙島町、住宅・都市整備公団の「グリーンタウン槙島」(千百四十三世帯)の住宅棟五階から出火した際、団地内の路上駐車が消防車(はしご車)の…
答弁: 一について 公営住宅及び公団住宅については、居住者の車両保有状況、敷地規模等を勘案し、必要な駐車場の確保に努めていると承知しているが、集合住宅一般について一律に駐車場の確保を要請することは、当該住宅の居住者、立地等の状況…
質問: 衆議院議長 田村 元 殿 国鉄清算事業団の資産処分に関する質問主意書 国鉄清算事業団(以下「事業団」と呼ぶ。)の資産処分について、お尋ねしたい。 昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化により、事業団は国鉄関連の長期債務のうち…
答弁: …いて 東京都並びに東京都の区及び市からは、事業団用地に関し、公園、道路、住宅等に利用したいとの購入希望がある。 二のロ及びハについて 事業団用地については、その処分の公正さを確保するとともに最終的に残る事業団の債務につい…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 公団住宅の火災に関する質問主意書 昭和六十三年十二月十八日住宅・都市整備公団東京支社松戸営業所管内光ヶ丘団地七十七号棟に火災が発生した。当該住宅は簡易耐火構造で一棟に四世帯が入居している建物で…
答弁: 一について 本件住宅は、昭和三十二年に管理が開始された平家建てのテラス住宅で、外壁及び各戸の界壁は補強コンクリートブロック又は鉄筋コンクリートで造られ、屋根は石綿スレートぶきとし、天井は石膏ボード張としたものであって、一…
質問: …コンクリート劣化対策等に関する質問主意書 今日、鉄筋コンクリート構造物は住宅、学校、事務所ビルをはじめ、高速道路、鉄道・港湾施設、発電所、堤防等々国民生活に不可欠なものとなっている。しかし、鉄筋コンクリート構造物について…
答弁: …けで同様の内容を通知しており、さらに、建築物については、同日付けで建設省住宅局建築指導課長から各特定行政庁の建築主務部長あてに同様の内容を通知したところであり、この趣旨は十分に周知徹底されていると考えている。 2(1)�…
質問: …いての国の施策に関する質問主意書 去る六月八日、大阪府、茨木市、箕面市、住宅・都市整備公団及び民間事業者六者でつくる「国際文化公園都市協議会(会長・中川和雄副知事)」は茨木、箕面丘陵地区の開発整備について「国際文化公園都…
答弁: …ているものと承知しているが、総事業費、開発主体、公共施設整備、交通計画、住宅供給等を含め具体的な計画は定まつていないと聞いている。 一の3について 御指摘の構想については、具体的な計画は定まつていないと聞いているが、今後…
質問: …は、結果としてフロンガス使用を増加させることにつながるものである。現在、住宅都市整備公団及び東京都住宅供給公社は、フロンガスを使用して生産されるポリスチレンフォームを畳床とする化学畳床を使用しているが、今後とも採用をする…
答弁: …境への影響の評価については、本専門委員会で審議していない。 四について 住宅・都市整備公団においては、今後とも日本工業規格に定められている畳床を採用していくこととしていると聞いている。 東京都住宅供給公社においては、ダニ…
質問: …政策に基づく西武資本をはじめ三井不動産、新都市開発等の大手デベロッパーと住宅都市整備公団による西武池袋線沿線地域での土地買い占め、大規模開発を先行させた開発行政と深くかかわりを持つものであり、その結果である。 これの解消…
答弁: 一について 西武鉄道株式会社有楽町線の練馬・新桜台間の工事については、同会社池袋線の練馬・石神井公園間の線増連続立体交差化工事のうちの練馬駅部分における工事と一体的に進める必要があることから、同工事と調整を図り、昭和七十…
質問: …、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、住宅・都市整備公団及び新技術開発事業団、動力炉・核燃料開発事業団、宇宙開発事業団、公害防止事業団、国際協力事業団、社会福祉・医療事業団、年金福祉事業…
答弁: …旅客会社及び貨物会社、日本電信電話株式会社、電源開発株式会社、日本勤労者住宅協会、総合研究開発機構、全国農業協同組合中央会、通信・放送衛星機構、中央労働災害防止協会のような法人は、公権力の行使の事務をつかさどる公法人には…
質問: …。 八 生活環境施設整備に関する次の事項について政府の見解を問う。 1 住宅・都市公園等の整備に関する施策実績と今後の施策方針。 2 下水道・都市河川の整備に関する施策実績と今後の施策計画。 3 市街地開発に関する施策実…
答弁: …を欠くこととなり困難である。 八の1について (1) 各種公的資金による住宅の建設の実績及び今後の施策は、次のとおりである。 �@ 公営住宅 公営住宅については、昭和四十七年度から昭和六十一年度までに一万六千七百三十六戸…
質問: …問主意書 政府は、本年十月十五日、「内需拡大に関する対策」を決定し、民間住宅の建設促進を対策の目玉に据え、住宅金融公庫の特別割増貸付制度の実施、貸付枠の追加等の措置を講ずることとしているが、民間住宅の建設促進のためには、…
答弁: …ルとなつている。 事業施行地区内の宅地の市街化を促進するため、当該宅地に住宅を建設する者に対する住宅金融公庫の融資の特例、当該宅地で仮換地指定後三年以内に住宅地として譲渡されたものに係る長期譲渡所得の課税の特例等の施策を…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「住宅 都市整備公団」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「第六期住宅建設五ヶ年計画」及び「住宅・都市整備公団の使命…」ほか3件に近い
「住宅・都市整備公団の賃貸住宅建て替え問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
「政府の土地流動化対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「赤羽駅西口地区(第二期)市街地再開発に関する質問主意書」ほか1件に近い
「改正建築基準法等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「公団住宅の火災に関する質問主意書」ほか1件に近い
「公団住宅の火災に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北総鉄道の運賃に関する質問主意書」ほか1件に近い
「JR赤羽駅西口地区(第二期)市街地再開発に関する質問主意書」ほか1件に近い
「公団住宅の火災に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。