「医師会 歯科医師会」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
28件
1947年8月7日〜2026年7月17日
答弁書あり
28件
提出者 23人(多い順: 阿部 知子、新村勝雄、加藤 修一)
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 8、趣旨が明らかではない 7、承知していない 7、検討してまいりたい 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「多職種連携による総合的死因究明ネットワークの構築」については、「総合的死因究明ネットワーク」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、例えば、各都道府県内の死因究明等を行う専門的な機関の整備その他の死因究明等に関する施策の検討を行うため、都道府県警察、大学、都道府県医師会、都道府県歯科医師会、地方検察庁、海上保安庁等の関係機関からなる死因究明等推進地方協議会が全ての都道府県に設置されているものと承知しており、政府としては、令和七年版死因究明等推進白書において記載しているとおり、「関係機関・団体に対して、文書の発出や会議、研修等での指示等を通じて、地方協議会の活用に向けた協力等を求めている」ところである。また、お尋ねの「全国的な死因データベース整備」については、例えば、令和七年版死因究明等推進白書において記載しているとおり、「異状死死因究明支援事業を活用するなどして実施された解剖や死亡時画像診断に関する情報を収集し、関係機関において共有・分析するためのデータベースについて、各種法令や指針を踏まえ、適切に運用するための検討を行ったほか、その技術的課題や運用上改善を要する点の有無を明らかにするため、当該データベースを試行的に運用している」ところである。
お尋ねの「相談窓口」については、都道府県歯科医師会等に設けられていると承知しており、歯科インプラント治療を含む医療に関する苦情等については、医療安全支援センター(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六条の十一第一項の医療安全支援センターをいう。以下同じ。)においても対応している。
また、独立行政法人国民生活センターから社団法人日本歯科医師会等に対して御指摘の要望がなされたことも踏まえて、厚生労働省としても、同会等に対して、当該要望について適切な対応を行うよう協力を依頼したところ、同会としては、都道府県歯科医師会等の医療相談窓口と医療安全支援センター等との連携を強化して、患者への情報提供等に適切に対応していく方針であると承知している。
新租税特別措置法第十一条の二、第四十四条及び第六十八条の十九に規定する地震防災対策用資産の特別償却における耐震改修工事に係る措置については、厚生労働省に対して大阪商工会議所、中小企業家同友会全国協議会、名古屋商工会議所、日本医師会、日本経済団体連合会、日本歯科医師会及び日本商工会議所から、経済産業省に対して東京商工会議所及び日本商工会議所から、並びに国土交通省に対して大阪商工会議所、建築業協会、全国宅地建物取引業協会連合会、東京商工会議所、日本経済団体連合会、日本建設業団体連合会、日本ビルヂング協会連合会、日本ホテル協会、不動産協会及び不動産流通経営協会から改正の要望があったところである。
新租税特別措置法第四十条に規定する国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税については、内閣官房に対して公益法人協会、日本医師会及び日本芸能実演家団体協議会から、並びに厚生労働省に対して日本医師会及び日本歯科医師会から改正の要望があったところである。
新租税特別措置法第七十条に規定する国等に対して相続財産を贈与した場合等の非課税等については、内閣官房に対して公益法人協会、日本医師会、日本芸能実演家団体協議会及び日本歯科医師会から、並びに厚生労働省に対して日本医師会及び日本歯科医師会から改正の要望があったところである。
お尋ねについては、昨年四月二十一日午後一時から三時までの間に四の歯科に係る保険医療機関(以下「歯科保険医療機関」という。)に対して、また同日午後三時から五時までの間に五の歯科保険医療機関に対して、それぞれ個別に、東京都歯科医師会の指定した歯科医師及び東京都地区歯科医師会の指定した歯科医師の立会いの下で、東京社会保険事務局保険部保険医療課の職員及び東京都福祉保健局指導監査室の職員により個別指導(「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」(平成七年十二月二十二日付け保発第百十七号厚生省保険局長通知)の別添1「指導大綱」第3の3に掲げる個別指導をいう。以下同じ。)を行ったものである。
厚生労働省においては、歯科治療における感染予防対策について、平成五年度から歯科医師に対する感染症対策予防講習会を社団法人日本歯科医師会に委託して実施し、歯科医師の資質の向上を図ってきたところであり、平成十年度からは、歯科衛生士及び歯科技工士についても併せて講習を行い、より安全な歯科治療の提供の促進を図っているところである。
平成十三年六月二十八日現在、社団法人日本医師会の事務所の所在地は東京都文京区本駒込二丁目二十八番十六号であり、社団法人日本歯科医師会の事務所の所在地は東京都千代田区九段北四丁目一番二十号であると承知している。
医道分科会は、政令第五条第二項に基づき、医道審議会の委員(以下「委員」という。)又は臨時委員(以下「臨時委員」という。)である社団法人日本医師会の長、社団法人日本歯科医師会の長及び学識経験者のうちから厚生労働大臣が指名した十名の委員及び臨時委員で構成されている。このうち学識経験者である委員及び臨時委員については、公衆衛生行政に識見を有する者、医学教育又は歯学教育の関係者、法律学の専門家、医療現場の事情に精通した者等の中から厚生労働大臣が適当と判断した者を選任しているところである。
沖縄県及び同県具志川村に対しては、一般論として、水道水に弗化物を添加することについて市町村等から技術支援の要請があった場合、水道利用者の理解及び地元の歯科医師会等の協力が得られていること並びに水質基準に関する省令(平成四年厚生省令第六十九号)に規定する水質基準に適合することを前提として、歯科保健の向上の観点から、「歯科疾患の予防技術・治療評価に関するフッ化物応用の総合的研究」(平成十二年度厚生科学研究)等の成果を活用しつつ、その要請に適切に応じていく旨を回答した。
昭和五十六年にポリサルホン樹脂有床義歯の保険適用を行った際に、社団法人日本歯科医師会の意見を聴いており、日本補綴歯科学会の意見は同学会の上部団体である日本歯科医師会の
2. 答えていない型が返った質問(12件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …として設置、運営されている。例えば、千葉県歯科医師国保組合は、千葉県歯科医師会の会員である歯科医師とその医院に勤務する従業員を組合員とし、組合員の世帯に属する家族を合わせて被保険者として構成されている。同組合の保健事業実…
答弁: 一について 国民健康保険組合(以下「組合」という。)については、令和元年五月十三日の参議院決算委員会において、根本厚生労働大臣(当時)が「昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられまし…
質問: 近年、我が国では高齢化に伴う多死社会の到来により、死因究明の重要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新…
答弁: …白書において記載しているとおり、「都道府県知事部局、都道府県警察、地域の医師会、大学の法医学教室等の関係機関の連携の下、公衆衛生の観点から必要とされる死亡時画像診断等の検査や遺族の承諾を得て、医師等の判断による解剖・・・…
質問: …を重ねたことで生じやすい衰え全般を指す)の原因の一つになっている。 歯科医師会や歯科医師の皆さんが「八〇二〇運動」を進めてこられたことに深く敬意を表するが、依然として続く歯の健康に関する課題について以下質問する。 一 フ…
答弁: 一について お尋ねの「オーラルフレイルの診断を通じた医科歯科連携の構築」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 周術期等における口腔機能管理の診療報酬上の評価の在り方については、歯…
質問: …ッ素に関する食事摂取基準、医療行為としてのフッ素洗口における自治体や歯科医師会、学校現場での管理・責任体制と飲み込みの安全性に関する見解について、以下質問する。 一 二〇〇三年七月一日に厚労大臣は、食品安全基本法第二十四…
答弁: 一の(一)について お尋ねの「厚労省に提出した評価書の報告書の取り扱い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、食品、添加物等の規格基準(昭和三十四年厚生省告示第三百七十号)で定めるミネラルウォーター類の規格において…
質問: …全義務化のために計上した予算及びその具体的な使途を示されたい。 五 日本医師会が平成二十年三月から四月にかけて行った「オンライン請求義務化への対応」に関するアンケート調査によれば、医科では、八・六%もの医療機関が「対応で…
答弁: 一について 保険医療機関及び保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)が行う電子情報処理組織の使用による診療報酬等の請求(以下「オンライン請求」という。)の義務化は、すべての保険医療機関等が対象となるものであるところ、平…
質問: 一 輸入再々開手続きについて (1) 平成十八年六月一日から十四日まで、全国十ヶ所で行われた厚生労働省及び農林水産省主催の「米国産牛肉輸入問題に関する意見交換会」(リスクコミュニケーション)での配付資料によれば、「今回新…
答弁: …て、平成五年度から歯科医師に対する感染症対策予防講習会を社団法人日本歯科医師会に委託して実施し、歯科医師の資質の向上を図ってきたところであり、平成十年度からは、歯科衛生士及び歯科技工士についても併せて講習を行い、より安全…
質問: …緊急事態に対してどのような対応を予定しているのか。 十三 大学や日本歯科医師会における研究・調査によれば、日本の歯科医療は先進諸外国と同程度の水準でありながら、その診療報酬の金額は先進諸外国の約十分の一程度となっている。…
答弁: 一について 平成十八年度の歯科診療報酬の改定においては、歯牙、歯髄又は歯質の保存のための歯科診療行為について、難易度、必要な時間等を総合的に勘案して評価の見直しを行ったところである。具体的には、歯周疾患指導管理料の引下げ…
質問: …の観点から極めて重要と考え、以下について質問する。 一 社団法人神奈川県医師会と政治団体神奈川県医師連盟、政党の職域支部である自由民主党神奈川県医療会支部が同一住所地でありかつ代表は同一人物であることは、平成八年九月二十…
答弁: 一について 神奈川県によれば、社団法人神奈川県医師会、神奈川県医師連盟及び自由民主党神奈川県医療会支部の事務所の所在地及び代表者は同一であるが、同会においては公益法人としての目的に沿った活動が行われているとのことであり、…
質問: 医道審議会は、医師免許の取り消しを含む処分を決めることができるが、いわゆる富士見産婦人科事件の当事者の医師や、札幌医大で心臓移植を強行し臓器提供者と患者を死に至らしめた医師も、現在でも医師免許を持ち医療行為を行っている。…
答弁: …員」という。)又は臨時委員(以下「臨時委員」という。)である社団法人日本医師会の長、社団法人日本歯科医師会の長及び学識経験者のうちから厚生労働大臣が指名した十名の委員及び臨時委員で構成されている。このうち学識経験者である…
質問: …省は従来の国会答弁で「日本補綴歯科学会の意見は、従来から社団法人日本歯科医師会の意見に反映されているものと認識している」と回答してきたが、今回の答弁では「反映されるものと認識しており(以下略)」と述べ、当為性の問題にすり…
答弁: …十六年にポリサルホン樹脂有床義歯の保険適用を行った際に、社団法人日本歯科医師会の意見を聴いており、日本補綴歯科学会の意見は同学会の上部団体である日本歯科医師会の 意見に反映されるものと考えているので、改めて過去の事実関係…
3. 過去の質問主意書(28件・新しい順)
質問: …として設置、運営されている。例えば、千葉県歯科医師国保組合は、千葉県歯科医師会の会員である歯科医師とその医院に勤務する従業員を組合員とし、組合員の世帯に属する家族を合わせて被保険者として構成されている。同組合の保健事業実…
答弁: 一について 国民健康保険組合(以下「組合」という。)については、令和元年五月十三日の参議院決算委員会において、根本厚生労働大臣(当時)が「昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられまし…
質問: 近年、我が国では高齢化に伴う多死社会の到来により、死因究明の重要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新…
答弁: …白書において記載しているとおり、「都道府県知事部局、都道府県警察、地域の医師会、大学の法医学教室等の関係機関の連携の下、公衆衛生の観点から必要とされる死亡時画像診断等の検査や遺族の承諾を得て、医師等の判断による解剖・・・…
質問: …を重ねたことで生じやすい衰え全般を指す)の原因の一つになっている。 歯科医師会や歯科医師の皆さんが「八〇二〇運動」を進めてこられたことに深く敬意を表するが、依然として続く歯の健康に関する課題について以下質問する。 一 フ…
答弁: 一について お尋ねの「オーラルフレイルの診断を通じた医科歯科連携の構築」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 周術期等における口腔機能管理の診療報酬上の評価の在り方については、歯…
質問: …ッ素に関する食事摂取基準、医療行為としてのフッ素洗口における自治体や歯科医師会、学校現場での管理・責任体制と飲み込みの安全性に関する見解について、以下質問する。 一 二〇〇三年七月一日に厚労大臣は、食品安全基本法第二十四…
答弁: 一の(一)について お尋ねの「厚労省に提出した評価書の報告書の取り扱い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、食品、添加物等の規格基準(昭和三十四年厚生省告示第三百七十号)で定めるミネラルウォーター類の規格において…
質問: …である。政府の取組方針を明らかにされたい。 二 国民生活センターから歯科医師会及び関係学会に対して、「消費者が治療の過程で危害等を受けた場合に適切なアドバイスを得られるような相談窓口を拡充するよう」要望が寄せられている。…
答弁: …に努めている。 二について お尋ねの「相談窓口」については、都道府県歯科医師会等に設けられていると承知しており、歯科インプラント治療を含む医療に関する苦情等については、医療安全支援センター(医療法(昭和二十三年法律第二百…
質問: …二〇運動」と歯科インプラントについて 平成元年に厚生省(当時)と日本歯科医師会が「八〇歳になっても二〇本以上自分の歯を保とう」と「八〇二〇運動」を提唱し、展開されているところである。平成十七年歯科疾患実態調査(厚生労働省…
答弁: 一について お尋ねの実態調査を実施したことはない。 二について 歯科インプラント治療については、歯科医師養成課程においては、平成十三年に「医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた「歯学教育モデル・…
質問: …徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う。なお、指導を行うに当たっては、医師会、歯科医師会及び薬剤師会、審査支払機関並びに保険者に協力を求め、円滑な実施に努める。」こととされている。先般、個別指導の方法などにつき変更点が…
答弁: 一の1について お尋ねの選定基準は、「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」(平成七年十二月二十二日付け保発第百十七号厚生省保険局長通知)の別添1「指導大綱」(以下「指導大綱」という。)の第4の4個別指導の選…
質問: …全義務化のために計上した予算及びその具体的な使途を示されたい。 五 日本医師会が平成二十年三月から四月にかけて行った「オンライン請求義務化への対応」に関するアンケート調査によれば、医科では、八・六%もの医療機関が「対応で…
答弁: 一について 保険医療機関及び保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)が行う電子情報処理組織の使用による診療報酬等の請求(以下「オンライン請求」という。)の義務化は、すべての保険医療機関等が対象となるものであるところ、平…
質問: 前回の質問主意書において指摘したように租税特別措置は、租税制度上、特定の企業等の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段である。 租税特別措置は、税制の基…
答弁: …議所、中小企業家同友会全国協議会、中部経済連合会、名古屋商工会議所、日本医師会、日本経済団体連合会及び日本商工会議所から、農林水産省に対して食品産業センター、食品産業中央協議会、全国森林組合連合会、全国森林整備協会、全国…
質問: …日に行われた歯科の個別指導の実施時間、担当技官等行政側の出席者氏名、歯科医師会等の立会人の氏名を実施された個別指導ごとに明らかにされたい。 二 二〇〇六年四月二十一日に松下医師が受けた個別指導がどのような内容であったか明…
答弁: …ら五時までの間に五の歯科保険医療機関に対して、それぞれ個別に、東京都歯科医師会の指定した歯科医師及び東京都地区歯科医師会の指定した歯科医師の立会いの下で、東京社会保険事務局保険部保険医療課の職員及び東京都福祉保健局指導監…
質問: 一 輸入再々開手続きについて (1) 平成十八年六月一日から十四日まで、全国十ヶ所で行われた厚生労働省及び農林水産省主催の「米国産牛肉輸入問題に関する意見交換会」(リスクコミュニケーション)での配付資料によれば、「今回新…
答弁: …て、平成五年度から歯科医師に対する感染症対策予防講習会を社団法人日本歯科医師会に委託して実施し、歯科医師の資質の向上を図ってきたところであり、平成十年度からは、歯科衛生士及び歯科技工士についても併せて講習を行い、より安全…
質問: …緊急事態に対してどのような対応を予定しているのか。 十三 大学や日本歯科医師会における研究・調査によれば、日本の歯科医療は先進諸外国と同程度の水準でありながら、その診療報酬の金額は先進諸外国の約十分の一程度となっている。…
答弁: 一について 平成十八年度の歯科診療報酬の改定においては、歯牙、歯髄又は歯質の保存のための歯科診療行為について、難易度、必要な時間等を総合的に勘案して評価の見直しを行ったところである。具体的には、歯周疾患指導管理料の引下げ…
質問: …わゆる歯科用ハンドピース)による院内感染防止策としては、社団法人日本歯科医師会が平成九年三月に作成した「一般歯科診療HIV感染予防対策Q&A」を参照するよう指導されているところである。しかし、感染対策に万全を期し不安を払…
答弁: 一について お尋ねの歯科用ハンドピース(以下「ハンドピース」という。)については、使用後に高圧蒸気滅菌装置(オートクレーブ)等による滅菌を行うことが望ましいと考えているが、充てん物の研磨等に使用する場合は、治療時に雑菌の…
質問: …で新設されたが、そのときにはどの程度の算定率を見込んでいたのか。日本歯科医師会の昨年三月の調査では、十三・三%と極めて低い算定率にとどまっているが、この原因はいったいどこにあると考えるのか。今回の改定で、算定率はどの程度…
答弁: 一の1について 平成十四年度の診療報酬の改定(以下「十四年改定」という。)においては、再診料及び外来診療料について同一月の受診回数の増加に伴って一回当たりの点数を逓減すること(以下「月内逓減制」という。)により、受診回数…
質問: …の観点から極めて重要と考え、以下について質問する。 一 社団法人神奈川県医師会と政治団体神奈川県医師連盟、政党の職域支部である自由民主党神奈川県医療会支部が同一住所地でありかつ代表は同一人物であることは、平成八年九月二十…
答弁: 一について 神奈川県によれば、社団法人神奈川県医師会、神奈川県医師連盟及び自由民主党神奈川県医療会支部の事務所の所在地及び代表者は同一であるが、同会においては公益法人としての目的に沿った活動が行われているとのことであり、…
質問: 医道審議会は、医師免許の取り消しを含む処分を決めることができるが、いわゆる富士見産婦人科事件の当事者の医師や、札幌医大で心臓移植を強行し臓器提供者と患者を死に至らしめた医師も、現在でも医師免許を持ち医療行為を行っている。…
答弁: …員」という。)又は臨時委員(以下「臨時委員」という。)である社団法人日本医師会の長、社団法人日本歯科医師会の長及び学識経験者のうちから厚生労働大臣が指名した十名の委員及び臨時委員で構成されている。このうち学識経験者である…
質問: 一 昭和五十九年十二月二十一日提出の松沢俊昭衆議院議員のフッ素の安全性に関する質問主意書に対して、中曽根康弘内閣総理大臣の答弁書(昭和六十年三月一日)は、水道水フッ素添加に関して、「水道は清浄にして豊富低廉な水の供給を図…
答弁: …て市町村等から技術支援の要請があった場合、水道利用者の理解及び地元の歯科医師会等の協力が得られていること並びに水質基準に関する省令(平成四年厚生省令第六十九号)に規定する水質基準に適合することを前提として、歯科保健の向上…
質問: …省は従来の国会答弁で「日本補綴歯科学会の意見は、従来から社団法人日本歯科医師会の意見に反映されているものと認識している」と回答してきたが、今回の答弁では「反映されるものと認識しており(以下略)」と述べ、当為性の問題にすり…
答弁: …十六年にポリサルホン樹脂有床義歯の保険適用を行った際に、社団法人日本歯科医師会の意見を聴いており、日本補綴歯科学会の意見は同学会の上部団体である日本歯科医師会の 意見に反映されるものと考えているので、改めて過去の事実関係…
質問: …ね数字が合」うとある。現在歯科の診療報酬の中で、補綴分野が低いという歯科医師会や学会の評価であるが、現在の初診料に補綴の一部が入っているのか、いないのか明らかにされたい。 三 昭和四十九年十月から十年余り甲表と同一であっ…
答弁: 一について 初診時及び再診時に行われるべき診察行為に係る技術料は、診療の対象となる傷病の性質により、そもそも差があるものであるが、現行診療報酬体系の基本となったいわゆる新医療費体系を組み立てるに当たっては、全診療科でなる…
質問: …八 政府は先の答弁で「日本補綴歯科学会の意見は、従来から社団法人日本歯科医師会の意見に反映されているものと認識している」と述べているが、ポリサルフォン義歯が保険導入された一九八一年六月の直後、日本補綴歯科学会は「具体的な…
答弁: …係る保険診療上の問題は、新規医療の導入も含め、従来から、社団法人日本歯科医師会から意見を聴取するとともに、中央社会保険医療協議会(以下「中医協」という。)での議論を踏まえ対処しているところである。日本歯科補綴学会の意見は…
質問: …ポリサルフォン義歯の保険導入に当たって、厚生省は「学術団体である日本歯科医師会と相談して決めた」と答弁し、また日本歯科医師会が専門学会である日本補綴歯科学会に事前に諮問しておらず、同学会が導入に疑問を抱いていることに関し…
答弁: …ついて ポリサルホン樹脂有床義歯の保険導入に当たっては、社団法人日本歯科医師会の意見を聴くとともに、中医協の議論を踏まえ、入念な審査が行われたものである。 なお、日本補綴歯科学会は、社団法人日本歯科医師会に置かれており、…
質問: HIV対策に関する質問主意書 我が国のHIV(ヒト免疫不全ウィルス)対策は、世界各国に比べ、予防、治療、感染者救援の面で残念ながら立ち遅れている。アメリカ合衆国において被害が発表されて十一年、日本人の患者が確認されて五年…
答弁: …別に、かつ、人権に配慮しつつ診療を実施するよう都道府県等及び社団法人日本医師会等を通じて医療機関を指導しているところである。 なお、国立病院及び国立療養所、公立病院並びに国公私立大学の附属病院に対しても、従来から通知等に…
質問: …床的に問題がある」(一九九〇年一〇月二五日、日本補綴歯科学会から日本歯科医師会に宛てた意見書)と指摘もされ、事実、大学教育において実習教育に用いている大学はひとつもない。そして保険適用されて九年たってもほとんど請求されて…
答弁: 一について スルフォン樹脂有床義歯については、従前から用いられているアクリルレジンによる有床義歯に比べて、堅ろう性、薄さ等の点で臨床上有用であり、保険診療上も有効性、効率性の点において高く評価できるものであること、製作上…
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 ねたきり老人・障害者の歯科・保健医療対策の推進に関する質問主意書 高齢化社会を迎えてねたきり老人や障害者・児の歯科・保健医療対策は、ますます重要となつている。 ねたきり老人は、昭和五十九年四十七…
答弁: …の数は年々増加しているが、その整備については設置主体である都道府県、歯科医師会等の判断にゆだねられているところである。 また、人材確保については、歯科衛生士養成所における教育の一環としての身体障害者療護施設等への歯科巡回…
質問: …、更に実施に当たつての現場責任が保健所にあるのか、あるいは委託された歯科医師会又は歯科医師にあるのかを明確にされたい。 2 フッ素塗布に際しては、強制あるいは任意であるのか。 特に、フッ素塗布が保護者の意向を無視して子供…
答弁: …り世界各国で広く活用されており、我が国においても、専門団体である日本歯科医師会及び日本口腔衛生学会は安全かつ有効であるとの見解を示しており、その安全性については問題がないと考えている。また、今回のフッ化物歯面塗布事業を行…
質問: …性があつたのか。 2 同合金の保険導入を中医協で決定する前日に、日本歯科医師会の歯科材料担当の常務理事が同合金の問題点を指摘し、「次期の医療費改定まで充分に検討すべきであり時期尚早と考える」という意見を公表している。同合…
答弁: 一について 有床義歯指導料は、有床義歯を装着することが多いという老人の特性を踏まえ、その取扱い等について十分な指導を行うことができるよう、その際必要な検査、処置、調整等を含めて設定したものである。 また、老人は一般的に残…
質問: …報告書並びに勧告書は、マ元師の承認を経て、昨年九月十三日厚生省並びに日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師協会の三団体に手交された。 この報告書を仔細に検討するに、単に我国の薬学、薬業の改善向上を計るだけではなく、実にこ…
答弁: 一、勧告による医、歯、薬の分離が実現された場合、良き医療が享受されるか否かという点については、理論的抽象的には職域の明確化によつてそれぞれの専門家により医療が行われ得るという点において、良き医療を受け得ると云えるのであり…
質問: 日本医師会並に日本歯科医師会は戦争中の活動に鑑み解散された。然るに日本薬剤師会及び各都道府県薬剤師会は、そのまま残存している。これら薬剤師会を改組する必要があると思うが政府の所見如何。 右質問する。…
答弁: 日本薬剤師会及び各都道府県薬剤師会は、薬事法に基いて設立されている公法人であるが、現行の制度においては薬剤師たる者は何人でも之に加入しなければならぬこととなつていると共に機構の細部に亘る点まで法令でその内容を規定する等種…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「医師会 歯科医師会」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書」ほか5件に近い
「歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「歯科材料の製造認可基準と保険導入手続きおよび補綴技術材料に…」ほか2件に近い
「歯科医療に係るインプラント治療に関する質問主意書」ほか2件に近い
「歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「社会保険医療担当者への個別指導に関する質問主意書」ほか1件に近い
「歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「二〇〇二年度診療報酬改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「歯科材料の製造認可基準と保険導入手続き及び補綴技術材料に関…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。