「在日米軍 射爆撃場」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
13件
1968年12月13日〜2023年12月1日
答弁書あり
13件
提出者 10人(多い順: 糸数 慶子、照屋 寛徳、屋良 朝博)
答えていない型が出た答弁
11件
お答えすることは困難 7、承知していない 4、検討してまいりたい 3、趣旨が明らかではない 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、防衛省においては、自衛隊及び在日米軍の飛行場及び射爆撃場でターボジェット発動機を有する航空機の離着陸等が頻繁に実施されるものの周辺地域のうち、防衛大臣が定める一定の区域において、日本放送協会との放送受信契約者に対し、地上系によるテレビジョン放送の受信料の半額に相当する額を助成してきたところであるが、当該助成の在り方については、開始から長期間が経過していること等からその見直しを行っており、その対象区域についても、航空機騒音による防衛施設の周辺住民への影響の実態等を踏まえ、必要な検討を進めているところである。
平成二十四年六月十一日現在、沖縄県内における在日米軍の施設及び区域のうち、自衛隊が在日米軍と共同使用しているのは、八重岳通信所、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、嘉手納弾薬庫地区、ホワイト・ビーチ地区、那覇港湾施設、陸軍貯油施設及び出砂島射爆撃場である。
御指摘の助成制度は、自衛隊及び在日米軍の飛行場及び射爆撃場でターボジェット発動機を有する航空機の離着陸等が頻繁に実施されるものの周辺地域のうち、防衛大臣が定める一定の区域において、日本放送協会との放送受信契約者に対し、地上系によるテレビジョン放送の受信料の半額に相当する額を助成するものであるところ、その対象区域や助成額については、当該助成の開始から長期間が経過していることや、回転翼機についても一定の影響が考えられることなどから、航空機騒音による防衛施設の周辺住民への影響の実態等を踏まえ、必要な検討を進めてまいりたい。
お尋ねの「在日米軍の射爆撃場等の訓練施設及び区域の現状」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条の規定に基づき我が国が米国に使用を許している施設及び区域(以下単に「施設及び区域」という。)については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。)の目的達成のために必要なものであると認識している。
お尋ねの防衛省資料「在日米軍提供施設・区域配置図(沖縄)」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、「黄尾嶼」及び「赤尾嶼」という呼称も我が国において従来より使用されてきているものであり、また、「黄尾嶼射爆撃場」及び「赤尾嶼射爆撃場」は、昭和四十七年五月十五日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会において、これらの射爆撃場について同協定第二条1(a)の規定に基づき米軍による使用が許されることが合意された際に用いた名称であり、「黄尾嶼射爆撃場」及び「赤尾嶼射爆撃場」の名称が不適切であるとは考えていない。
2. 答えていない型が返った質問(11件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊(以下「三一MEU」という。)の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空…
答弁: …さを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との…
質問: 二〇一二年四月のモロッコでのMV−二二墜落事故、同年六月のフロリダでのCV−二二墜落事故を受けて、オスプレイの安全性への「懸念や不安が広がった」ことを、防衛省と外務省は認めている(「MV−二二オスプレイの沖縄配備について…
答弁: …いて、政府としてお答えする立場にない。また、お尋ねの「接受国通報」を含む在日米軍に関する事項については、日頃から米国政府と緊密に意見交換を行っているところであるが、意見交換の具体的な内容については、米国政府との関係もあり…
質問: …図れないとの声がある。外交・防衛の専門家として数多くのメディアに登場し、在日米軍再編や沖縄に駐留する海兵隊の抑止力等について持論を展開してきた森本氏の防衛大臣就任に際し、沖縄の基地問題等について以下、質問する。 一 国の…
答弁: …三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)は、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与している。他方、在日米軍の施設及び区…
質問: …ない。「米軍の運用上の都合」を理由に違法な爆音を放置し続けていることで、在日米軍基地周辺に暮らす多くの国民を苦しめている。その結果、爆音のみか、米軍機の墜落の恐怖や部品落下事故等の被害による苦痛や損害をも強いている。 米…
答弁: …を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、在日米軍には環境基本法(平成五年法律第九十一号)は適用されないが、政府としては、同法及び航空機騒音に係る環境基準について(昭和四十八年環境庁告示第百…
質問: 日本国内における在日米軍の射爆撃場は、青森県の三沢対地射爆撃場など五か所とされている。そのうち、沖縄県久米島町の久米島、鳥島の両射爆撃場は久米島町や沖縄県が、その返還を強く求め、政府や在日米軍司令部等への働きかけを行って…
答弁: 一について お尋ねの「在日米軍の射爆撃場等の訓練施設及び区域の現状」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国にお…
質問: …であり、尖閣諸島について領土問題は存在しないにもかかわらず、防衛省資料「在日米軍提供施設・区域配置図(沖縄)」では、久場島の射爆撃場が「黄尾嶼射爆撃場」、大正島の射爆撃場が「赤尾嶼射爆撃場」と中国名と思われる表記となって…
答弁: 一及び二について お尋ねの防衛省資料「在日米軍提供施設・区域配置図(沖縄)」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、「黄尾嶼」及び「赤尾嶼」という呼称も我が国において従来より使用されてきているものであり、また、「黄尾嶼射…
質問: …項の「普天間飛行場代替施設」、(b)項の「兵力削減とグアムへの移転」が「在日米軍再編特措法」の制定や「グアム移転協定」の締結などによって進捗している状況にあるにもかかわらず、沖縄県民が真の負担軽減とみなす土地の返還は二年…
答弁: …納弾薬庫地区、ホワイト・ビーチ地区、那覇港湾施設、陸軍貯油施設及び出砂島射爆撃場である。…
質問: …要がある」との意見を付したようである。そこで、政府に訊ねたい。沖縄を含む在日米軍の軍人・軍属及びその家族、並びに米軍基地内のPX(売店)等の事業所は、NHKと放送受信契約を締結の上、放送受信料を支払う義務があるのか。政府…
答弁: …る。 五について 防衛施設庁においては、自衛隊及び合衆国軍隊の飛行場及び射爆撃場でターボジェット発動機を有する航空機の離着陸等が頻繁に実施されるものの周辺地域のうち、防衛施設庁長官が定める一定の区域において、協会との放送…
質問: …の基地及び施設が整理・縮小され、駐留軍用地の一部が返還されてきた。今後、在日米軍の再編に伴い、駐留米軍の兵力削減や基地返還が進むものと期待される。したがって、米軍基地及び施設の返還に備え、返還跡地の有効利用の推進等に資す…
答弁: …ては約十九億六千百万円、陸軍貯油施設にあっては約十一億九千五百万円、鳥島射爆撃場にあっては約二百万円、出砂島射爆撃場にあっては約千四百万円、久米島射爆撃場にあっては約十万円である。黄尾嶼射爆撃場及び沖大東島射爆撃場に係る…
質問: 衆議院議長 松田竹千代 殿 在日米軍及び自衛隊における化学・細菌作戦に関する質問主意書 政府は沖繩における米軍毒ガス事故に関連し、今後一切の化学・生物兵器(CBW)の実験、製造、貯蔵、使用禁止に対する積極的意向を表明する…
答弁: …ルブ等が錆つき不良となつたので、ガス洩れによる事故を防止するため三沢対地射爆撃場(施設番号二〇一二)において、ボンベのバルブカバー用キヤツプを取り除くため爆破処理を行なつたところ誤つて五本のボンベもろとも爆発したものであ…
3. 過去の質問主意書(13件・新しい順)
質問: 米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊(以下「三一MEU」という。)の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空…
答弁: …さを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との…
質問: 平成三十年三月三十日、米空母艦載機の米軍厚木基地から岩国基地への移駐が完了した。この移駐は、平成二十七年九月十八日の「衆議院議員本村賢太郎君提出厚木基地空母艦載機の岩国基地への移駐に関する質問に対する答弁書」によれば、「…
答弁: …まえ、適切に対応していく考えである。 また、防衛省においては、自衛隊及び在日米軍の飛行場及び射爆撃場でターボジェット発動機を有する航空機の離着陸等が頻繁に実施されるものの周辺地域のうち、防衛大臣が定める一定の区域において…
質問: 二〇一二年四月のモロッコでのMV−二二墜落事故、同年六月のフロリダでのCV−二二墜落事故を受けて、オスプレイの安全性への「懸念や不安が広がった」ことを、防衛省と外務省は認めている(「MV−二二オスプレイの沖縄配備について…
答弁: …いて、政府としてお答えする立場にない。また、お尋ねの「接受国通報」を含む在日米軍に関する事項については、日頃から米国政府と緊密に意見交換を行っているところであるが、意見交換の具体的な内容については、米国政府との関係もあり…
質問: …図れないとの声がある。外交・防衛の専門家として数多くのメディアに登場し、在日米軍再編や沖縄に駐留する海兵隊の抑止力等について持論を展開してきた森本氏の防衛大臣就任に際し、沖縄の基地問題等について以下、質問する。 一 国の…
答弁: …三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)は、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与している。他方、在日米軍の施設及び区…
質問: …ない。「米軍の運用上の都合」を理由に違法な爆音を放置し続けていることで、在日米軍基地周辺に暮らす多くの国民を苦しめている。その結果、爆音のみか、米軍機の墜落の恐怖や部品落下事故等の被害による苦痛や損害をも強いている。 米…
答弁: …を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、在日米軍には環境基本法(平成五年法律第九十一号)は適用されないが、政府としては、同法及び航空機騒音に係る環境基準について(昭和四十八年環境庁告示第百…
質問: 日本国内における在日米軍の射爆撃場は、青森県の三沢対地射爆撃場など五か所とされている。そのうち、沖縄県久米島町の久米島、鳥島の両射爆撃場は久米島町や沖縄県が、その返還を強く求め、政府や在日米軍司令部等への働きかけを行って…
答弁: 一について お尋ねの「在日米軍の射爆撃場等の訓練施設及び区域の現状」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国にお…
質問: …であり、尖閣諸島について領土問題は存在しないにもかかわらず、防衛省資料「在日米軍提供施設・区域配置図(沖縄)」では、久場島の射爆撃場が「黄尾嶼射爆撃場」、大正島の射爆撃場が「赤尾嶼射爆撃場」と中国名と思われる表記となって…
答弁: 一及び二について お尋ねの防衛省資料「在日米軍提供施設・区域配置図(沖縄)」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、「黄尾嶼」及び「赤尾嶼」という呼称も我が国において従来より使用されてきているものであり、また、「黄尾嶼射…
質問: …項の「普天間飛行場代替施設」、(b)項の「兵力削減とグアムへの移転」が「在日米軍再編特措法」の制定や「グアム移転協定」の締結などによって進捗している状況にあるにもかかわらず、沖縄県民が真の負担軽減とみなす土地の返還は二年…
答弁: …納弾薬庫地区、ホワイト・ビーチ地区、那覇港湾施設、陸軍貯油施設及び出砂島射爆撃場である。…
質問: …要がある」との意見を付したようである。そこで、政府に訊ねたい。沖縄を含む在日米軍の軍人・軍属及びその家族、並びに米軍基地内のPX(売店)等の事業所は、NHKと放送受信契約を締結の上、放送受信料を支払う義務があるのか。政府…
答弁: …る。 五について 防衛施設庁においては、自衛隊及び合衆国軍隊の飛行場及び射爆撃場でターボジェット発動機を有する航空機の離着陸等が頻繁に実施されるものの周辺地域のうち、防衛施設庁長官が定める一定の区域において、協会との放送…
質問: …の基地及び施設が整理・縮小され、駐留軍用地の一部が返還されてきた。今後、在日米軍の再編に伴い、駐留米軍の兵力削減や基地返還が進むものと期待される。したがって、米軍基地及び施設の返還に備え、返還跡地の有効利用の推進等に資す…
答弁: …ては約十九億六千百万円、陸軍貯油施設にあっては約十一億九千五百万円、鳥島射爆撃場にあっては約二百万円、出砂島射爆撃場にあっては約千四百万円、久米島射爆撃場にあっては約十万円である。黄尾嶼射爆撃場及び沖大東島射爆撃場に係る…
質問: …ンプ淵野辺の跡地利用に関する質問主意書 大蔵省は、昭和五十一年二月六日、在日米軍からの返還財産―米軍基地跡地―の処理方針について、国有財産中央審議会返還財産処理小委員会の審議に付した。大蔵省が同小委員会に示した処理方針に…
答弁: 一について 返還財産の統一的な処理基準に関しては、「主要な米軍提供財産の返還後の利用について」の大蔵大臣の諮問に基づき、現在、国有財産中央審議会で検討されているところである。 なお、検討の便宜のため大蔵省が提示した処理基…
質問: 衆議院議長 松田竹千代 殿 在日米軍及び自衛隊における化学・細菌作戦に関する質問主意書 政府は沖繩における米軍毒ガス事故に関連し、今後一切の化学・生物兵器(CBW)の実験、製造、貯蔵、使用禁止に対する積極的意向を表明する…
答弁: …ルブ等が錆つき不良となつたので、ガス洩れによる事故を防止するため三沢対地射爆撃場(施設番号二〇一二)において、ボンベのバルブカバー用キヤツプを取り除くため爆破処理を行なつたところ誤つて五本のボンベもろとも爆発したものであ…
質問: …侵害し、日本国民の生命と財産、および生活の安全をおびやかしている。今日、在日米軍基地をめぐる事故の続発によつて、基地に対する国民の怒りと不安は、かつてなくたかまつている。しかるに政府は、在日米軍基地をはじめ日本国土を米軍…
答弁: 一、在日米軍基地の公表について 1について 現在、米軍に提供している「施設及び区域」については、すべて公表している。 2について 公表しない「施設及び区域」はなく、したがつてその基準もない。 3について 政府が昭和三十五…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「在日米軍 射爆撃場」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「在日米軍の射爆撃場に関する質問主意書」ほか2件に近い
「再編実施のための日米のロードマップに関する質問主意書」ほか1件に近い
「尖閣諸島の表記に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄の米軍基地の返還と跡地利用による経済効果等に関する質問…」ほか1件に近い
「沖縄の米軍基地の返還と跡地利用による経済効果等に関する質問…」ほか1件に近い
「在日米軍の射爆撃場に関する質問主意書」ほか1件に近い
「在日米軍の射爆撃場に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米軍基地跡地利用の「三分割有償処分方式」とキャンプ淵野辺の…」ほか1件に近い
「尖閣諸島の表記に関する質問主意書」に近い
「再編実施のための日米のロードマップに関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。