Kurage 質問主意書アシスト

「大学 在り方」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2022年6月9日〜2026年7月16日
答弁書あり
60件
提出者 30人(多い順: 神谷 宗幣、阿部 知子、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
57件
趣旨が明らかではない 46、お答えすることは困難 42、検討してまいりたい 15、承知していない 14、個別の事案 6、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、お尋ねの「子が大学を卒業するまでの教育費等の負担」及び「離婚後に親が負担すべき教育費の算定」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、加えて、離婚後の父母間における子の監護に要する費用の具体的な分担については、改正後民法第七百六十六条第一項において、父母間で協議して定めるものとされており、また、同条第二項において、父母間で協議が調わない場合等には裁判所の審判等で定められることになるところ、この場合における子の監護に要する費用の具体的な分担の在り方については、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであることから、政府としてお答えすることは困難である。
離婚後の養育費・教育費に関する質問主意書 水野 素子 答弁 2025年7月1日
政府としては、お尋ねの「検討」といった詳細について明らかにすることは差し控えたいが、従前から、「大学・民間において蓄積されている」知見、委託調査等も活用しつつ、政府が保有するあらゆる情報収集の手段と情報源を活用した総合的な分析により、中国に関する情報を可能な限り早期かつ正確に把握するよう努めてきており、現時点でお尋ねのような機関を設置する予定はないが、今後とも必要に応じ、こうした情報の把握の在り方を不断に見直しつつ、適切に対応していく考えである。
お尋ねの「規制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、大学の入学料の在り方については、最高裁判所の判例において「学生が大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金については、その納付をもって学生は上記地位を取得するものであるから、その後に在学契約等が解除され、あるいは失効しても、大学はその返還義務を負う理由はない」とされている(最高裁判所平成十八年十一月二十七日第二小法廷判決)ことも踏まえつつ、各大学の設置者において判断されるべきものであり、文部科学省としては、各大学の設置者に対し、学生の経済的負担の軽減を図る観点から、入学料の額の抑制、減免、分割納入等の措置を積極的に講ずるよう要請してきており、大学による入学料の返還等について、立法措置を講ずることは考えていない。
大学受験と入学金に関する質問主意書 井坂 信彦 答弁 2025年6月13日
お尋ねの「大学受験と同様に問題として認識し対応を検討すべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、私立の中学校及び私立の高等学校の入学料の在り方については、各学校の設置者において適切に判断されるべきものであり、その上で、入学しなかった私立の中学校及び私立の高等学校に納付した入学料に係る受験生の経済的負担の軽減等への対応については、一義的には、所轄庁である都道府県知事において判断されるものであると考えている。
大学受験と入学金に関する質問主意書 井坂 信彦 答弁 2025年6月13日
創薬力の強化のための御指摘のような「基金」及び「事業」に関しては、令和六年十二月二十五日に財務大臣と厚生労働大臣の間で合意した「創薬支援及び医薬品安定供給に係る予算措置」において「法改正など所要の措置を講じた上で、独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所に後発医薬品供給支援基金(五年)を造成する。(中略)併せて、我が国の創薬力強化のためには、政府による支援も重要であり、今後、官民連携の下、企業、大学等が安定的・継続的に創薬に取り組み、実用化につなげることができるよう、国内外の多様なプレーヤーの参画を促す観点から、安定的・継続的な支援の在り方について、上記法改正までを目途に検討し、結論を得る。」とされ、現在、厚生労働省において、これを踏まえ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出するための検討を行っているところであり、現時点において、これらに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。
お尋ねの「納税教育」及び「副業での収入の取扱いについて指導」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、これまでも、お尋ねの「就職前の大学生や専門学校生」や高校生等に対する租税の役割や納税の義務等を正しく理解して社会の構成員として社会の在り方を主体的に考える資質や能力を育てることを目的とした租税教育の充実に向けて、国税庁、文部科学省、総務省等による協議の場を設け、高等学校等での租税教育に関する授業(以下「租税教室」という。)に、税務署が関係機関等と連携して講師を派遣するなど、関係省庁等が連携して取り組んでいる。また、租税教室やお尋ねの「就職前の大学生や専門学校生」等に対して行う講演会において、税務署の職員等が納税の義務や副業の収入がある場合の所得税の取扱いについて説明を行うなど、継続的に租税に関する啓発活動を行っている。
副業の納税義務に関する質問主意書 井坂 信彦 答弁 2024年6月25日
「教育大学院卒の教員に限定して適用されるようになった理由は何か」とのお尋ねについては、御指摘の「教育大学院卒の教員に限定して」の意味するところが必ずしも明らかではないが、教職大学院を修了し教師となった者を中心として行う奨学金の返還に係る支援(以下「教師になった者に対する奨学金返還支援」という。)は、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会が令和六年三月十九日に取りまとめた「優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援の在り方について 議論のまとめ」において「現行制度の活用による速やかな実行という観点から、大学院段階を対象とした奨学金の返還免除が考えられるが、教師という職に求められる高度の専門性及び教師という職へ就くことへの連続性の見地から、まずは、学校現場への実習等を必修のカリキュラムとしており、総じて高い教員就職率を維持し続けている教職大学院を修了し教師となった者を中心に返還免除を実施すべき」とされていることを踏まえ、実施するものである。
お尋ねの「給付型としなかった理由」については、奨学金の原資の確保等の課題を踏まえ、速やかに奨学金制度を導入する観点から、今般、航空会社の協力を得て、無利子貸与型奨学金制度を令和六年度より開始することとしたものである。当該制度は、私立大学等の操縦士養成課程の学生を対象とした無利子貸与型奨学金制度を参考にしたものである。また、お尋ねの「政府の見解」については、御指摘の「無利子貸与型奨学金」の活用状況も踏まえつつ、将来的な支援の在り方について、今後検討してまいりたい。
大学の入学料の納付期限等の在り方については、最高裁判所の判例において「学生が大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金については、その納付をもって学生は上記地位を取得するものであるから、その後に在学契約等が解除され、あるいは失効しても、大学はその返還義務を負う理由はない」とされている(最高裁判所平成十八年十一月二十七日第二小法廷判決)ことも踏まえつつ、各大学の設置者において判断されているところであるが、文部科学省としては、各大学の設置者に対し、学生の経済的負担の軽減を図る観点から、入学料の額の抑制、減免、分割納入等の措置を積極的に講ずるよう要請してきているところであり、御指摘のような「立法措置」を講ずることは考えていない。
大学受験費用負担軽減に関する質問主意書 馬場 雄基 答弁 2023年12月12日
「本質的にどこが異なるのか」とのお尋ねについては、「本質的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「所得連動変換型奨学金を利用して、授業料を支払うこと」は、授業料に相当する額について所得連動返還型の奨学金制度を利用することを指すと考えられるところ、御指摘の「授業料後払い制度」についても、そのような制度とすることを予定しているが、具体的な相違点については、今後の検討の結果に基づく具体的な制度の在り方によることから、現時点でお答えすることは困難である。また、「授業料後払い制度が、・・・どう整合性がつくのか」及び「授業料後払い制度の導入により・・・確約できるか」とのお尋ねについては、御指摘の「本格導入」の在り方について、大学院の学生を対象とした制度の導入後に検討を進めることとしていることから、現時点においてお答えすることは困難である。
具体的には、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について(第一次提言)」において、「学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大」が提言されたところであり、これを着実に実施していく考えである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について(第一次提言)」において、「ライフイベントに応じた柔軟な返還(出世払い)の仕組みの創設」が提言され、現在、具体化に向けた検討を行っているところであり、お尋ねの「いわゆる出世払い型奨学金」の在り方について、現時点においてお答えすることは困難である。

2. 答えていない型が返った質問(57件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
質問: …にもかかわらず、文部科学省は二〇二六年四月二十四日、学校法人同志社が私立大学の設置者であることを理由に、同法人に対する現地調査を行った。文部科学省の学校法人一覧によれば、学校法人同志社が設置する学校のうち、同志社大学及び…
答弁: …ついては、私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第四条において、私立大学を設置する学校法人の所轄庁は文部科学大臣とする旨規定されていることを踏まえ、文部科学省において、学校法人同志社の管理運営体制等について確認したも…
提出 2026年7月1日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
質問: …、二〇二六年六月三十日付け内閣衆質二二一第一九号答弁書において、政府は、大学、短期大学及び高等専門学校に対して毎月求めている外国人留学生の退学者、除籍者及び所在不明者等に係る定期報告において、「退学又は除籍の理由」の一つ…
答弁: …、当該記載について当該日本語教育機関に確認するか否かを含む具体的な対応の在り方については、個別具体の事案に即して判断すべきものであるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 二の3について お尋ねの場合が「…
提出 2025年12月12日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月23日
質問: …ることができれば、新たな次の資格習得のみならず、より有利な就職先の選択や大学等への進学の道が開かれ、その結果として、若者の社会的・経済的な自立の促進につながると考える。また、企業側にとっても、一定の学力と基礎的能力を備え…
答弁: 一、二及び五について お尋ねの「給付額や所得基準の引上げなど、条件面の見直し」、「世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付」及び「仕組み」がどのようなものを想定しているのか必…
提出 2025年12月12日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第178号趣旨が明らかではない ×1
質問: …されたと言えるが、それでも十代八人の女性天皇が生まれると共に、名古屋文理大学の栗原弘氏による研究論文「「日本霊異記」における家族形態について」(二〇〇一年)によると、日本における家族形態の双系制は根強く続き、律令国家に移…
答弁: 一及び三について お尋ねは、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について 御指摘の答弁で示された政府の立場に変わりはない。 四及び五について お尋ねの「将来的な「女性天皇、女系天…
提出 2025年12月8日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
衆議院 第219回 第124号承知していない ×1
質問: …いたい。 二 民間放送事業者を含めた民間企業のみならず、地方自治体、国立大学法人においてもサステナビリティに関する取組について情報開示を行っている。NHKは、自身の環境目標とその進捗、各種施策をまとめた「環境報告書」等を…
答弁: …であり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において、「その情報開示」の在り方も含め、適切に判断及び対応をされるべきものであると考えており、お尋ねのような「法令等を整備する検討」を行う予定はなく、その「取組やその情報開示…
提出 2025年12月5日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年12月16日
質問: …と承知している。 このように死因究明の必要性が急速に増大している一方で、大学の法医学講座に常勤する法医医師は全国で百五十名程度にとどまり、後継者不足と過重労働が深刻化している。 法医の新規認定者数は年間平均五名前後にすぎ…
答弁: …関する横断的な実態調査を行う」としていることに基づき、同年度から毎年度、大学等の法医学教室の体制及び実績に係る実態調査を行っており、同年度から令和六年度までの各年度における�@大学等の法医学教室に所属する常勤医師の人数、…
提出 2025年11月20日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月2日
質問: … そのため、このような史料や物品等が中国や韓国などの収集に熱心な研究所や大学等に流出している。実際に貴重な史料等を収集していた大学教授が退官の際、預かる場所がなく、廃棄するには忍びなく、史料収集に熱心な韓国の大学に移管し…
答弁: …いて 御指摘の「民間の戦争史料・物品を預かり保管する十分な規模の施設」の在り方については、本件調査を踏まえ、検討することとしており、お尋ねの点も含め、現時点でお答えすることは困難である。…
提出 2025年11月10日 三角 創太(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: …高速鉄道線の延伸の課題として事業性が挙げられたことを踏まえ、住民、行政、大学等の参画・連携・協働により浦和美園駅、中間駅、岩槻駅の周辺地区ごとにまちづくりの方策を検討するなど、事業性の向上のための取組を進めており、その結…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年三月二十一日の参議院予算委員会において、中野国土交通大臣(当時)が「埼玉高速鉄道線の延伸について、平成二十八年の交通政策審議会の答申においては、埼玉県東部と都心部とのアクセス利便性の…
提出 2025年11月4日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月14日
質問: …示されたい。 三 教育及び農業簿記人材の育成について 1 農業高校・農業大学校における農業簿記教育の現状及び教育課程上の位置付けについて明らかにされたい。 2 農業簿記に精通した人材(簿記指導員、アグリコンサルタント等)…
答弁: …記」に関する指導が行われているものと承知している。 また、御指摘の「農業大学校」における「農業簿記教育」については、「協同農業普及事業の実施についての考え方(ガイドライン)」(令和七年七月三日付け七農産第一六〇五号農林水…
提出 2025年6月19日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
質問: …ならない」と定めているが、これは具体的にどのような意味か。例えば、近年、大学進学を希望する学生が多く、養育費・教育費の不払が我が国における母子家庭の貧困要因であることを踏まえれば、親(自己)の最終学歴が大学卒業(学士)で…
答弁: …協議又は裁判所の審判等により定められるものである。 また、お尋ねの「子が大学を卒業するまでの教育費等の負担」及び「離婚後に親が負担すべき教育費の算定」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、加えて、離婚後の父母…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
質問: …にもかかわらず、文部科学省は二〇二六年四月二十四日、学校法人同志社が私立大学の設置者であることを理由に、同法人に対する現地調査を行った。文部科学省の学校法人一覧によれば、学校法人同志社が設置する学校のうち、同志社大学及び…
答弁: …ついては、私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第四条において、私立大学を設置する学校法人の所轄庁は文部科学大臣とする旨規定されていることを踏まえ、文部科学省において、学校法人同志社の管理運営体制等について確認したも…
提出 2026年7月1日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
質問: …、二〇二六年六月三十日付け内閣衆質二二一第一九号答弁書において、政府は、大学、短期大学及び高等専門学校に対して毎月求めている外国人留学生の退学者、除籍者及び所在不明者等に係る定期報告において、「退学又は除籍の理由」の一つ…
答弁: …、当該記載について当該日本語教育機関に確認するか否かを含む具体的な対応の在り方については、個別具体の事案に即して判断すべきものであるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 二の3について お尋ねの場合が「…
提出 2025年12月12日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月23日
質問: …ることができれば、新たな次の資格習得のみならず、より有利な就職先の選択や大学等への進学の道が開かれ、その結果として、若者の社会的・経済的な自立の促進につながると考える。また、企業側にとっても、一定の学力と基礎的能力を備え…
答弁: 一、二及び五について お尋ねの「給付額や所得基準の引上げなど、条件面の見直し」、「世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付」及び「仕組み」がどのようなものを想定しているのか必…
提出 2025年12月12日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第178号趣旨が明らかではない ×1
質問: …されたと言えるが、それでも十代八人の女性天皇が生まれると共に、名古屋文理大学の栗原弘氏による研究論文「「日本霊異記」における家族形態について」(二〇〇一年)によると、日本における家族形態の双系制は根強く続き、律令国家に移…
答弁: 一及び三について お尋ねは、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について 御指摘の答弁で示された政府の立場に変わりはない。 四及び五について お尋ねの「将来的な「女性天皇、女系天…
提出 2025年12月8日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
衆議院 第219回 第124号承知していない ×1
質問: …いたい。 二 民間放送事業者を含めた民間企業のみならず、地方自治体、国立大学法人においてもサステナビリティに関する取組について情報開示を行っている。NHKは、自身の環境目標とその進捗、各種施策をまとめた「環境報告書」等を…
答弁: …であり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において、「その情報開示」の在り方も含め、適切に判断及び対応をされるべきものであると考えており、お尋ねのような「法令等を整備する検討」を行う予定はなく、その「取組やその情報開示…
提出 2025年12月5日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年12月16日
質問: …と承知している。 このように死因究明の必要性が急速に増大している一方で、大学の法医学講座に常勤する法医医師は全国で百五十名程度にとどまり、後継者不足と過重労働が深刻化している。 法医の新規認定者数は年間平均五名前後にすぎ…
答弁: …関する横断的な実態調査を行う」としていることに基づき、同年度から毎年度、大学等の法医学教室の体制及び実績に係る実態調査を行っており、同年度から令和六年度までの各年度における�@大学等の法医学教室に所属する常勤医師の人数、…
提出 2025年11月20日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月2日
質問: … そのため、このような史料や物品等が中国や韓国などの収集に熱心な研究所や大学等に流出している。実際に貴重な史料等を収集していた大学教授が退官の際、預かる場所がなく、廃棄するには忍びなく、史料収集に熱心な韓国の大学に移管し…
答弁: …いて 御指摘の「民間の戦争史料・物品を預かり保管する十分な規模の施設」の在り方については、本件調査を踏まえ、検討することとしており、お尋ねの点も含め、現時点でお答えすることは困難である。…
提出 2025年11月10日 三角 創太(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: …高速鉄道線の延伸の課題として事業性が挙げられたことを踏まえ、住民、行政、大学等の参画・連携・協働により浦和美園駅、中間駅、岩槻駅の周辺地区ごとにまちづくりの方策を検討するなど、事業性の向上のための取組を進めており、その結…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年三月二十一日の参議院予算委員会において、中野国土交通大臣(当時)が「埼玉高速鉄道線の延伸について、平成二十八年の交通政策審議会の答申においては、埼玉県東部と都心部とのアクセス利便性の…
提出 2025年11月4日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月14日
質問: …示されたい。 三 教育及び農業簿記人材の育成について 1 農業高校・農業大学校における農業簿記教育の現状及び教育課程上の位置付けについて明らかにされたい。 2 農業簿記に精通した人材(簿記指導員、アグリコンサルタント等)…
答弁: …記」に関する指導が行われているものと承知している。 また、御指摘の「農業大学校」における「農業簿記教育」については、「協同農業普及事業の実施についての考え方(ガイドライン)」(令和七年七月三日付け七農産第一六〇五号農林水…
提出 2025年6月19日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
質問: …ならない」と定めているが、これは具体的にどのような意味か。例えば、近年、大学進学を希望する学生が多く、養育費・教育費の不払が我が国における母子家庭の貧困要因であることを踏まえれば、親(自己)の最終学歴が大学卒業(学士)で…
答弁: …協議又は裁判所の審判等により定められるものである。 また、お尋ねの「子が大学を卒業するまでの教育費等の負担」及び「離婚後に親が負担すべき教育費の算定」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、加えて、離婚後の父母…
提出 2025年6月19日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第225号お答えすることは困難 ×1
質問: …に活用すべきである。新設される防災庁は、防災・災害対応のため、公的機関、大学等研究機関、企業等の技術・知見をどのように糾合・活用するか示されたい。また、防災分野の専門人材の長期的な育成・確保のため、防災庁の下に専門の研究…
答弁: 一及び二について 防災庁の組織の在り方等については、外部有識者から意見を聴取し、令和七年六月四日に取りまとめられた「防災庁設置準備アドバイザー会議」の報告書を踏まえ、今後具体的に検討を進めることとしており、同庁の所管事項…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …妥当性に関して十分に検証されているか疑問である。令和二年に公表された京都大学・福間真悟氏らの研究(Fukuma S, Iizuka T, Ikenoue T, Tsugawa Y, Association of the …
答弁: …特定保健指導の見直しに関する検討会」において、特定健診及び特定保健指導の在り方についての検討が行われてきたところ、令和三年十二月九日に開催された第一回同検討会の資料二―二「予防・健康づくりに関する大規模実証事業(特定健診…
提出 2025年6月17日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …して、目標を達成すること自体が目標となってしまう可能性があり、目標設定の在り方は極めて重要であると考えている。 1 基本構想で「十年後に目指す姿」として掲げられた十四の目標値(東京圏から地方への若者の流れを倍増、関係人口…
答弁: …に取り組むこととしている。具体的には、「政府関係機関の地方移転や、企業・大学の地方分散などに取り組むとともに、地方大学による人材育成機能の強化や、関係人口の創出に向けた都市と地方の新たな結び付き、人材の交流・循環・結び付…
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
質問: …所得、�D一般労働者の年間給与額、�E非正規雇用率、�F高校進学率、�G大学進学率、�H離婚率、�I母子世帯割合について、沖縄と全国平均の最新の数値をそれぞれ可能な限り示されたい。 2 1で示された指標を踏まえ、沖縄の経…
答弁: …は九十八・六パーセント、同県では九十七・〇パーセントである。 お尋ねの「大学進学率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該調査に基づき算出したところによると、当該調査における「令和六年三月の高等学校本科(専攻科…
提出 2025年6月13日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
参議院 第217回 第189号
質問: …したがって、影響力工作の実態把握及び対処の両立を図るためには、関係府省・大学・民間研究者等の知見を集約し、政府の対中戦略を中長期的に支える「日本版チャイナ・ハウス(仮称)」の設立が不可欠であると考える。 以上を踏まえ、以…
答弁: …検討」といった詳細について明らかにすることは差し控えたいが、従前から、「大学・民間において蓄積されている」知見、委託調査等も活用しつつ、政府が保有するあらゆる情報収集の手段と情報源を活用した総合的な分析により、中国に関す…
提出 2025年6月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
質問: …府の見解はどのようなものか。 四 日本は火山大国でありながら、かねてより大学等における火山研究者の数が少なく、さらにその研究対象である火山は活動度の高いものに集中しがちであると承知をしている。活動度が高くない火山、とりわ…
答弁: 一について 防災庁の組織体制の在り方等については、外部有識者から意見を聴取し、令和七年六月四日に取りまとめられた「防災庁設置準備アドバイザー会議」の報告書を踏まえ、今後具体的に検討を進めることとしており、お尋ねの「火山調…
提出 2025年6月2日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
質問: 二〇一六年度の大学入試から、私立大学の入学定員管理が厳格化された。入学者数が超過した場合は国からの補助金がカットされるため、各私立大学は、以前のように辞退者が出ることを前提として定員を超えた合格者を出すことを控えるように…
答弁: …い入学金について、年間で何人の受験生がいくら負担しているのか」及び「どの大学が入学しない受験生からいくら入学金収入を得ているのか」については、政府として把握していない。 二及び五の2について お尋ねの「規制」の具体的に意…
提出 2025年5月23日 浜田 聡 答弁 2025年6月3日
質問: …して極めて大きい」(平成二十八年十月二十五日付け))では、カリフォルニア大学バークレー校のアラン・J・オーアーバック教授による国際比較試算が紹介されており、対象の十七か国中、日本の社会保障制度における世代間不均衡が最も深…
答弁: …明らかではないが、①及び②についてのお尋ねが、社会保障制度の給付と負担の在り方についての御質問であるとすれば、例えば、令和七年三月十四日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「少子高齢化が進む中で、社会保障給…
提出 2025年5月22日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月3日
質問: …臓器チップやシミュレーション技術等の標準化・実装センターおよび民間企業・大学・行政の共同研究拠点について、支援制度を整備する考えがあるか。 2 中小企業や化粧品・化学産業における代替技術導入の初期コストに対する補助制度を…
答弁: …臓器チップやシミュレーション技術等の標準化・実装センターおよび民間企業・大学・行政の共同研究拠点」への「支援制度」並びに「中小企業や化粧品・化学産業における代替技術導入の初期コストに対する補助制度」については現時点で検討…
提出 2025年4月28日 神谷 宗幣 答弁 2025年5月13日
質問: …。また、全米アカデミー(NASEM)は令和五年一月、孔子学院を受け入れる大学が米国国防総省(DOD)の助成を受ける際の免除基準に関する報告書を発表した。この報告書では、孔子学院が米国の大学に対して中国語及び中国文化に係る…
答弁: …る機微技術の管理の徹底が重要であると考えており、同省においては、我が国の大学や研究機関(以下「大学等」という。)において当該技術の管理が徹底されるよう施策を講じてきたところであり、引き続きこの取組を推進してまいりたい。 …
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: …あると承知している。 1 各地域の幼児教育人材の育成等を担う拠点として、大学等の果たすべき役割は重要であると考える。文部科学省において実施している大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業の…
答弁: 一の1について お尋ねの「大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業」(以下「魅力向上事業」という。)の「取組の現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
衆議院 第217回 第141号趣旨が明らかではない ×3
質問: …学位を有する者)、一種免許状(学士の学位を有する者)及び二種免許状(短期大学士等の学位を有する者)という三種類の免許状があるところ、幼稚園教諭免許状の種類に応じた人件費の加算や、免許状の上進に伴う処遇改善措置が必要だと考…
答弁: …児教育課)に基づき、「幼児教育に関する大規模縦断調査事業」について、国立大学法人東京大学に委託して実施しているところ、現在、同大学において、同公募要領に基づき、「日本全体における特色や傾向などを明らかにすることが可能とな…
提出 2025年2月26日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月7日
質問: …高等教育機関における自主的な教育改善努力が、これまで様々に促されてきた。大学に関しては「教学マネジメント指針」(文部科学省)が令和二年に公表され、「学修者本位の教育の実現を図るための教育改善に取り組みつつ、社会に対する説…
答弁: …動に伴う基本的な情報」に当たるかも含め、看護師養成所における情報の公表の在り方については、一で御指摘の「報告書」において「専修学校の教育の特徴や、学校生活の様子、就職指導、資格取得や就職などの状況、卒業や中途退学の状況、…
提出 2025年2月21日 神谷 宗幣 答弁 2025年3月7日
質問: …数の削減に向け、「五項目計画」を発表した。特に、オランダのアムステルダム大学の「Borderless Welfare State」(国境なき福祉国家)と題した報告書では、移民の財政負担は長期的に拡大し、福祉制度を圧迫する…
答弁: …的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国人の受入れに係る政策の在り方については、政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持して…
提出 2025年1月24日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年2月4日
衆議院 第217回 第1号お答えすることは困難 ×2
質問: …めるようなものでは、国の本気度が問われると考えます。基金の積立金の準備の在り方について政府の考え方を教えてください。 右質問する。…
答弁: …力強化のためには、政府による支援も重要であり、今後、官民連携の下、企業、大学等が安定的・継続的に創薬に取り組み、実用化につなげることができるよう、国内外の多様なプレーヤーの参画を促す観点から、安定的・継続的な支援の在り方…
提出 2024年12月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: 政府は十一月二十二日の臨時閣議において、総合経済対策を決めた。その中に、首都圏を中心に、相次いで発生している、いわゆる「闇バイト」に端を発した凶悪強盗事件に対処する施策も含まれている。この施策には、警察による相談対応体制…
答弁: …ホストクラブ」に関する啓発活動については、例えば、都道府県警察において、大学や高等学校で講義を行うなどしているほか、政府において、犯罪に加担しようとする者に対するインターネット等を活用した呼び掛け等の取組を行っているとこ…
提出 2024年12月16日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月27日
参議院 第216回 第29号仮定の質問 ×1
質問: 長崎大学が稼働を目指す高度安全試験検査施設(バイオセーフティーレベル4施設、以下「BSL―4施設」という。)が、厚生労働省が定める稼働要件を満たし、「合格」の判断を受けたことが令和六年十一月十五日に報道された。BSL―4…
答弁: …の「長崎」については、今後「BSL―4施設」を「稼働」する予定である長崎大学の活動に関し、文部科学省の関与の下、同大学が「長崎大学高度感染症研究センター実験棟の運用に関する地域連絡協議会」(以下「地域連絡協議会」という。…
提出 2024年11月12日 紙 智子 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第9号検討してまいりたい ×1
質問: …か、政府の見解を示されたい。 二 元水産政策審議会会長の櫻本和美東京海洋大学名誉教授が、水産庁に対し「太平洋クロマグロの資源管理について」と題する公開質問状を出している。公開質問状では「太平洋クロマグロの漁獲規制(TAC…
答弁: 一について 御指摘の「沿岸釣り・はえ縄漁業者」を含む「太平洋クロマグロ」を漁獲する全国の漁業者が、「太平洋クロマグロ」の漁獲可能量(漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第十五条第一項第一号により、農林水産大臣が資源管…
提出 2024年11月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第41号検討してまいりたい ×1
質問: …場合も、他の手段と比較して危険が少ないといえる。米国ウェイク・フォレスト大学教授のウィリアム・ボーズマン医学博士が平成二十一年に米国緊急医学会の学会誌に発表した論文によれば、テーザーガンが犯罪容疑者に使用された千二百一件…
答弁: …ており、お尋ねの「テーザーガン」といった新たな装備資機材の整備及び活用の在り方については、引き続き検討中である。…
提出 2024年10月1日 神谷 宗幣 答弁 2024年10月11日
質問: …げている。一方、現在、「教師になった者に対する奨学金返還支援」では、教職大学院を修了し教師となった者に限定して返還免除が行われている。この制度が公平性の観点から問題がないと考えられる理由を示されたい。 四 政府は、教師以…
答弁: …の在り方も含め現在検討しているところである。 三について 御指摘の「教職大学院を修了し教師となった者に限定して」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「この制度」の指すところが必ずしも明らかではないが、…
提出 2024年6月21日 水野 素子 答弁 2024年7月2日
質問: …ればならない」と明記されているため、養育費には自己と同程度の教育(自己が大学まで出ていれば大学まで)の教育費を含むことを原則として算定すべきと考えるが、政府の基本的な考え方を示されたい。 四 我が国では裁判を経ない協議離…
答弁: …ることになるところ、この場合における子の監護に要する費用の具体的な分担の在り方については、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであることから、御指摘の「政府として指針を示す」ことについては、慎重な検討が必…
提出 2024年6月20日 浜田 聡 答弁 2024年7月2日
参議院 第213回 第196号趣旨が明らかではない ×5
質問: …派を筆頭に五派閥によるパーティー券収入の多額の過少記載や不記載を神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発したことが報道されたことによる。この刑事告発を受けて大野泰正議員、谷川弥一議員、池田佳隆議員が起訴され、安倍派、二階派、…
答弁: …」と答弁したものと承知している。 いずれにせよ、御指摘の「政策活動費」の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。 三について…
提出 2024年6月19日 神谷 宗幣 答弁 2024年6月28日
質問: …働者の賃金低下をもたらす傾向があることが報告されている。オックスフォード大学の移民・社会政策研究センターによれば、移民の割合が一%増加すると、平均賃金が〇・三%低下し、最低賃金労働者の賃金は〇・六%減少するという。また、…
答弁: …。三についてにおいて同じ。)においては、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」(令和六年二月九日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定。以下「関係閣僚会議…
提出 2024年6月13日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第152号趣旨が明らかではない ×4
質問: …うに副業の納税について広報啓発をしていくのか、見解を伺う。 二 就職前の大学生や専門学校生、高校での納税教育を強化し、さらに副業での収入の取扱いについて指導をすべきと考えるが、政府の見解を伺う。 三 先述の大手転職サービ…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、政府としては、これまでも、お尋ねの「就職前の大学生や専門学校生」や高校生等に対する租税の役割や納税の義務等を正しく理解して社会の構成員として社会の在り方を主体的に考える資質や能力を育てることを…
提出 2024年6月12日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月21日
質問: …シュアリティ教育:調査結果に見るその必要性と教材の開発」(二〇二四 上智大学アジア文化研究所)で明らかになっている。 一方、文科省は、妊娠による高校生の退学について、二〇一五年(平成二十七年)四月から二〇一七年(平成二十…
答弁: 一の1について 御指摘の「�@妊娠・出産を理由に「技能実習困難時届」が出された数のうち、�A「技能実習の継続意思を有するもの」、さらに�B「技能実習を再開する技能実習計画の認定が確認できたもの」の集計結果」については、技…
提出 2024年5月23日 神谷 宗幣 答弁 2024年6月4日
質問: …も、グローバル化を反映して英語教育を推進する傾向が強い。その結果、日本人大学生の日本語語彙力の低下が深刻な問題となっており、多くの大学において初年次教育やリメディアル教育に注力せざるを得ない状況となっている。 このように…
答弁: …る。 四について 高等教育段階における御指摘の「教育方針」については、各大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校において、自主的・自律的に決すべきものであり、御指摘の「高等教育課程において日本語重視で教育方針を立てていく…
提出 2024年5月17日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月28日
質問: …が存在する。 一九四三年以降、奨学金制度は多様化し、給付型奨学金では国立大学の学生に年間三十九万九千六百円、私立大学の学生には年間五十一万円が支給されている。しかし、現在の大学の学費は、国立で年間約五十三万五千八百円、私…
答弁: …に係る「きまって支給する現金給与額」は、高等学校修了者は三十一万二千円、大学修了者は三十九万八千三百円、大学院修了者は五十一万千五百円となっており、これらの金額に違いは見られるものの、賃金は様々な要素の影響を受けて決定さ…
提出 2024年4月23日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月7日
質問: …点から、各高等教育機関における自主的な教育改善努力が様々に促されてきた。大学に関しては「教学マネジメント指針」(中央教育審議会)が令和二年一月二十二日に公表され、「学修者本位の教育の実現を図るための教育改善に取り組みつつ…
答弁: …令上の明確な定義はないが、一般に高等教育機関として理解されているものは、大学、専門職大学、短期大学、専門職短期大学、高等専門学校及び専門学校であるところ、理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)第十一条第…
提出 2024年4月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月26日
質問: …的な処理期間を示す必要性について、どのように考えているか。 さらに、中央大学の宮下紘教授は、不正確な個人情報を基に認定を得られないケースなども想定されることから、苦情処理のプロセスを充実させる必要があるとし、「苦情処理の…
答弁: …密のうち特定秘密及び重要経済安保情報に該当しないものの漏えいに係る罰則の在り方については、現時点で直ちにこれを見直す必要はないと考えており、具体的なスケジュールはお示しできない。 十について 政府としては、本法律案におい…
提出 2024年3月12日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月22日
質問: …ている。 しかし、臓器移植法のガイドラインでは脳死からの臓器提供施設を、大学附属病院等の高度な医療を行う施設としており、全国約八百五十のいわゆる五類型とされる病院に限っている。それは第一に患者の救命治療を尽くすべきである…
答弁: …ただきたいこと」」を公開するか否かも含め、患者家族等への適切な情報提供の在り方については、一義的には、日本臓器移植ネットワークにおいて適切に検討されるべきものと考えているが、厚生労働省としても、御指摘のように「可能な限り…
提出 2024年2月6日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月16日
質問: …学校における教育相談」「二 高等学校等への進学に関する経済的支援」「三 大学等への進学に関する経済的支援」に取り組むことを示し、相談対応の事例については文部科学省に報告するように要請しています。 そこで以下のとおり、質問…
答弁: …月二十一日に中央教育審議会において取りまとめられた「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(答申)」において示しているとおり、「教員を中心として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーがそれぞれの専…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
質問: 令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一二第四七号)を踏まえ、以下質問する。 一 答弁書の「一について」に次のような記述がある。 「政府…
答弁: …奨学金制度を令和六年度より開始することとしたものである。当該制度は、私立大学等の操縦士養成課程の学生を対象とした無利子貸与型奨学金制度を参考にしたものである。また、お尋ねの「政府の見解」については、御指摘の「無利子貸与型…
提出 2023年12月1日 馬場 雄基(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
衆議院 第212回 第83号趣旨が明らかではない ×2
質問: …一人当たり賃金はおおむね横ばい(内閣府ホームページ)で推移している一方、大学における入学試験の検定料や授業料等は一貫して上がっている。例えば、国立大学の場合、平成二年度が授業料三十三万九千六百円、入学金二十万六千円だった…
答弁: …定の財政措置」を講ずることは、現時点において考えていない。 二について 大学の入学料の納付期限等の在り方については、最高裁判所の判例において「学生が大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金については、その納…
提出 2023年11月17日 辻元 清美 答弁 2023年12月1日
質問: …にいう「法令等に定めがあるとき」にあたるとはいえません。」(前田定孝三重大学准教授「市区町村による自衛隊への住基情報提供の違法性について」「住民と自治」二〇二二年二月号)という指摘もあり、自衛隊法施行令第百二十条が「法令…
答弁: …ト、②第三十九位)、その他(①一・四パーセント、②第十七位) (五)防衛大学校学生 HP(①十・九パーセント、②第二位)、スマホHP(①二・九パーセント、②第八位)、携帯HP(①〇・七パーセント、②第十九位)、バナー広告…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …うことは不適切であると考えるが、政府の見解を示されたい。 八 藤井聡京都大学教授は、平成二十六年の消費税率八%への引上げから、令和元年の同税率十%への引上げまでの五年間で、厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基にしたサラリー…
答弁: …いて お尋ねの「「税収の増収分の一部を国民に「還元」する」ための財源」の在り方については、令和六年度予算の編成過程において検討していくこととしており、現時点でお答えすることは困難である。 五について 令和五年二月十日の衆…
提出 2023年10月20日 神谷 宗幣 答弁 2023年10月31日
質問: …発表した「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ(第二次提言)」は、大学学部および高校段階での留学生数の大幅な増加を図る具体的な目標を示している。これは、同年三月十七日の第五回教育未来創造会議において、議長である岸田…
答弁: …組みがなく、全国的に一定の質を確保することが難しい状況」であることや、「大学学部(通学制)においては、養成課程を経て実際に教師になる者は一割以下となっており、専門性を有する教師が不足する中で、職業としての社会的な認知が低…
提出 2023年6月16日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: 令和四年十二月、スポーツ庁と文化庁から「学校部活動及び地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が発表された。本ガイドラインは主に義務教育である中学校の生徒の学校部活動と地域クラブ活動を主な対象としているが、高…
答弁: …から指導を行う」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国立大学法人が設置する国立大学に附属して設置される附属学校、公立大学法人が設置する公立大学に附属して設置される附属学校及び私立学校並びにこれらの設置者に…
提出 2023年6月15日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月27日
質問: …中で、適正な抗菌薬使用を特出しで明記している理由は何か。 五 高等教育(大学・専門学校等)の授業料等減免及び給付型奨学金の対象が「多子世帯や理工農系等の学生等の中間層(世帯年収約六百万円)」とあるが、年収約六百万円までと…
答弁: …き上げる」、「授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、二千二十四年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層(世帯年収約六百万円)に拡大する」及び「授業料後払い制度について…
提出 2023年6月12日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第93号
質問: 農業高等学校における農業教育施設や整備は老朽化が顕著であり、近代的な施設園芸やスマート農業等現在の農業技術に対応した農業の学習が困難である。また、原油高、肥料高騰等における実習費の不足も大きな課題となっている。 農業は日…
答弁: …産部局が連携して、教員に対する研修等の充実を図る」こと、「農業高校と農業大学校との相互の指導力の向上を図るため、情報交換、研修や人材派遣等を通じて、農業高校教員と農業大学校指導職員との間での交流・連携強化に努める」こと等…
提出 2023年5月18日 神谷 宗幣 答弁 2023年5月30日
質問: …ため、主権者である日本国民が国の統治機構の構成員に選ばれることが基本的な在り方である。ゆえに、日本国の統治、すなわち国家の運営を他国に委ねることは、国の主権と独立を侵害するものである。 このため、我が国の国家公務員となる…
答弁: …開発法人海洋研究開発機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人…
提出 2023年5月10日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年5月19日
質問: …もそも非処方箋医薬品の薬局における販売にあっては、医薬品の専門家として、大学教育が六年制に移行し、臨床能力が大幅に強化された薬剤師による対面販売が原則である。これを規制するということは、つまり薬剤師には、問題解決のための…
答弁: …有する薬剤師を養成するため、臨床の現場における長期間の実務の実習等により大学における薬学教育を改善・充実する必要があることから行われたものであり、当該知識及び当該能力は、処方箋に基づく調剤に加えて、法第四条第五項第三号に…
提出 2023年4月20日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年5月9日
質問: …市販されているドローンは時速百四十キロ出るものも購入が可能である。日本の大学が開発している固定翼のドローンはマッハ二(時速二千四百四十八キロ)を目指している。早いスピードで攻撃してくるドローンや、原子力発電所上空から落下…
答弁: 一について お尋ねの「安全面については、これまでよりも強化される」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、今国会に提出している脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の…
提出 2023年2月8日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年2月17日
衆議院 第211回 第3号検討してまいりたい ×1
質問: …検査に関する情報提供及び施設認証の指針」を公表した。旧制度では認定施設が大学病院など百八施設に限られていたが、指針に沿って、同年九月に連携施設、暫定連携施設合わせて二百四施設が発表され、六月に公表されていた基幹施設と合わ…
答弁: …状況を正確に把握し、将来の予測をたて、妊婦及びそのパートナーの家族形成の在り方等に係わる意思決定の支援を目的とする」ものであって、「ノーマライゼーションの理念を踏まえると、出生前検査をマススクリーニングとして一律に実施す…
提出 2022年10月26日 神谷 宗幣 答弁 2022年11月8日
質問: …日本学生支援機構は二〇二一年五月一日現在における「留学生受け入れ数の多い大学」三十校を示しており、これらはそれぞれ千人~四千人超の留学生を受け入れている。この中でトップは東京大学の四千八十四人でこれは同大学の学生総数の十…
答弁: …ついて 御指摘の「外国人学生数の比率が、全体の学生数の五十%を超えている大学、短期大学、高等専門学校」については、政府として把握していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 三について 御指摘の「理事、…
提出 2022年10月19日 前川 清成(日本維新の会) 答弁 2022年10月28日
質問: 司法制度改革において、法科大学院が設置され、法科大学院を修了することが司法試験の受験資格とされたが(司法試験法第四条第一項第一号)、法科大学院の高額な学費を負担することができない者に対しても司法試験の受験機会を奪ってはな…
答弁: …予備試験については、司法試験委員会において、実際の試験結果に基づき、法科大学院修了者と同等の学識等を有するかどうかを判定するという観点から適切に合格者が決定されていると認識している。 三の1について 御指摘の古川禎久法務…
提出 2022年10月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月14日
質問: …は、感染症法上の新型コロナウイルス感染症患者に関する医師による届出義務の在り方を見直し、感染症法上の新型コロナウイルス感染症の位置付けを含む新型コロナウイルス感染症対策の全般について、第七波収束後に見直しに着手すると承知…
答弁: …マスク着用による感染防止効果等について」において記載しているとおり、東京大学医科学研究所の「新型コロナウイルスの空気伝播に対するマスクの防御効果」において、「SARS−CoV−二をマネキンから飛沫やエアロゾルとして咳と同…
提出 2022年8月3日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第28号お答えすることは困難 ×4
質問: …国葬儀」を行えると考えたのか、詳細についてお示し頂きたい。 二 慶應義塾大学の小林節名誉教授(憲法学)は、令和四年七月二十七日付のアエラドットの記事において、内閣府設置法第四条第三項第三十三号は、皇室典範第二十五条で決ま…
答弁: …はなく、お答えすることは困難である。 五について 元内閣総理大臣の葬儀の在り方については、これまでも、その時々の内閣において、様々な事情を総合的に勘案し、その都度ふさわしい形を判断してきたところであり、現時点においても、…
提出 2022年6月10日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2022年6月24日
質問: …円」まででは、「中間層」と言うには範囲が狭すぎるのではないか。 2 私立大学の初年度納付金の平均は、例えば芸術学部は、理工農系学部と同水準である。医学部、歯学部、薬学部、看護・医療・栄養学部は、理工農系学部と比べて高い。…
答弁: …る。 お尋ねの「実際に予算化した金額」及び「執行した実績額」については、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)に基づく支援制度の令和二年度の歳出予算額は約四千八百八十二億円、同年度の支出済歳出額は約二…
提出 2022年6月9日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
質問: …する。現在、奨学金を返還している人でも利用可能な仕組みを検討する。また、大学院生向けには在学中は授業料を徴収せず、修了後に所得に応じた額を返還してもらう制度を設けるとした。中間所得層については、海外に比べ入学者の少ない理…
答弁: …年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について(第一次提言)」において、「ライフイベントに応じた柔軟な返還(出世払い)の仕組みの創設」が提言され、現在、具体化に向けた…
提出 2022年6月9日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第99号
質問: 令和四年五月十日に、内閣総理大臣が議長を務める教育未来創造会議の第三回会合が開催され、第一次提言が取りまとめられた。この提言には、給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大することが盛り込まれている。 そこで、給付…
答弁: …び三について 独立行政法人日本学生支援機構が令和元年度に千四百六十三校の大学等を対象に実施した調査においては、学生等が大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)に基づく支援制度の対象であるにもかかわらず同…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「大学 在り方」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「防災庁の設置に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年12月24日 水野 素子 答弁 2025年1月10日
参議院 第216回 第62号お答えすることは困難 ×1
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」に近い
提出 2026年6月19日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月30日
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」に近い
提出 2026年6月5日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月16日
衆議院 第221回 第16号趣旨が明らかではない ×2
「我が国に設置された孔子学院及び孔子課堂に関する質問主意書」に近い
提出 2024年4月25日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月10日
「我が国に設置された孔子学院及び孔子課堂に関する質問主意書」に近い
提出 2023年5月31日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月9日
「我が国に設置された孔子学院及び孔子課堂に関する質問主意書」に近い
提出 2024年2月28日 神谷 宗幣 答弁 2024年3月8日
「火山防災に関する質問主意書」に近い
提出 2014年10月8日 浜田 和幸 答弁 2014年10月21日
参議院 第187回 第19号お答えすることは困難 ×3
「特定健康診査・特定保健指導に係る費用と効果の検証及び制度見…」に近い
提出 2010年6月14日 川田 龍平 答弁 2010年6月22日
参議院 第174回 第100号お答えすることは困難 ×1
「法医人材の育成及び確保に関する質問主意書」に近い
提出 2015年2月13日 井坂 信彦(維新の党) 答弁 2015年2月24日
「本土復帰以降の政府の沖縄への向き合い方に関する質問主意書」に近い
提出 1986年10月24日 瀬長亀次郎 答弁 1986年11月11日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。