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「我が国 安全保障戦略」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
47件
2006年10月25日〜2026年6月3日
答弁書あり
47件
提出者 31人(多い順: 小西 洋之、福島 みずほ、神谷 宗幣)
答えていない型が出た答弁
34件
お答えすることは困難 24、趣旨が明らかではない 21、個別の事案 3、仮定の質問 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

前段のお尋ねについては、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)において、「必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国・同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二千二十七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の二パーセントに達するよう、所要の措置を講ずる。」としているところであり、御指摘の「安全保障関連経費」の令和八年度予算額についても必要な額を積み上げたものである。
御指摘の「Q&A」に記載しているとおり、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態における空港又は港湾の利用調整は、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(平成十六年法律第百十四号)等に基づき行われるものであり、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)において「関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な防衛体制を強化する」こととした「公共インフラ整備」の取組における利用調整は、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態以外の状況における空港又は港湾の利用調整を対象とするものであることから、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態以外の状況という意味で「平素」という文言を用いているものであり、お尋ねのように「存立危機事態においては、我が国に対する武力攻撃がないことから、「平素」という文言を用いた」ものではない。
中国については、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)において、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦」としているところである。また、北朝鮮については、同戦略において、「北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている」としているところである。
お尋ねの「戦略的リスク」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「超限戦」については、個人の著作等に係るものであり、政府として確立した定義を有していないため、お尋ねにお答えすることは困難であるが、一般論として、御指摘の「非軍事的手段による攻撃」については、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)において示したとおり、政府としては、「軍事と非軍事、有事と平時の境目が曖昧になり、ハイブリッド戦が展開され、グレーゾーン事態が恒常的に生起している現在の安全保障環境において、サイバー空間・海洋・宇宙空間、技術、情報、国内外の国民の安全確保等の多岐にわたる分野において、政府横断的な政策を進め、我が国の国益を隙なく守る」必要があると認識している。
お尋ねの「同じ過ちを繰り返すことへの近道に繋がっている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)、「国家防衛戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)及び「防衛力整備計画」(令和四年十二月十六日閣議決定)に基づき防衛力の抜本的強化を着実に進めることで、我が国自身の抑止力及び対処力を強化し、さらに、日米同盟の抑止力及び対処力を強化することで、武力攻撃そのものを抑止していく考えである。
御指摘の「ディープフェイク技術を用いたコンテンツ」及び「政治的プロパガンダや社会分断を目的とした認知戦」の具体的に意味するところが明らかではないため、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、我が国に対する信頼を損なうような行為への対応の重要性が高まっていると認識しており、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)を踏まえ、関係省庁が連携し、情報の収集及び分析並びに対外発信に係る能力の強化等に取り組んでいる。
海上協同活動(以下「MCA」という。)とは、国連海洋法条約上の権利を尊重する我が国、米国、フィリピン等の同盟国・同志国が協同し、航行の自由及び上空飛行の自由を支持し、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)等に示した「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた地域的及び国際的な協力を強化するための取組として、共同訓練等の活動を実施するものであるところ、我が国としては、これまでに米国、フィリピン等との間で五回の共同訓練を実施してきたところである。
反撃能力については、「国家安全保障戦略」及び「国家防衛戦略」(以下「戦略文書」という。)において、「千九百五十六年二月二十九日に政府見解として、憲法上、「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」としたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるものである」としているところであり、反撃能力の保有は、憲法第九条の解釈を変更したものではなく、我が国を取り巻く安全保障環境の変化等を踏まえた政策判断として戦略文書において決定したものである。
政府としては、一についてで述べたとおり、「海外からヒト、モノ、カネ、アイデアを積極的に呼び込むことで我が国全体の投資を拡大させ、イノベーション力を高め、我が国の更なる経済成長につなげていく」観点から、御指摘の「外国資本による日本企業の経営参画」を含め、対日直接投資を促進しており、御指摘の「外国資本による日本企業の経営参画」については、一般論として申し上げれば、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)に記載している「我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性、不可欠性の確保等」等の観点から、お尋ねの「経済安全保障」の確保に「貢献」し得るものであると考えている。
御指摘の「シミュレーション」については、令和四年十二月十六日に閣議決定された国家安全保障戦略等の策定に係る検討の一環として、防衛省において一年以上にわたり各種事態への対応を想定して自衛隊の能力を検証するなど多様な検討を行ったものであり、お尋ねの「どの程度の数のパターン行ったのか」については、これを明らかにすることにより、我が国の防衛力整備に当たり、どの程度の数の事態に備えているかが推察され、我が国の防衛に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは困難である。
反撃能力を含め、我が国の防衛政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではない。また、中国については、国家安全保障戦略において、「我が国は、中国との間で、様々なレベルの意思疎通を通じて、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をしていくとの「建設的かつ安定的な関係」を構築していく。」としているところである。
反撃能力に関する質問主意書 小西 洋之 答弁 2022年12月23日
防衛省において、陸上自衛隊むつみ演習場及び再調査の対象としていた陸上自衛隊新屋演習場を含む二十箇所の国有地について、陸上配備型イージス・システムの配備に関するプロセスを停止することとした理由や経緯は、一から三までについてで述べたとおりであるところ、現在の我が国を取り巻く安全保障環境に関する認識や今後の対応については、安倍内閣総理大臣が、令和二年六月十八日の記者会見において、「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している。その現状には全く変わりはありません。朝鮮半島では今、緊迫の度が高まっています。弾道ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく。これは政府の最も重い責任であります。我が国の防衛に空白を生むことはあってはなりません。平和は人から与えられるものではなく、我々自身の手で勝ち取るものであります。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力にほかなりません。抑止力、対処力を強化するために何をすべきか。日本を守り抜いていくために、我々は何をなすべきか。安全保障戦略のありようについて、この夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行に移していきたい。」と述べているとおりであり、今後の議論の具体的な方向性等について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。

2. 答えていない型が返った質問(34件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年6月3日 福島 みずほ 答弁 2026年6月12日
質問: 国家安全保障戦略(二〇二二年十二月)では、「二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の二%に達するよう、所要の措置を講ずる」こととされた(以下「…
答弁: …た上で、同盟国・同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二千二十七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の二パ…
提出 2026年3月6日 高良 沙哉 答弁 2026年3月17日
質問: …港・港湾が国民保護の拠点として既に位置付けられている。一方で、政府は国家安全保障戦略(二〇二二年十二月閣議決定)に基づき、「自衛隊・海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用・配…
答弁: …要が生じたときは、事態対策本部長(武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第十一条第一項に規定する事態対策本部長をいう。)が、その時々の…
提出 2025年12月17日 小西 洋之 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第88号趣旨が明らかではない ×1
質問: …事態は、「つね日ごろ。ふだん。平常。」か。 二 存立危機事態においては、我が国に対する武力攻撃がないことから、「平素」という文言を用いたという理解でよいか。 三 平成二十七年五月二十八日の衆議院我が国及び国際社会の平和安…
答弁: …、お尋ねの存立危機事態については、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第四号において、「我が国と密接な関係にある他国に対する武…
提出 2025年11月28日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年12月9日
質問: …ほか、「(三)唯一の被爆国として、いかなる核実験にも反対の立場を堅持する我が国は、地下核実験を含めた包括的核実験禁止を実現するため、一層、努力すること。」、「(五)世界の平和維持に非核化地帯構想が重要な意義を有しているこ…
答弁: …平成二十八年十一月十八日内閣衆質一九二第一二九号)三についてにおいて、「我が国は、非核三原則を国是として堅持して」いると述べているとおりである。 四について お尋ねについては、昭和五十一年五月二十一日の参議院外務委員会に…
提出 2025年10月30日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月11日
質問: …定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、国家安全保障戦略に定める「対GDP比二%水準」について、補正予算と合わせて、…
答弁: …は債務を時価評価しておりまして、足下で金利が上昇する中、債務残高の大きい我が国では時価の減少が比率の低下に大きく寄与していると承知してございます。」と答弁しているとおりである。 二の3について 二の1についてで述べたとお…
提出 2025年8月1日 神谷 宗幣 答弁 2025年8月15日
質問: …国会質問第一〇四号及び第二百十六回国会質問第一号)。これに対し、政府は、我が国ではフェンタニルは麻薬に指定されており、極めて抑制的に使用され、現時点では米国のような乱用の実態はないと認識していると答弁するのみで、薬物問題…
答弁: …年、各国において、不正薬物を取り巻く問題が深刻化していると認識しており、我が国としても、その取締り強化に資する情報収集・分析について関係省庁が連携して対応している。 五について お尋ねの「戦略的リスク」の意味するところが…
提出 2025年8月1日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年8月15日
質問: 一 二〇二五年七月二十七日の沖縄地元二紙によると、日米両政府の外務・防衛当局間で、日米共同統合演習(キーン・エッジ)において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事…
答弁: …いるのか。」の趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境については、例えば、令和七年版外交青書において、「現在、日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。日本の周辺…
提出 2025年8月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第18号お答えすることは困難 ×1
質問: 政府はこれまでも、我が国の選挙の自由・公正を確保する観点から、選挙に関する不当な影響を排除するための取組を行ってきたものと承知している。 しかし、令和七年七月に実施された第二十七回参議院議員通常選挙においては、SNS上を…
答弁: …由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えているところ、我が国の選挙の公正を害するような情報については、その情報が国内又は国外のいずれから発信されるものであるかを問わず、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号…
提出 2025年3月18日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年3月28日
質問: 日本のアニメ、マンガ、ゲーム、映画などのコンテンツ産業は、国内外で広く支持され、政府も「クールジャパン戦略」のもとでこれらの分野を日本の基幹産業の一つとして育成・推進している。しかし、近年の人工知能(AI)技術の発展によ…
答弁: …ることは困難であるが、いずれにせよ、知的財産の保護に関する施策としては、我が国の知的財産の権利者等から模倣品・海賊版に関する相談を受け付ける相談窓口を特許庁及び文化庁に設置し、相談対応等の取組を進めているところである。模…
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: 南西諸島には陸上自衛隊(以下、「陸自」という。)の新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共…
答弁: …とは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、南西地域への部隊の配置は、我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであると考えており、国民の生命・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜くため、国民の保護のための措置の実施を含…

3. 過去の質問主意書(47件・新しい順)

提出 2026年6月3日 福島 みずほ 答弁 2026年6月12日
質問: 国家安全保障戦略(二〇二二年十二月)では、「二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の二%に達するよう、所要の措置を講ずる」こととされた(以下「…
答弁: …た上で、同盟国・同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二千二十七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の二パ…
提出 2026年3月6日 高良 沙哉 答弁 2026年3月17日
質問: …港・港湾が国民保護の拠点として既に位置付けられている。一方で、政府は国家安全保障戦略(二〇二二年十二月閣議決定)に基づき、「自衛隊・海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用・配…
答弁: …要が生じたときは、事態対策本部長(武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第十一条第一項に規定する事態対策本部長をいう。)が、その時々の…
提出 2025年12月17日 小西 洋之 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第88号趣旨が明らかではない ×1
質問: …事態は、「つね日ごろ。ふだん。平常。」か。 二 存立危機事態においては、我が国に対する武力攻撃がないことから、「平素」という文言を用いたという理解でよいか。 三 平成二十七年五月二十八日の衆議院我が国及び国際社会の平和安…
答弁: …、お尋ねの存立危機事態については、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第四号において、「我が国と密接な関係にある他国に対する武…
提出 2025年11月28日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年12月9日
質問: …ほか、「(三)唯一の被爆国として、いかなる核実験にも反対の立場を堅持する我が国は、地下核実験を含めた包括的核実験禁止を実現するため、一層、努力すること。」、「(五)世界の平和維持に非核化地帯構想が重要な意義を有しているこ…
答弁: …平成二十八年十一月十八日内閣衆質一九二第一二九号)三についてにおいて、「我が国は、非核三原則を国是として堅持して」いると述べているとおりである。 四について お尋ねについては、昭和五十一年五月二十一日の参議院外務委員会に…
提出 2025年11月17日 青木 愛 答弁 2025年11月28日
参議院 第219回 第42号
質問: …定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。」と発言した。 1 同発言における「新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化…
答弁: 一について 陸上自衛隊の輸送ティルト・ローター機V―二二については、佐賀駐屯地に配備している。 また、米軍のティルト・ローター機CV―二二(以下「CV―二二」という。)については横田飛行場に、ティルト・ローター機CMV―…
提出 2025年11月7日 福島 みずほ 答弁 2025年11月18日
参議院 第219回 第30号
質問: …している。国家安全保障戦略は、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最…
答弁: …二月十六日閣議決定)において、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最…
提出 2025年10月30日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月11日
質問: …定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、国家安全保障戦略に定める「対GDP比二%水準」について、補正予算と合わせて、…
答弁: …は債務を時価評価しておりまして、足下で金利が上昇する中、債務残高の大きい我が国では時価の減少が比率の低下に大きく寄与していると承知してございます。」と答弁しているとおりである。 二の3について 二の1についてで述べたとお…
提出 2025年8月1日 神谷 宗幣 答弁 2025年8月15日
質問: …国会質問第一〇四号及び第二百十六回国会質問第一号)。これに対し、政府は、我が国ではフェンタニルは麻薬に指定されており、極めて抑制的に使用され、現時点では米国のような乱用の実態はないと認識していると答弁するのみで、薬物問題…
答弁: …年、各国において、不正薬物を取り巻く問題が深刻化していると認識しており、我が国としても、その取締り強化に資する情報収集・分析について関係省庁が連携して対応している。 五について お尋ねの「戦略的リスク」の意味するところが…
提出 2025年8月1日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年8月15日
質問: 一 二〇二五年七月二十七日の沖縄地元二紙によると、日米両政府の外務・防衛当局間で、日米共同統合演習(キーン・エッジ)において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事…
答弁: …いるのか。」の趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境については、例えば、令和七年版外交青書において、「現在、日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。日本の周辺…
提出 2025年8月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第18号お答えすることは困難 ×1
質問: 政府はこれまでも、我が国の選挙の自由・公正を確保する観点から、選挙に関する不当な影響を排除するための取組を行ってきたものと承知している。 しかし、令和七年七月に実施された第二十七回参議院議員通常選挙においては、SNS上を…
答弁: …由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えているところ、我が国の選挙の公正を害するような情報については、その情報が国内又は国外のいずれから発信されるものであるかを問わず、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号…
提出 2025年3月18日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年3月28日
質問: 日本のアニメ、マンガ、ゲーム、映画などのコンテンツ産業は、国内外で広く支持され、政府も「クールジャパン戦略」のもとでこれらの分野を日本の基幹産業の一つとして育成・推進している。しかし、近年の人工知能(AI)技術の発展によ…
答弁: …ることは困難であるが、いずれにせよ、知的財産の保護に関する施策としては、我が国の知的財産の権利者等から模倣品・海賊版に関する相談を受け付ける相談窓口を特許庁及び文化庁に設置し、相談対応等の取組を進めているところである。模…
提出 2024年12月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第106号
質問: …仲裁判断及びこれを受け入れない中国の姿勢について、政府の見解如何。 三 我が国は、同志国であるフィリピン共和国に対して、政府安全保障能力強化支援(OSA)を実施し、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい…
答弁: 一について お尋ねについては、我が国としては、南シナ海において、地域の緊張を高める行為が繰り返されていることに対し、深刻に懸念するとともに、緊張の緩和を強く求めるという立場である。 二について 海洋法に関する国際連合条約…
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: 南西諸島には陸上自衛隊(以下、「陸自」という。)の新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共…
答弁: …とは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、南西地域への部隊の配置は、我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであると考えており、国民の生命・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜くため、国民の保護のための措置の実施を含…
提出 2023年12月12日 水野 素子 答弁 2023年12月22日
参議院 第212回 第105号
質問: …ことである。言うまでもなく、三原則やその運用指針の見直しは、憲法が掲げる我が国の平和主義や、安全保障・外交等のあり方にかかわる重要な政策課題であり、最終的な決定の前に、先ずは、国会等での質疑を通して広く国民的議論を行い、…
答弁: …会において、岸田内閣総理大臣が「防衛装備品の海外への移転については、国家安全保障戦略の考え方・・・に基づいて、地域の抑止力、対処力、これを高めることがこの地域の平和と安定につながる、こういった考え方に基づいていると考えま…
提出 2023年11月24日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月5日
参議院 第212回 第64号趣旨が明らかではない ×3
質問: …の遮蔽や多重散乱による偽のエコーの発生、強い反射波の受信等を引き起こし、我が国の船舶の安全航行や安全保障システムに影響を及ぼす可能性がある。令和四年五月二十六日の第二百八回国会衆議院予算委員会において、萩生田経済産業大臣…
答弁: …たことを踏まえ、引き続き必要な検討を進めていく考えである。 二について 我が国における洋上風力発電の促進については、「洋上風力産業ビジョン(第一次)」(令和二年十二月十五日洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会策定)…
提出 2023年10月25日 浜田 聡 答弁 2023年11月7日
参議院 第212回 第24号お答えすることは困難 ×3
質問: …り得るのであれば、日本においても有事に備えて米国の核戦略の分析及び研究、我が国における核抑止戦略の策定を進めるべきと考えるが、政府見解如何。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での…
答弁: …ることに変わりはないとの立場の上で述べたものであるところ、御指摘の「国家安全保障戦略二〇二二の基本方針」はこの立場と整合するものであり、御指摘の「見解」との「齟齬」が生じているとは考えておらず、御指摘のように「非核三原則…
提出 2023年6月21日 小西 洋之 答弁 2023年7月4日
参議院 第211回 第145号趣旨が明らかではない ×5
質問: …の具体化である内閣法第一条に反する見解であり、岸田総理のこうした発言は、我が国の議会制民主主義である憲法の定める議院内閣制の本質を全否定する議会政治における大事件たる暴言ではないのか。 また、こうした憲法が定める議会制民…
答弁: …ところであり、反撃能力の保有は、憲法第九条の解釈を変更したものではなく、我が国を取り巻く安全保障環境の変化等を踏まえた政策判断として戦略文書において決定したものである。 九について 御指摘の「防衛力整備計画に係る当該計画…
提出 2023年6月8日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月20日
参議院 第211回 第98号
質問: …十六年四月二十五日に第一回対日直接投資推進会議を開催して以降、外国資本の我が国への直接投資を推進してきた。人口減少が進んでいる現状において力強い成長を実現するためには、対日直接投資を活用し、海外活力を大胆に取り込んでいく…
答弁: …いるとおり、「海外からヒト、モノ、カネ、アイデアを積極的に呼び込むことで我が国全体の投資を拡大させ、イノベーション力を高め、我が国の更なる経済成長につなげていく」観点から引き続き対日直接投資を促進していくこととしており、…
提出 2023年4月27日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年5月12日
衆議院 第211回 第59号仮定の質問 ×1
質問: …律第百七十二号)第十二条第二号及び第三号では、同機構の業務の範囲として、我が国の産業及び商品の紹介及び宣伝を行うこと及び貿易取引のあっせんを行うことが明示されている。在外公館の職員が防衛装備品という商品の受注獲得にかかわ…
答弁: …いう。)は、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出並びに国際的な平和と安全の維持及び強化に寄与することを目的として、軍等が裨…
提出 2023年4月24日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年5月9日
衆議院 第211回 第54号お答えすることは困難 ×1
質問: 岸田総理大臣は、今般の防衛力強化の検討に際し、「極めて現実的なシミュレーションを行った上で、必要な防衛力の内容を積み上げた」(令和五年一月二十六日衆議院本会議・岸田総理大臣等)旨述べている。しかし、政府が示したシミュレー…
答弁: …程度の数のパターン行ったのか」については、これを明らかにすることにより、我が国の防衛力整備に当たり、どの程度の数の事態に備えているかが推察され、我が国の防衛に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは困難である。 三に…
提出 2023年2月9日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年2月21日
衆議院 第211回 第6号趣旨が明らかではない ×3
質問: …は、攻撃の対象としてはならない」(第五十六条一項)とされているが、他方、我が国の原発への軍事攻撃について「新規制基準の中で武力攻撃に対する規制要求はしていない」(二〇二二年三月四日参議院議院運営委員会、山中原子力規制委員…
答弁: …体」又は「体制」としては、例えば、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第二号に規定する武力攻撃事態に至ったときは、同法第十条第…
提出 2022年12月10日 小西 洋之 答弁 2022年12月23日
質問: …ことについて、本年十二月六日の参議院外交防衛委員会において林外務大臣は「我が国に武力攻撃を行おうとするいかなる国も、そのような立場を認識していないということは想定し難いと思われます。」と答弁しているが、それにもかかわらず…
答弁: …ついては、国家防衛戦略(令和四年十二月十六日閣議決定)において、「近年、我が国周辺では、極超音速兵器等のミサイル関連技術と飽和攻撃など実戦的なミサイル運用能力が飛躍的に向上し、質・量ともにミサイル戦力が著しく増強される中…
提出 2022年6月10日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
質問: 子育て予算(家族関係支出)が増えると出生率が改善する可能性が高くなる、という認識は岸田内閣にあるか。 日本の子育て予算のGDP比(家族関係支出のGDP比)と合計特殊出生率はOECD(経済協力開発機構)諸国の中でそれぞれ何…
答弁: …amily Database」(以下「データベース」という。)によると、我が国の二千十七年の「Public spending on family benefits」の対GDP比は、OECD加盟国のうち、同様の数値が示され…
提出 2022年6月2日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月14日
質問: …といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護することも、同様に我が国にとっての国益である。」と明記する。 それらを踏まえ、以下、質問する。 一 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第五条第一…
答弁: 一について お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたい。なお、一般論としては、ある外国人が出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第五条第一項第十四号に定める「法務大臣において日…
提出 2021年12月9日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月21日
衆議院 第207回 第10号お答えすることは困難 ×1
質問: …ク冬季競技大会・第十三回パラリンピック冬季競技大会の開会式又は閉会式への我が国要人の出席については、こうした仕組みも踏まえつつ検討することとなるが、現時点では何ら決まっていない。」と答弁したが、検討に当たって中国の人権状…
答弁: …諸般の事情を総合的に勘案して判断することとしている。 四について 「国家安全保障戦略について」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)において示された御指摘の記述に変更はない。 五について お尋ねの「前提としたものか」の意味…
提出 2020年10月28日 熊谷 裕人 答弁 2020年11月10日
参議院 第203回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: …十七日 国家安全保障会議決定・閣議決定)では、「政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである」と示されている。「国家安全保障戦略」は、「国防の基本方針について」(昭和三十二年五月二十日…
答弁: …「特措法」という。)その他の関係法令に基づき実施しており、また、そのうち我が国の安全保障に関する重要事項については、国家安全保障会議において必要な審議及び決定を行っているものである。 三から七までについて 国家安全保障会…
提出 2020年6月17日 小西 洋之 答弁 2020年6月30日
参議院 第201回 第194号お答えすることは困難 ×1
質問: …衛省のこれまでの説明によれば「イージス・アショアは弾道ミサイルの脅威から我が国全域を防護するために必要不可欠な装備品である」とのことだが、イージス・アショアの配備に関するプロセスを停止するということは、防衛省として、イー…
答弁: …した理由や経緯は、一から三までについてで述べたとおりであるところ、現在の我が国を取り巻く安全保障環境に関する認識や今後の対応については、安倍内閣総理大臣が、令和二年六月十八日の記者会見において、「我が国を取り巻く安全保障…
提出 2020年3月17日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年3月27日
衆議院 第201回 第123号お答えすることは困難 ×2
質問: …内閣官房内閣情報調査室のホームページには、「国民の安全や国益を守るための我が国における「インテリジェンス」体制」といった表現があり、令和元年五月二十二日の衆議院経済産業委員会における政府答弁では、「外国情報機関等の情報収…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「外国情報機関等の情報収集活動から重要な情報を保護することは国益につながる」、「外国情報機関による情報収集活動から保護すべき国益」及び「国益に関わる情報」の意味するところが明らかではなく、お…
提出 2019年12月9日 小西 洋之 答弁 2019年12月20日
参議院 第200回 第124号趣旨が明らかではない ×4
質問: …ないと考える理由について具体的に説明されたい。 七 外務省の設置目的は、我が国及び他国において国際紛争を解決するために武力の行使がなされることを徹底して阻止し、外交によって国際紛争を解決することを全うすることにあるのでは…
答弁: …スインテリジェンス(以下「主催者」という。)による説明によれば、「近年の我が国の安全保障環境の変化の下、日本及び東アジア全体の安全保障環境の発展に資すること」を目的とし、「防衛・セキュリティー技術に関する展示及び展示に関…
提出 2019年6月26日 小西 洋之 答弁 2019年7月5日
参議院 第198回 第89号
質問: …おいて「平和主義」という文言が一言もないことは、平和主義を基本原則とする我が国の国家戦略として不適切ではないか。安倍政権は憲法の定める平和主義を否定しようとして、国家安全保障戦略に「平和主義」という文言を記載していないの…
答弁: …び第三段がその立場に立つことを宣明したものであり、憲法第九十八条第二項が我が国が締結した条約及び確立された国際法規の遵守義務を規定しているのも、その現れの一つであると解している。 国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七…
提出 2018年2月5日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月13日
衆議院 第196回 第54号
質問: …保障環境が急速に悪化していることを受け、米国による抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしています。我が国は、このような厳しい安全保障認識を共有するとともに、米国のこのような方…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、平成三十年二月二日(現地時間)に米国防省が公表した「核態勢の見直し」において、「米国は、米国、その同盟国及びパートナー国の死活的利益を守るべき極限の状況においてのみ…
提出 2017年11月15日 糸数 慶子 答弁 2017年11月24日
参議院 第195回 第15号
質問: …重大な事態の際には活用することが必要となるとの米国の見解も確認できる。 我が国は、非核三原則を「国是」とする唯一の戦争被爆国であるが、日本政府は、「核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり…
答弁: …戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)においても明記されているとおり、我が国は非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。政府としては、今後とも非核三原則を堅持する所存である。我が国のこの政策については、既に内外に十分…
提出 2016年11月17日 福島 みずほ 答弁 2016年11月25日
参議院 第192回 第34号お答えすることは困難 ×2
質問: …日米拡大抑止協議を開催している。これは「米国から抑止力の提供を受けている我が国が、米国の抑止政策について理解を深め、我が国の安全を確保する上で必要な政策調整を行う場」であると外務省ホームページにおいて説明されている。この…
答弁: 一の1について 核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実…
提出 2015年9月10日 福島 みずほ 答弁 2015年9月18日
参議院 第189回 第281号
質問: 平和学の第一人者と言われる、ノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士は、「積極的平和」を唱えている。単に戦争のない状態を平和と考える「消極的平和」に対して、貧困・抑圧・差別などの構造的暴力がない状態を平和ととらえ、「積極的平…
答弁: …主義」は、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)において、我が国の国家安全保障の基本理念として掲げているものであり、同戦略においては、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太…
提出 2015年9月1日 藤末 健三 答弁 2015年9月11日
参議院 第189回 第270号
質問: …秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、…
答弁: …主義」は、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)において、我が国の国家安全保障の基本理念として掲げているものであり、同戦略においては、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太…
提出 2015年2月13日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月24日
衆議院 第189回 第72号
質問: …家安全保障戦略について」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)において、「我が国の国益とは」、「主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命・身体・財産の安全を確保すること」と述べつつ、「経済発展を通じて我が国と我が…
答弁: …いては、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)において、「我が国の国益とは、まず、我が国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命・身体・財産の安全を確保することであり、豊かな文化と伝統を継承…
提出 2014年11月18日 浜田 和幸 答弁 2014年11月25日
質問: …、利益と一致し、アジア太平洋及びこれを越えた地域の利益となるものである。我が国にとって現行ガイドラインの見直しは、その領域と国民を守るための取組及び国際協調主義に基づく「積極的平和主義」に貢献するであろう。平成二十六年七…
答弁: …撃等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第一条に規定する武力攻撃事態等の認定は、事態の現実の状況に即し…
提出 2014年11月17日 藤末 健三 答弁 2014年11月25日
参議院 第187回 第77号お答えすることは困難 ×1
質問: …外国人又は外国資本により今後も所有され続け、又は新たに取得されることで、我が国の安全保障上、具体的にどのような懸念が生じることになるのか、政府の見解を明らかにされたい。 五 諸外国における軍事施設周辺の土地取得制限状況に…
答弁: 一及び二について 御指摘の調査については、自衛隊施設の隣接地における土地の所有及び利用の状況を把握することが、国家安全保障の観点から重要であるとの認識の下、地方防衛局等が、法務局等において公図等を確認の上、登記事項証明書…
提出 2014年6月13日 小西 洋之 答弁 2014年6月20日
質問: …であつたかということは、結局水掛論であつて、歴史上判明いたしません。故に我が国のごとき憲法を有する国におきましては、これを厳格に具体的に一定しておく必要が痛切であると思うのであります。自衛とは、我が国が不当に侵略された場…
答弁: …戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)においても明記されているとおり、我が国は非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。安倍内閣として、非核三原則を守るとの基本方針を堅持する立場に変わりはない。 二について 御指摘の…
提出 2014年2月19日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月28日
衆議院 第186回 第43号
質問: …也元外務大臣が、かつて自身が非核三原則に関連し、核兵器を搭載した米艦船の我が国への寄港について、「日本国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則をあくまで守るのか、例外を作るのかは、その時の政権が判断すべきことであり、…
答弁: …戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)においても明記されているとおり、我が国は非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。安倍内閣として、非核三原則を守るとの基本方針を堅持する立場に変わりはない。 三について お尋ねに…
提出 2014年2月10日 江口 克彦 答弁 2014年2月18日
参議院 第186回 第12号
質問: 我が国においては、平成二十五年十二月四日に国家安全保障会議が発足し、同月十七日には初の国家安全保障戦略も策定されるなど、外交安全保障政策を政府一体となって推し進める態勢が整った。さらに、積極的平和主義の考え方の下、東南ア…
答弁: 一及び三について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づき、我が国との間で緊密な経済…
提出 2012年2月20日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月28日
衆議院 第180回 第83号お答えすることは困難 ×1
質問: …の意味について「推測いたします」との発言があったが、本「共同報道発表」は我が国も主体的に関わっているものであり、文意を推測するしかないという発言の真意を図りかねるところである。ついては、このことを含め以下七項目にわたり質…
答弁: …を意味している。 四について お尋ねの「戦略的な拠点」とは、地域における安全保障戦略を推進していくための重要な拠点を意味している。 五及び七について お尋ねの「地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、」とは、米軍の…
提出 2011年11月2日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月11日
衆議院 第179回 第26号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 安全保障の定義如何。 二 戦略の定義如何。 三 我が国の安全保障戦略につき、その概要を説明されたい。 四 昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定(TP…
答弁: …るために大局的に事を運ぶ方策を意味するものと承知している。 三について 我が国は、適切な防衛力の整備、維持及び運用に努め、日米安全保障体制を堅持し、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力や国際平和協力を推…
提出 2011年5月23日 浜田 和幸 答弁 2011年5月31日
参議院 第177回 第160号趣旨が明らかではない ×1
質問: …市場価格は「小麦さび病」などの影響により近年急激に上昇している。 他方、我が国の小麦の自給率は十一パーセントに過ぎず、「小麦さび病」は我が国の食糧安全保障戦略に直結する重要課題である。 そこで以下のとおり質問する。 一 …
答弁: …指摘の「小麦の安定供給契約」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の小麦の輸入については、小麦の需給及び価格の安定を図るため、従来から一元的に国家貿易により行っており、国が輸入者として交渉力を発揮することによ…
提出 2010年3月1日 加藤 修一 答弁 2010年3月9日
質問: 我が国の国土の六七%を占める森林は、生物多様性の宝庫であり、貴重な水源であると同時に、災害防備など様々な公益的機能を持ち、生命の維持に不可欠な国土資源(基本インフラ)である。 しかし、我が国の森林の約六割を占める私有林に…
答弁: …合安全保障」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の食料安全保障については、世界の穀物等の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと…
提出 2009年3月11日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年3月19日
衆議院 第171回 第202号お答えすることは困難 ×2
質問: …る立場について 1 平成二十年八月に採択された米国民主党の選挙綱領は、「我が国の安全を高めると同時にNPT(核兵器不拡散条約)の下での約束の履行に役立てるため、米ロの核兵器の検証可能な大幅削減を追求し、また、世界全体の核…
答弁: …、日米安保体制の下、米国が有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考えている。 二について いわゆる核兵器の先制不使用については、現時点では核兵器国間での見解…
提出 2006年10月25日 江田 憲司(無所属) 答弁 2006年11月2日
衆議院 第165回 第120号お答えすることは困難 ×1
質問: …とも「核保有こそが現体制を守る唯一の手段」という周到な国家生き残り戦略、安全保障戦略の中から出てきたものなのか。 二 今回の核実験は成功したのか失敗したのか。政府の見解如何。 三 再度の核実験の可能性について、政府はどの…
答弁: …をとっていることもあり、一概にお答えすることは困難である。 二について 我が国がこれまで収集した情報とその分析及び米国や韓国の分析等を我が国独自で慎重に検討・分析した結果、北朝鮮が核実験を行った蓋然性が極めて高いものと判…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「我が国 安全保障戦略」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「「公共インフラ整備」の経費を含む安全保障関連経費に関する質…」ほか1件に近い
提出 2025年11月12日 福島 みずほ 答弁 2025年11月21日
「非核三原則に対する高市内閣総理大臣及び高市内閣の見解に関す…」ほか1件に近い
提出 2025年12月12日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
「防衛装備移転三原則及び防衛装備移転三原則の運用指針の見直し…」ほか1件に近い
提出 2014年4月25日 藤末 健三 答弁 2014年5月13日
「非核三原則に対する高市内閣総理大臣及び高市内閣の見解に関す…」ほか1件に近い
提出 2025年11月13日 斉藤 鉄夫(公明党) 答弁 2025年11月25日
衆議院 第219回 第72号趣旨が明らかではない ×2
「存立危機事態が「平素」であるとする政府答弁に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年11月7日 福島 みずほ 答弁 2025年11月18日
「南西諸島に配備された陸上自衛隊の部隊と米海兵隊新部隊に関す…」ほか1件に近い
提出 2017年9月28日 糸数 慶子 答弁 2017年10月6日
「非核三原則の現実的な運用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年10月27日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年11月7日
衆議院 第165回 第125号趣旨が明らかではない ×1
「南西諸島に配備された陸上自衛隊の部隊と米海兵隊新部隊に関す…」ほか1件に近い
提出 2017年4月18日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年4月28日
「非核三原則に対する高市内閣総理大臣及び高市内閣の見解に関す…」ほか1件に近い
提出 2025年12月16日 辻元 清美 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第79号お答えすることは困難 ×1
「外国勢力によるSNS等を通じた選挙への介入に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年8月1日 神谷 宗幣 答弁 2025年8月15日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。