「我が国 風力発電」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
37件
1998年6月12日〜2025年10月21日
答弁書あり
37件
提出者 22人（多い順: 城井 崇、石上 俊雄、緑川 貴士）
答えていない型が出た答弁
29件
趣旨が明らかではない 20、お答えすることは困難 12、検討してまいりたい 8、承知していない 4、個別の事案 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「洋上風力」については、技術開発を行う事業者等に対してグリーンイノベーション基金を通じた開発費用の一部補助等の継続的な支援を行っており、「洋上風力産業ビジョン（第二次）」（令和七年八月八日洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会策定）において、「我が国におけるライフタイム全体での国内調達比率を二千四十年までに六十五パーセントにする」との産業界の目標を定めている。また、「エネルギー基本計画」においても「特に浮体式洋上風力発電について、技術開発によるコスト低減と量産化、生産・設置基盤や最適な海上施工方法の確立を通じ、国内サプライチェーンの強化や国際展開を進めるとともに、産業界と教育・研究機関が連携した人材育成を強力に推進する」としている。
御指摘の「欧州と比較し、製品の競争力において不利な状況」及びお尋ねの「目標達成」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、国内に洋上風力発電のサプライチェーンを構築していくことは、電力の安定供給の観点に加え、洋上風力産業の競争力強化の観点からも重要であると考えており、当該サプライチェーンの構築の推進に向け、「洋上風力産業ビジョン（第一次）」（令和二年十二月十五日洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会策定）において、「我が国におけるライフタイム全体での国内調達比率を二〇四〇年までに六十パーセントにする」との産業界の目標を定めているところ、産業界による同目標の実現を後押しすべく、令和六年度予算で措置されたＧＸサプライチェーン構築支援事業に基づく洋上風力発電設備に係る製造事業者等の設備投資に対する支援等を行っているところである。
御指摘の「事業者の事業実施・継続に係る予見可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、洋上風力発電所に係る環境影響評価については、環境省において諸外国及び我が国の工事中の水中騒音による海生哺乳類への影響等に関する知見を収集し、令和五年十二月に環境省及び経済産業省が作成し、及び公表した「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド」において洋上風力発電所に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定する際に参考となる情報を示したところである。
我が国における洋上風力発電の促進については、「洋上風力産業ビジョン（第一次）」（令和二年十二月十五日洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会策定）において「国内にサプライチェーンを新たに形成するためには、まずは国内外からの投資の呼び込みが必要である。産業界からは、投資判断のためには、市場規模の見通しが必要との意見があった。そのため、政府として導入目標を明示するとともに、「絵に描いた餅」とならないよう、その実現に向けた取組を進める」とし、また、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（令和五年七月二十八日閣議決定）において「風車や関連部品、浮体基礎など洋上風力関連産業における大規模かつ強靱なサプライチェーン形成を進める」としており、こうした考え方を踏まえ、必要な取組を進めてきており、経済産業省の令和六年度概算要求において、浮体式洋上風力発電に係る設備投資の支援を含むＧＸサプライチェーン構築支援事業に要する経費を計上したところである。
お尋ねに関し、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進を図ることは、海洋の積極的な開発及び利用並びに再生可能エネルギーの長期的かつ安定的な主力電源化に向けて重要であると認識しており、御指摘の「促進区域」については、令和元年十二月二十七日に、長崎県五島市沖の海域を海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第八条第一項の規定に基づき海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域として初めて指定したほか、現在、秋田県能代市、同県山本郡三種町及び同県男鹿市沖の海域、同県由利本荘市沖の海域並びに千葉県銚子市沖の海域の指定について、同法第九条第一項に規定する協議会において必要な協議を行っているところである。政府としては、こうした海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定が我が国の計画的かつ継続的な洋上風力発電の促進に資するものとなるよう、同法を適切に運用してまいりたい。
御指摘の「洋上風力発電による電力の買取価格は、・・・三十六円／キロワット時」の意味するところが必ずしも明らかではないが、欧州において一キロワット時当たり十円程度で事業を実施できている事業者が存在することに鑑みると、我が国の洋上風力発電の発電コストは高い水準であり、再エネ海域利用法に基づく公募による事業者の選定に当たっては、再エネ海域利用法第十三条第二項第七号に規定する供給価格を最も重要な要素とすることを通じて、発電コストの低減を図っていくこととしているところである。
お尋ねについては、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）の社会科において、「環境やエネルギーに関する課題を取り上げ」ることとし、その解説において、「我が国は・・・風力発電や太陽光発電などの新しいエネルギーの開発に努力しているといった程度の内容を取り扱う」こととし、中学校学習指導要領の理科において、「人間は、水力、火力、原子力などからエネルギーを得ていることを知る」こととするとともに、「放射線の性質と利用にも触れる」こととし、その解説において、「エネルギーを有効、安全に利用することの重要性を認識させる」こと、「水力、火力、原子力、太陽光などによる発電の仕組みやそれぞれの特徴について理解させる」こと、「原子力発電ではウランなどの核燃料からエネルギーを取り出していること、核燃料は放射線を出していること・・・にも触れる」こととし、また、高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）の公民政治・経済において、「地球環境と資源・エネルギー問題・・・について、政治と経済とを関連させて探究させる」こととし、その解説において、「太陽光や風力などの新エネルギーの利用など、様々な方策を検討する必要があることを理解させる」こととし、高等学校学習指導要領の理科物理基礎において、「人類が利用可能な水力、化石燃料、原子力、太陽光などを源とするエネルギーの特性や利用などについて、物理学的な視点から理解する」こととするとともに、「「原子力」については、関連して放射線及び原子力の利用とその安全性の問題にも触れる」こととし、その解説において、「原子力については、関連して、α線、β線、γ線、中性子線などの放射線の特徴と利用、線量の単位など、放射線及び原子力の利用とその安全性の問題にも触れる」こととするなど、学校教育において生徒の発達段階に応じて適切に指導することとしている。加えて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「福島原発事故」という。）を踏まえ、平成二十三年に、文部科学省において学校教育における児童生徒に対する指導の一助として、小学校用、中学校用及び高等学校用の放射線等に関する副読本（以下単に「副読本」という。）を作成し、各学校等へ配布しており、当該副読本において、放射線の基礎知識や放射線による人体への影響、事故が起きた時の心構え等について説明している。
今後とも、我が国の気象・海象条件に適した洋上風力発電の導入促進のための研究開発等を進めてまいりたい。
風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー供給源の多様化や地球温暖化対策などの観点から、非常に重要であると認識している。地球温暖化対策について、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、千九百九十年比で二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの目標を掲げているが、この目標を達成するためには、風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大等を通じた低炭素社会の実現が重要であると考えている。
御指摘の洋上風力発電については、行動計画において、「新技術の検討を進める」こととしており、経済産業省においては、平成二十年度から、我が国特有の気象・海象条件を把握し、これらに適合した洋上風力発電に関する技術開発や環境影響評価手法を確立するための事業を実施している。また、環境省においては、平成二十年度に、浮体型の洋上風力発電について、実証試験の実施に向けた課題の抽出や候補海域の選定などを行う調査研究を実施している。
また、我が国の太陽光発電の導入量は二千五年度に前年度比約三十万キロワット増の約百四十二万キロワット、風力発電の導入量は二千五年度に前年度比約十五万キロワット増の約百八万キロワットと、着実に増加しており、二千六年における世界の太陽電池の生産量に占める日本企業の生産量の割合は約四割となっている。
我が国の風力発電施設の設置状況等については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）が単機出力十キロワット以上のものについて調査を行い、その結果を取りまとめて公表しているところであるが、当該調査の結果によれば、本年三月末時点において、我が国に設置されている風力発電施設（単機出力十キロワット以上のものに限る。）の設置者、設置場所、定格出力及び台数は、別表のとおりである。また、ＮＥＤＯからは、お尋ねの「施設名」は把握していないと聞いている。
2. 答えていない型が返った質問（29件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …なる計画、プログラムや要求するプロセスも国によって異なると承知しており、我が国においては我が国の実情に応じた制度の設計が必要だと考えています。」と答弁した。 再エネ開発の事業者と自治体や地域住民との対立が生じている我が国…
答弁: …いて 御指摘の「再エネ開発の事業者と自治体や地域住民との対立が生じている我が国の実情」及び「この実情以上に考慮すべきもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「戦略的環境アセスメントの法制化」につ…
質問: …原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コストが増大し、鉱物性燃料の輸入額は二〇二〇年の約十一兆円か…
答弁: …機となり、食品など様々な分野において国際的なインフレーションが発生した。我が国においても、電力需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面することとなった…
質問: …国の自動車生産に重大な支障をもたらすおそれがあるとの懸念を表明している。我が国においても、輸入元の多様化に向けた取組を進めてはいるものの、依然としてレアアース輸入の約六十％を中国に依存しているのが現状である。一方、多くが…
答弁: …り、差し控えたい。いずれにせよ、一般論として申し上げれば、政府としては、我が国のサプライチェーンの強靱化の観点から、レアアースを含む重要鉱物の特定の国への依存度を下げるため、供給源の多角化に取り組んでまいりたい。…
質問: …は、こうした認識を共有するのか、明らかにされたい。 二 気温低減の効果 我が国では、二〇五〇年にＣＯ２排出を実質ゼロにすることを目標にしているが、これで地球の気温はどれだけ下がるのか。以下に試算を示す。 国際連合の諮問機…
答弁: …に増加している。 四の１について お尋ねの「ＧＨＧ削減目標」については、我が国として、脱炭素、エネルギー安定供給及び経済成長を同時に実現することを目指すとの考えの下、世界の平均気温の上昇を工業化以前の水準よりも摂氏一・五…
質問: …ーの最大限の導入を進めることとし、第六次エネルギー基本計画において、洋上風力発電事業の「令和十二年までに十ＧＷ、令和二十二年までに三十から四十五ＧＷの案件形成」を目標に掲げている。以下、質問する。 一 同基本計画の目標達…
答弁: …十二月十五日洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会策定）において、「我が国におけるライフタイム全体での国内調達比率を二〇四〇年までに六十パーセントにする」との産業界の目標を定めているところ、産業界による同目標の実現を…
質問: …変動対策を進めていく必要があるので、以下質問する。 一 再エネの中でも、風力発電は太陽光発電とともに主力を担っている。陸上風力発電の開発可能な適地が減少する中、海に囲まれた日本において洋上風力発電の大規模導入への期待は大…
答弁: …が、洋上風力発電所に係る環境影響評価については、環境省において諸外国及び我が国の工事中の水中騒音による海生哺乳類への影響等に関する知見を収集し、令和五年十二月に環境省及び経済産業省が作成し、及び公表した「洋上風力発電所に…
質問: …ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルポートの形成を図り、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献するため、北九州市におけるカーボンニュートラルポート形成と港湾脱炭素化推進計画の実現に向けた補助対象施設の拡充や計…
答弁: …な取り組み」については、例えば、経済産業省において都道府県と連携して洋上風力発電事業の実現可能性に係る調査を、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構において同省及び国土交通省の選定した区域を対象とした風力の利用に必要な…
質問: …の遮蔽や多重散乱による偽のエコーの発生、強い反射波の受信等を引き起こし、我が国の船舶の安全航行や安全保障システムに影響を及ぼす可能性がある。令和四年五月二十六日の第二百八回国会衆議院予算委員会において、萩生田経済産業大臣…
答弁: …たことを踏まえ、引き続き必要な検討を進めていく考えである。 二について 我が国における洋上風力発電の促進については、「洋上風力産業ビジョン（第一次）」（令和二年十二月十五日洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会策定）…
質問: 現在、山間地などを含め我が国の至る所で太陽光発電パネルや発電用風車が見られる。平成二十五年度から令和四年度の間に再生可能エネルギー事業のために林地開発許可処分がされた面積は、一万七千百七十八ヘクタール（東京ドームおよそ三…
答弁: …いるところである。 一の後段及び二について お尋ねの「太陽光パネル設置や風力発電によって減らされる森林について、どのような形で補うのか」及び「保安林転用」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、保安林の指定を…
質問: …への採択により複数の地元企業が風車メーカーと交渉が行われている。しかし、我が国の洋上風力市場への風車や部材の投入時期が補助期間よりも遅れてしまう事例が生じている。そこで「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助…
答弁: …により独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に新たな業務を追加し、洋上風力発電の基本設計に必要な風況や海底地盤等の調査の実施に係る支援を進めているところである。 五について お尋ねの「送電網強化」に係る支援については、…
3. 過去の質問主意書（37件・新しい順）
質問: …なる計画、プログラムや要求するプロセスも国によって異なると承知しており、我が国においては我が国の実情に応じた制度の設計が必要だと考えています。」と答弁した。 再エネ開発の事業者と自治体や地域住民との対立が生じている我が国…
答弁: …いて 御指摘の「再エネ開発の事業者と自治体や地域住民との対立が生じている我が国の実情」及び「この実情以上に考慮すべきもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「戦略的環境アセスメントの法制化」につ…
質問: …原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コストが増大し、鉱物性燃料の輸入額は二〇二〇年の約十一兆円か…
答弁: …機となり、食品など様々な分野において国際的なインフレーションが発生した。我が国においても、電力需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面することとなった…
質問: …国の自動車生産に重大な支障をもたらすおそれがあるとの懸念を表明している。我が国においても、輸入元の多様化に向けた取組を進めてはいるものの、依然としてレアアース輸入の約六十％を中国に依存しているのが現状である。一方、多くが…
答弁: …り、差し控えたい。いずれにせよ、一般論として申し上げれば、政府としては、我が国のサプライチェーンの強靱化の観点から、レアアースを含む重要鉱物の特定の国への依存度を下げるため、供給源の多角化に取り組んでまいりたい。…
質問: …は、こうした認識を共有するのか、明らかにされたい。 二 気温低減の効果 我が国では、二〇五〇年にＣＯ２排出を実質ゼロにすることを目標にしているが、これで地球の気温はどれだけ下がるのか。以下に試算を示す。 国際連合の諮問機…
答弁: …に増加している。 四の１について お尋ねの「ＧＨＧ削減目標」については、我が国として、脱炭素、エネルギー安定供給及び経済成長を同時に実現することを目指すとの考えの下、世界の平均気温の上昇を工業化以前の水準よりも摂氏一・五…
質問: …ーの最大限の導入を進めることとし、第六次エネルギー基本計画において、洋上風力発電事業の「令和十二年までに十ＧＷ、令和二十二年までに三十から四十五ＧＷの案件形成」を目標に掲げている。以下、質問する。 一 同基本計画の目標達…
答弁: …十二月十五日洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会策定）において、「我が国におけるライフタイム全体での国内調達比率を二〇四〇年までに六十パーセントにする」との産業界の目標を定めているところ、産業界による同目標の実現を…
質問: …変動対策を進めていく必要があるので、以下質問する。 一 再エネの中でも、風力発電は太陽光発電とともに主力を担っている。陸上風力発電の開発可能な適地が減少する中、海に囲まれた日本において洋上風力発電の大規模導入への期待は大…
答弁: …が、洋上風力発電所に係る環境影響評価については、環境省において諸外国及び我が国の工事中の水中騒音による海生哺乳類への影響等に関する知見を収集し、令和五年十二月に環境省及び経済産業省が作成し、及び公表した「洋上風力発電所に…
質問: …ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルポートの形成を図り、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献するため、北九州市におけるカーボンニュートラルポート形成と港湾脱炭素化推進計画の実現に向けた補助対象施設の拡充や計…
答弁: …な取り組み」については、例えば、経済産業省において都道府県と連携して洋上風力発電事業の実現可能性に係る調査を、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構において同省及び国土交通省の選定した区域を対象とした風力の利用に必要な…
質問: …の遮蔽や多重散乱による偽のエコーの発生、強い反射波の受信等を引き起こし、我が国の船舶の安全航行や安全保障システムに影響を及ぼす可能性がある。令和四年五月二十六日の第二百八回国会衆議院予算委員会において、萩生田経済産業大臣…
答弁: …たことを踏まえ、引き続き必要な検討を進めていく考えである。 二について 我が国における洋上風力発電の促進については、「洋上風力産業ビジョン（第一次）」（令和二年十二月十五日洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会策定）…
質問: 現在、山間地などを含め我が国の至る所で太陽光発電パネルや発電用風車が見られる。平成二十五年度から令和四年度の間に再生可能エネルギー事業のために林地開発許可処分がされた面積は、一万七千百七十八ヘクタール（東京ドームおよそ三…
答弁: …いるところである。 一の後段及び二について お尋ねの「太陽光パネル設置や風力発電によって減らされる森林について、どのような形で補うのか」及び「保安林転用」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、保安林の指定を…
質問: …への採択により複数の地元企業が風車メーカーと交渉が行われている。しかし、我が国の洋上風力市場への風車や部材の投入時期が補助期間よりも遅れてしまう事例が生じている。そこで「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助…
答弁: …により独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に新たな業務を追加し、洋上風力発電の基本設計に必要な風況や海底地盤等の調査の実施に係る支援を進めているところである。 五について お尋ねの「送電網強化」に係る支援については、…
質問: …スの拡大や新たな雇用の創出など、地域経済の発展に大きく寄与するとともに、我が国のエネルギー政策にも貢献すると考えられる。 そこで、北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関して、以下質問する。 一 北九州市における…
答弁: 一について 我が国における魅力的な洋上風力市場の創出のために、現行のエネルギー基本計画（令和三年十月二十二日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、「政府として年間百万キロワット程度の区域指定を十年継続し、二千三十…
質問: …指す再生可能エネルギー主力電源化の大宗は、自然変動電源である太陽光発電と風力発電であり、長期固定電源である原発の発電容量を確保するための維持管理費を折り込むことは、再生可能エネルギー主力電源化に反するのではないか。 六 …
答弁: …込まれる容量の電源を廃止させずに確保するための制度であると考えられる。 我が国で導入された「容量市場」は、あらゆる発電所を公平に扱っており、御指摘の「特異性」を考慮しても、公平性を欠くものとは考えていない。 三及び四の１…
質問: …する法律が一昨年の臨時国会で成立しており、促進区域も指定されている。洋上風力発電はベース電源として大きく期待されている。 そこで以下質問する。 一 現在、漁業協同組合などの自治体利害関係者との交渉は事業者に任せきりになっ…
答弁: …トラル方式」によって「推進していくべき」内容が必ずしも明らかではないが、我が国においては、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第九条において、経済産業大臣、国…
質問: …再エネにより発電された電力にする事に取り組んでいる企業）からは、太陽光や風力発電など変動性再エネは、発電出力あたり一律課金とされた場合には、他の電源種別との比較において価格競争力が大きく劣後すること、再エネを使いたいとい…
答弁: …技術実証等を行うための予算措置を講じてきたところである。 しかしながら、我が国における送配電設備の整備は、民間企業である一般送配電事業者及び送電事業者がこれを行い、その費用は、送配電に係る料金で賄われることが原則であると…
質問: 今後の成長が期待される洋上風力発電関連産業の総合拠点形成は、雇用の創出やビジネスチャンスの一層の拡大など、地域経済の発展に大きく貢献するものであり、第三期海洋基本計画（平成三十年五月十五日閣議決定）にも資するものである。…
答弁: …政府としては、こうした海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定が我が国の計画的かつ継続的な洋上風力発電の促進に資するものとなるよう、同法を適切に運用してまいりたい。…
質問: …ト時当たり十円程度で事業を実施できている事業者が存在することに鑑みると、我が国の洋上風力発電の発電コストは高い水準であり、再エネ海域利用法に基づく公募による事業者の選定に当たっては、再エネ海域利用法第十三条第二項第七号に…
答弁: 一について 「（仮称）秋田県北部洋上風力発電事業」（以下「本事業」という。）では、発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響…
質問: …設置する計画が民間業者によりリリースされている。 北海、バルト海等、洋上風力発電事業の先進地においては、このクラスの発電機を海岸から眺望できる海域に設置した類例はないと認識しているが、政府の認識を明らかにされたい。 二 …
答弁: …ト時当たり十円程度で事業を実施できている事業者が存在することに鑑みると、我が国の洋上風力発電の発電コストは高い水準であり、再エネ海域利用法に基づく公募による事業者の選定に当たっては、再エネ海域利用法第十三条第二項第七号に…
質問: …クールジャパン施策を活用したオールドセラミックスの国際展開に対する支援 我が国陶磁器産業は織物産業に次ぐ伝統工芸品指定を有しており、今後の輸出拡大が期待される。他方、産地には国際展開に関する専門家が不足しているのが実情で…
答弁: …の研究開発」及び「再エネ導入率の高い諸外国での実装も可能となるよう、洋上風力発電、スマートグリッド、基幹接続系統といった設備導入拡大に向けた実証実験」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のＮＡＳ電池を含む大…
質問: 昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一四〇号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一四〇号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエ…
答弁: …用する実証プロジェクトが本格的に動き出している。このような取組を踏まえ、我が国が世界をリードする水素技術を、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に世界に発信していく。 一の８について お尋ねについては…
質問: …が新設された。 そこで、北九州市の産業振興について、以下質問する。 一 我が国における風力発電関連産業の総合拠点づくりを推進するため、北九州市の響灘地区において風力発電関連産業が進出しやすい環境を整えるための支援を国とし…
答弁: 一及び二について 政府としては、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大は、地域活性化の観点からも重要であると認識しており、これまでも再生可能エネルギーの導入拡大に資する様々な施策を講じている。引き続き、地域の…
質問: 昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一四号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一四号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネル…
答弁: …線の増強」については、例えば、北海道及び東北地方の一部の風況がよい大規模風力発電の適地であって送電網が脆弱な地域に限定して、送電網の整備及び関連する技術の実証を行っている。 御指摘の「コスト力の強化」が再生可能エネルギー…
質問: …質一八九第二〇五号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 原子力発電について １ 安全性確保を最優先し、地元の理解を得つつ、安全基…
答弁: …、引き続き必要に応じて見直しを行っていく。 二の２について 地熱発電及び風力発電の導入の加速化のため、環境影響評価の手続を迅速化する取組を進めているところである。具体的には、環境影響評価準備書等について、環境大臣の経済産…
質問: 資源小国である我が国のエネルギー政策は、いわゆる三つの「Ｅ」と一つの大きな「Ｓ」、すなわちエネルギーの安定供給（エネルギー・セキュリティ）、経済効率性の向上（エコノミック・エフィシェンシー）、環境への適合（エンバイロメン…
答弁: …考え方の詳細をガイドラインにおいて示すことを予定している。 五について 我が国の平成三十二年以降の温室効果ガスの削減目標については、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮し…
質問: …省において、放射線に関する副読本の改訂作業が行われていると承知している。我が国の未来を担う子どもたちが学ぶ学校教育の場においては、子どもたちの無用な被ばくを避けるため、また、いわれなき差別やいじめの発生を防ぐため、放射線…
答弁: …環境やエネルギーに関する課題を取り上げ」ることとし、その解説において、「我が国は・・・風力発電や太陽光発電などの新しいエネルギーの開発に努力しているといった程度の内容を取り扱う」こととし、中学校学習指導要領の理科において…
質問: …ネルギー設備の設置に関して農地制度における取扱いを明確化するとしている。我が国の農山漁村の活力低下が指摘されるなか、新たなエネルギー源として再生可能エネルギー源の導入が農業者の所得向上による農業復権の一つになるばかりか、…
答弁: 一について 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十六条第一項の規定により同項に規定する復興整備計画が作成された場合には、津波による被害を受けた地域であるか否かにかかわらず、同法に基づく農地転用の…
質問: …いて、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故に伴う状況変化を踏まえ、我が国の温室効果ガス削減義務ないし削減目標についての撤回ないし猶予を求めたのか。撤回ないし猶予を求めたあるいは求めなかった理由を含めて明らかにされた…
答弁: …沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故が、今後の我が国のエネルギーの需給、経済及び気候変動政策にどのような影響を及ぼすのか予断できず、当該地震及び事故が削減目標に与える影響については、現時点で判断…
質問: …国では、洋上風力発電が注目されており、積極的な導入が進んでいる。しかし、我が国では、洋上風力発電の導入が遅れている。四方を海に囲まれ季節風も吹く我が国が、洋上風力発電の導入に積極的でなかった理由を明らかにされたい。 二 …
答弁: …平成二十二年度以降、研究開発等のための財政措置を講じている。 今後とも、我が国の気象・海象条件に適した洋上風力発電の導入促進のための研究開発等を進めてまいりたい。 二について 御指摘の「「海洋再生可能エネルギー戦略」の素…
質問: …事業については、カーボンフリーのエネルギー事業として、低炭素社会を目指す我が国にとっては極めて重要な事業である。今後、風力発電設備のさらなる拡充が見込まれる中、当該設備の設置に関して負担する都道府県に、全く法人事業税が納…
答弁: 一から三までについて 法人事業税は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二第一項等の規定により、法人の行う事業に対し、事務所又は事業所所在の都道府県によって課される税であるが、この「事業」とは、資本を基…
質問: …促すものとして効果的と考える。 しかし、風力エネルギーの利用に関しては、風力発電施設による健康被害や生態系・景観への影響などが大きく、これらに対する具体的対策、例えば同施設に係る立地規制や法アセスによる環境への配慮などが…
答弁: …審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会においては、当該試案を含め、我が国における中長期の温室効果ガス削減目標を実現するための対策・施策の具体的な姿について検討を行っている。 地球温暖化対策基本法案の成立後にその規定…
質問: 去る三月八日、私は我が国のエネルギー政策における今後の風力発電の方向性について、質問主意書を提出した。これに対し鳩山内閣からの答弁書では、今後も風力発電を振興していく旨の回答が寄せられた。このような中で、昨今、風力発電施…
答弁: …いて 電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号）第二条に基づき風力発電所の設置者から提出された報告書によると、平成二十一年三月末現在で稼働している、出力が千キロワット以上の全国の風力発電所の数は百九十一であり、…
質問: …、総発電容量で三千五百十六万キロワットと、世界第一位となっている。一方、我が国の風力発電による総発電容量は、二百六万キロワットで十三位となっており、また、新設は十七万八千キロワットと、二〇〇八年と比較した場合半減し、順位…
答弁: …などの観点から、非常に重要であると認識している。地球温暖化対策について、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、千九百九十年比で二千二十年までに二十五パーセント…
質問: …年の急激な原油価格高騰は、日本経済や国民の生活に大きな影響をもたらした。我が国は石油依存度が高く、ひとたび市場での価格高騰や、産油国の政情不安、資源枯渇が発生すると、国民生活に多大な影響を与えることは、多くの国民が認識し…
答弁: 一について 政府としては、我が国におけるエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保等の観点から、太陽光や風力などの新エネルギーの開発に国民生活への影響も勘案しつつ取り組んでいるところであり、これにより、国民の福祉の増進が図ら…
質問: …おり、世界の中でのシェアをどんどん落としているのが現状である。一例として風力発電の国別の設備容量を別添の図で示した。平成十六年末には日本は世界八位であったが、平成十九年末には十三位にまで下がっている。政府は自然エネルギー…
答弁: …の検討を進める」こととしており、経済産業省においては、平成二十年度から、我が国特有の気象・海象条件を把握し、これらに適合した洋上風力発電に関する技術開発や環境影響評価手法を確立するための事業を実施している。また、環境省に…
質問: …識を示されたい。 十四 世界一だった太陽光発電の導入量がドイツに抜かれ、風力発電は相変わらず低迷しているなど、二酸化炭素削減の柱になるはずの再生可能エネルギーの拡大が進んでいない。これは、電気事業者による新エネルギー等の…
答弁: …年度の目標量は二倍強、二千十四年度の目標量は三倍弱となっている。 また、我が国の太陽光発電の導入量は二千五年度に前年度比約三十万キロワット増の約百四十二万キロワット、風力発電の導入量は二千五年度に前年度比約十五万キロワッ…
質問: 風力発電システムは地球温暖化防止に資する技術の一つと位置付けられ、二〇〇三年四月には電力発電事業者に再生可能エネルギーの購入を義務付ける「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（ＲＰＳ法）が施行されるな…
答弁: 一について 我が国の風力発電施設の設置状況等については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）が単機出力十キロワット以上のものについて調査を行い、その結果を取りまとめて公表しているとこ…
質問: …深刻な影響をおよぼす恐れのある気候変動に対しては、国際的な対応、とりわけ我が国を含む先進国の積極的な取り組みが必要である。一方で日本政府は電力自由化についても積極的な取り組みをすすめ、第一ステップとして大口需要家に対する…
答弁: …ている原子力発電による電力供給目標が達成できない場合、議定書で定められた我が国の数量化された約束を履行するためには、例えば、必要な二酸化炭素排出量の削減をエネルギー需要面での対策で代替するなどの追加的な対策が必要となるが…
質問: …改正で加わった）。法第一八条は対象とする機器に三つの条件、即ち「（イ）」我が国において大量に使用され「（ロ）」その使用に際し相当量のエネルギーを消費する「（ハ）」当該性能の向上を図ることが特に必要なもの、を挙げている。こ…
答弁: …えているものではない。 また、御指摘の吸収源に関する政府の姿勢について、我が国は、第三回締約国会議以前から、吸収源については、温暖化対策における重要性を認識しつつも、分野によって温室効果ガスの発生源からの排出の量及び吸収…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「我が国 風力発電」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「洋上風力発電の導入計画に関する質問主意書」ほか4件に近い
「北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主…」ほか4件に近い
「北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主…」ほか4件に近い
「北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主…」ほか3件に近い
「北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主…」ほか2件に近い
「再エネ海域利用法における促進区域の選定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「洋上風力発電の導入計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
「系統利用者である発電側にキロワット単位で基本料金の負担を求…」ほか1件に近い
「洋上風力発電に関する質問主意書」に近い
「北九州市の産業振興に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。